22日の「日曜報道 THE PRIME」で小野寺五典自民党税調会長がトランプ政権を猛烈に批判。最高裁の違憲判決を無視した関税15％への引き上げを「ムチャクチャ」と切り捨て、還付拒否なら政府が日本企業の法的措置を支援する可能性に言及しました。日米同盟の根幹が揺らぎかねない事態です。
>>1
注目すべきは根拠法の切り替えだな。IEEPA（国際緊急経済権限法）が違憲とされた直後に、1974年通商法122条を持ち出してきた。これは国際収支の赤字を理由に150日間限定で最大15％の関税を課せる条項だが、明らかに司法判断の脱法行為だ。
>>2
122条はあくまで「暫定措置」のはずだが、トランプはこの150日間のうちにセクション301（301条不公正貿易調査）にスライドさせて恒久化するつもりだろう。司法が止めても行政権をフル活用してねじ伏せる構えだ。
>>1
トランプが「判決は極めて反米的」とSNSで発信したことで、米国内でも司法の独立性について論争が起きている。だが大統領選を控えたこの時期、保護主義的な有権者にはこの強硬姿勢がむしろ支持されるのが厄介なところだ。
>>3
小野寺氏がここまで強い口調で批判するのは珍しい。これまでは「日米蜜月」を演じるのが自民党の基本戦略だったが、もうその段階は終わったということか。還付金1,750億ドル規模となれば、日本企業の死活問題だからな。
>>5
日本政府が企業側の個別訴訟を支援すると明言したのは大きい。これは実質的な対抗措置の準備だろう。WTO提訴も視野に入れているはずだが、あいにくWTOの上級委員会は機能不全のままだ。
>>2
関税15%という数値は破壊的。製造業のサプライチェーンは完全に崩壊する。ASEAN諸国への相互関税も同時に進んでいるから、ベトナムやタイ経由の迂回輸出も封じられる。日本企業はもう「米国以外の市場」を本気で開拓せざるを得ない。
>>7
アメリカが関税を上げれば上がるほど、アメリカ国内のインフレも再燃するだろう。トランプは「関税は他国が払うもの」と言っているが、現実は輸入業者が価格に転嫁して米国の消費者が被ることになる。
>>8
その通り。しかし、トランプの狙いは税収ではなく、製造拠点の米国回帰（オンショアリング）だ。インフレというコストを払ってでも、サプライチェーンを物理的に米国に引き戻そうとしている。これは経済合理性ではなく「安全保障」としての経済政策だ。
>>6
週明けのマーケットは地獄だな。先週金曜は最高裁の判決で「関税撤回か？」と期待してリバウンドしたが、土日のSNS投稿で15%への引き上げが判明した。明日朝の東京市場は寄り付きからリスクオフ一択だろう。
>>10
円キャリートレードの巻き戻しが加速する。米国の関税引き上げは実質的なドル安誘導に近い側面もあるから、円高圧力が猛烈にかかる可能性がある。トヨタなどの輸出企業は関税15%と円高のダブルパンチだ。
>>11
1,750億ドルの還付請求が事実上拒否されるなら、これは実質的な債務不履行に近いインパクトを市場に与える。米国債への信頼性にも疑問符がつく。小野寺氏が言う「アメリカ離れ」は単なる政治的レトリックではなく、資本の逃避も含めた実効的な動きになるだろう。
>>7
ASEANの立場から見ても今回のトランプの動きは異常。タイには36%の関税をかける方針だという。日本企業と連携して「対米依存度を下げる」動きが加速するのは間違いない。
>>12
石破政権が法的措置の支援に踏み切れば、トランプは間違いなく報復してくる。防衛予算の増額要求や駐留経費の負担増をセットで迫ってくるだろう。外交的には極めて厳しい舵取りを迫られる。
>>4
米国内の憲法学者は、122条の乱用もいずれ違憲判断が下ると見ている。だが判決が出るまでには数年かかる。トランプはその「空白期間」に関税を既成事実化し、米国内の雇用を無理やり守る戦略だ。法治国家としての根幹が揺らいでいる。
>>15
小野寺氏が「ムチャクチャ」と言った背景には、日本の自動車産業への危機感がある。既に支払った関税が戻らないとなれば、企業のキャッシュフローは一気に悪化する。内部留保が吹き飛ぶレベルの損失だ。
>>1
「日曜報道」でのあの発言は、官邸とのすり合わせがあったはず。つまり、日本政府としてトランプに「これ以上は黙っていない」という最後通牒を突きつけたに等しい。
>>17
日本側もCPTPPの強化や、欧州との連携を加速させるしかないだろうな。自由貿易の旗手として米国を説得するフェーズは終わった。これからは「米国抜き」のルール作りが主眼になる。
>>11
明日以降、ドル円のボラティリティは極めて高くなるだろう。日米金利差だけでなく、このような政治的・通商的リスクが価格決定要因の主役になる。企業は為替ヘッジを強めるだろうが、コストが嵩みすぎて利益を圧迫する。
>>16
関税還付請求権は国際法上の当然の権利。トランプがこれを認めないなら、米国は「法の支配」を捨てることになる。そうなればグローバル企業の対米投資は激減し、長期的には米経済に大きなダメージとなるはずだが、トランプにはそれが見えていないのか。
>>20
見えていないのではない。彼は「短期的な成果」こそが政治的資本になると確信している。15%の関税がもたらす税収と、雇用を守るというポピュリズム。これこそが彼の再選戦略の核だ。その過程で同盟国がどうなろうと知ったことではないというのが本音だろう。
>>9
日本企業は生産拠点の中国回帰、あるいはASEANへの分散をさらに進めるしかない。米国一極集中からの脱却が、皮肉にもトランプによって強制的に進められる形になるな。
>>3
122条の「国際収支の赤字」という理由も強引すぎる。現在のドル高傾向は米国の高金利が要因であって、貿易収支の赤字を関税で無理やり埋めようとしても、結局ドル高を加速させて輸出競争力を削ぐだけだ。理論が破綻している。
>>23
その理論の破綻を指摘しても「自分はディールをしている」と言い張るのがトランプ流。小野寺氏が「米国離れ」を警告したのは、そういった非論理的な相手に対しては、実力行使（法的措置や対抗関税）しかないと覚悟を決めた証拠だろう。
>>13
ベトナムへの46%関税が発動されれば、多くの日本企業が工場を閉鎖せざるを得ない。これは東南アジア全体の経済停滞を招く。トランプのやり方は「インド太平洋戦略」そのものを破壊している。
>>12
還付額最大26兆円か…。これが戻ってこないとなれば、日本の国家予算の4分の1が消えるようなものだ。日本政府が強硬姿勢に出るのは当然すぎる。もはや友好国に対する態度ではない。
>>26
明日月曜日のマーケットが、この週末の政治的動乱をどう織り込むか。週末のSNS投稿を軽視していた連中は火傷するだろう。特にハイテク・自動車セクターは売りが先行すると見て間違いない。
>>15
最高裁が再びNOを突きつける可能性は高いが、トランプは「司法の左傾化」を訴えて支持者を煽るだろう。米国内の分断はさらに深まる。同盟国からすれば、これほど予測不可能なパートナーはいない。
>>24
日本にとっての最悪のシナリオは、関税を人質に取られて不平等な二国間協定を飲まされること。小野寺氏の発言は、そうした脅しには乗らないという牽制の意味も強い。日本も毅然とした態度を示す時が来た。
>>29
「アメリカ離れ」という言葉の重み。安全保障を米国に依存している日本にとって、これは禁句に近い。それを自民党の要職が口にしたということは、事態はそれだけ深刻だということだ。
>>2
122条適用の150日間という期限が、次の交渉の期限になる。その間に日本がどれだけ「対抗カード」を揃えられるか。農産物への関税などが検討されるだろうが、それはそれで国内の反発を招く諸刃の剣。
>>31
いずれにせよ、これからのグローバル経済は「多極化」を前提に再構築せざるを得ない。米国がルールを壊すなら、新しいルールを自分たちで作るしかない。
>>27
月曜日の日経平均先物は既に不穏な動きを見せている。トランプ関税リスクを織り込みきれていなかった投資家が多いようだ。明日の寄り付きは相当な下窓を開けるだろう。
>>33
投資家はポートフォリオの再編を迫られる。「米国株一辺倒」の時代は終わったのかもしれない。トランプの不確実性が続く限り、米国資産のリスクプレミアムは上昇し続ける。
>>5
小野寺氏が「ムチャクチャ」と言えるのは、それだけ日本企業の憤りが頂点に達している証拠。トヨタもホンダも、米国内で莫大な雇用を生み出している。トランプがその事実を軽視し続けるなら、彼らもまた生産拠点の見直しを考えざるを得ない。
>>16
還付請求を却下された企業が、米国政府を相手に集団訴訟を起こす流れは確実。日本政府がそれに公的資金や法的助言を提供すれば、これは事実上の「国家対国家」の紛争になる。
>>36
かつての日米貿易摩擦は産業別の「調整」で済んだが、今回は「法の支配」そのものを巡る対立だから、妥協点が見えにくい。非常に危険な橋を渡っている。
>>37
トランプにとっては、最高裁も同盟国も自分の「ディール」を邪魔する存在に過ぎない。この独善的な姿勢が、結果的に米国の覇権を自ら切り崩していることに気づいていないのが悲劇だ。
>>38
明日の東京市場の動きを注視するしかない。円高メリット株に資金が逃げる可能性もあるが、全体としては強烈な下押し圧力がかかるだろう。
>>39
為替のボラティリティには要注意。15%関税発表後の週明け、投機筋がどう動くか。円キャリーの巻き戻しはまだ序の口かもしれない。
>>40
「アメリカ離れ」を口にする小野寺氏の覚悟。これは日本が「対米追従」から「自立」へと舵を切る歴史的な転換点になるかもしれないな。痛みを伴うが、避けては通れない道だ。
>>41
そのためにはエネルギーや食料の自給率向上、そして軍事的な自立も議論せざるを得なくなる。関税問題は単なる貿易問題ではなく、国家のあり方そのものを問うている。
>>42
小野寺氏は防衛相経験者でもある。彼が安保への悪影響を懸念しているのは、米国が信頼に値しないパートナーになりつつあることを誰よりも理解しているからだろう。
>>43
同感だ。トランプ政権の今回の暴挙は、戦後長く続いてきた「自由で開かれた国際秩序」への死刑宣告に等しい。日本は今、かつてないほど厳しい戦略的選択を迫られている。
>>44
明日以降のマーケットの反応を見て、政府がどのような具体策を打ち出すか。遺憾砲だけでは終わらない、実効的なアクションが必要だ。
>>45
還付請求15兆円〜26兆円の回収は容易ではないが、日本企業の権利を守るために政府が前面に出る姿勢を見せれば、市場への一定の安心感にはなるだろう。
>>46
ただし、トランプがそれを「宣戦布告」と受け取れば事態はさらに泥沼化する。予測不可能な相手だけに、慎重かつ大胆な交渉が求められるな。
>>47
究極的には、サプライチェーンの徹底的な「脱アメリカ」が進むだろう。トランプは米国を偉大にしようとして、皮肉にも孤立させている。その過程で日本が受けるダメージを最小限にするのが最優先事項だ。
>>48
明日の寄り付きを見て、ポジションをどう落とすか考える投資家は多そうだな。
>>49
小野寺氏のあの強い批判、そして1,750億ドルの還付問題…。これは単なるニュースの一幕ではなく、日米関係の終わりの始まり、あるいは決定的な変質のサインだと受け止めている有識者は多そうだな。
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