在大阪中国総領事館が15日、日本の一部地域で治安が急速に悪化しているとして、中国人旅行者に訪日回避と警戒を呼びかける通知を出した。15日未明の道頓堀での事件を受けたものだが、タイミング的に衆院選での自民大勝と高市政権の基盤強化に対する政治的メッセージなのは明らかだろう。週明けのマーケットへの影響、特に対中依存度の高いインバウンド銘柄の今後について議論したい。
これは単なる注意喚起ではなく、2010年の尖閣問題後のレアアース禁輸や、処理水放出後の水産物禁輸と同じ『経済的威圧（Economic Coercion）』のフェーズに入ったと見るべき。高市首相の台湾有事への踏み込んだ発言や靖国参拝への姿勢に対し、中国側は『観光』という日本の弱点を突いてきた格好だ。特に百貨店、化粧品、私鉄セクターは厳しい展開を覚悟する必要がある。
>>2
同意。今回のポイントは『治安悪化』を理由にしている点。不買運動と違って、政府が公式に『危ないから行くな』と言い切ることで、団体客だけでなく個人客の心理的ハードルも一気に上がる。春節（2月15日〜23日）の真っ只中でのこの発表は、観光業界にとって最悪のタイミングと言わざるを得ない。
外資系ファンドはすでに『高市リスク』を織り込み始めていたが、ここまで露骨な反応は予想外だったかもな。日本株全体への売り材料になるというより、セクター選別がさらに加速しそう。防衛株には買いが入るかもしれないが。
いや、単に道頓堀で刺傷事件があったから注意喚起してるだけだろ。考えすぎじゃね？
>>5
その見方は甘い。同様の事件は欧米でも起きるが、これほど迅速に『訪日回避』まで踏み込むのは異例中の異例。衆院選で自民党が316議席を獲得し、高市首相が憲法改正への意欲を改めて示した直後の動きだ。中国大使館の1月の声明から続く一連の『日本ネガティブキャンペーン』の延長線上にある。事件はあくまで『口実』に過ぎない。
三越伊勢丹や資生堂など、直近まで中国消費回復期待で買われていた銘柄は、寄り付きから投げ売りが出るだろうな。昨晩の先物でもインバウンド関連指数は冴えない動きを見せている。問題はこれが一時的なものか、あるいは『高市政権の間はずっと続く』構造的なリスクになるかだ。
実際、Weibo（微博）では『日本は右傾化していて中国人に対して攻撃的になっている』という動画が拡散されている。SNSでの情報統制とセットで動いている以上、この流れは止まらない。日本側も対策を考えないと、インバウンド5兆円市場が吹き飛ぶぞ。
>>8
5兆円はさすがに言い過ぎだが、寄与度としては大きいからな。ただ、高市政権の掲げる『デカップリング（切り離し）』が加速するなら、むしろ中国依存からの脱却を促すきっかけとしてポジティブに捉える層も一部にいる。もちろん、短期的には血が流れるが。
>>9
ポジティブに捉えられるのは現金握りしめてる奴だけだろw ホルダーからすればたまったもんじゃないわ。高市さん、もう少し柔軟に立ち回れないのかよ。
>>10
高市首相の背後には、今回の選挙で示された『中国の威圧に屈しない』という強い民意がある。ここで安易に妥協すれば、政権基盤である保守層が離反する。中国側もそれを理解した上で、日本の世論を分断させるために経済的ダメージを与えようとしている。まさにハイブリッド戦。経済界からの圧力を利用して首相を孤立させるのが彼らの狙いだ。
てか、これ円安も拍車かけてるだろ。『アジア最弱通貨』とか揶揄されて、日本全体が中国から見て『安売りの国』になってるのに、治安まで悪いと言われたら観光地としての価値が暴落する。
>>12
皮肉なもんだな。安さで客を呼んでいたのに、その客に政治的な理由で『危険地帯』指定されるとは。でも、欧米からの観光客は増え続けている。中国一辺倒だったビジネスモデルを修正する良い機会なんじゃないか？
>>13
理屈ではそうだが、客単価とボリュームの両立という点で、中国人富裕層の穴を欧米客だけで埋めるのは不可能。特に地方の観光地は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。政府は早急に、東南アジアやインドへのシフトを支援する予算を組むべき。
岸田政権の時の方が中国とはうまくやってた気がするわ。高市さんは煽りすぎなんだよ。
>>15
岸田さんの時は『遺憾砲』ばかりで何も変わらなかっただろw 今は国益を守るために必要な摩擦。中国に首根っこ掴まれたままの経済の方がリスク。ただ、投資家としてはこのボラティリティはきつい。
今後のシナリオとしては、中国がさらにレアアースや重要鉱物の禁輸、さらには日本企業の資産凍結を示唆する可能性がある。今回の訪日回避勧告は、そのための観測気球。市場は『最悪の事態』をどこまで織り込むかのテストを強いられる。今日の大引けまでに百貨店株がどれだけ戻すかで、マーケットが今の状況を『一時的な嫌がらせ』と見ているか『深刻な国交断絶の始まり』と見ているかが判明する。
高市銘柄の防衛、サイバーセキュリティは強そうだけど、そっちで相殺できるレベルじゃないな。日経平均全体としては38,000円を維持できるかどうかの瀬戸際になりそう。
道頓堀の事件の犯人が20代男性って報じられてるけど、もしこれがヘイトクライム的な背景を持っていたら、中国側の主張に正当性を与えてしまう。そうなるとさらに厄介。捜査結果を注視するしかない。
>>19
仮に偶発的な事件だとしても、向こうのメディアは『高市政権下の排外主義の犠牲者』として仕立て上げるだろう。それがプロパガンダの常套手段。日本企業は中国リスクを過小評価しすぎていたのかもしれない。
結局、誰が得するんだよこの状況。観光客が減って困るのは日本だけじゃなく、渡航制限される中国人も不満溜まるだろ。不景気で不満を外に向けたい習近平政権の意向が見え隠れするな。
>>21
まさに。中国国内の若者の失業率や不動産バブル崩壊という内憂を、外敵（日本）を作ることで逸らしている側面が強い。対中強硬派の高市氏が首相になったことは、中国共産党にとっても『利用しやすい敵』ができたことを意味する。このプロレスに付き合わされる日本経済はたまったものではないが。
とりあえず空売り仕掛けてる奴らが勝利ってことか。インバウンド全振りしてたポートフォリオが紙屑になるのを見るのは忍びない。
高市首相は今朝の閣議で何かコメント出すのかな。毅然とした態度を見せるのか、それとも経済への配慮でトーンダウンするのか。
>>24
あの人なら『我が国の治安は万全であり、中国側の指摘は遺憾』で通すだろ。謝ったり媚びたりは絶対しない。それが支持されている理由でもあるしな。
中国の旅行会社も訪日ツアーの募集を停止し始めてるってマジ？もしそれが全土に広がったら、去年の処理水問題以上のインパクトになるぞ。
>>26
マジだよ。上海や広州の旅行代理店の一部でキャンセルが相次いでる。ただでさえ中国経済が冷え込んでる中で、数少ない贅沢だった海外旅行を奪われる形。これは中国国内でも反発が出るかもしれないが、党の指示には逆らえない。
百貨店関係者だけど、今朝の朝礼はピリピリしてるわ。免税カウンターの縮小とか考えなきゃいけないレベルかもしれない。
>>28
乙。しばらくは嵐が過ぎるのを待つしかないな。でもその嵐、4年は続くぞ。
>>29
投資戦略としては、インバウンド依存銘柄から、内需、あるいは対米輸出、防衛関連へのローテーションを急ぐべき。特に高市政権が注力する半導体、核融合、量子技術といった国策銘柄への資金シフトは長期的なテーマになる。中国の嫌がらせは、むしろそれらの国策の正当性を強める結果にしかならない。
>>30
有識者ニキ、サンクス。落ちるナイフを拾う勇気はないから、おとなしく防衛株見ておくわ。
結局、日本が『普通の国』になるためのコストだと思って払うしかないんだよな。平和ボケして中国マネーに頼り切ったツケが回ってきただけ。
>>32
そのツケが高すぎる。倒産する企業が続出したら元も子もない。バランスが大事なのに。
でも、これで京都とかのオーバーツーリズムが解消されるなら、一般人としては歓迎かもw 観光客多すぎて住みにくかったしな。
>>34
その一般人の雇用がインバウンドで支えられてることに気づけよ。経済回らなくなったらお前の給料も下がるんだぞ。
高市首相の衆院選圧勝が、ここまで早く国際問題に直結するとはな。選挙からまだ1週間だぞ。世界は日本の変化を注視している。
>>37
むしろ中国が焦ってる証拠。高市政権が安定して憲法改正まで行かれたら、彼らにとっては最悪のシナリオだからな。今のうちに経済で揺さぶって、政権を短命に終わらせようとしてる。
今朝の為替はどう動いてる？有事の円買い、あるいは経済停滞懸念の円売り、どっちだ。
>>39
今のところ小幅な動きだが、円安傾向は変わらず。日銀の追加利上げ期待が後退するなら、さらに円が売られる展開もあり得る。経済指標以上に政治リスクが為替を動かす局面に入った。
百貨店株、気配値でマイナス5%超えてるんだが…これマジで地獄だろ。
>>41
空売り勢はお祭り騒ぎだろうな。でも、過剰に反応しすぎな気もする。中国人観光客がゼロになるわけじゃないし。
>>42
甘いよ。中国政府が『NO』と言えば、彼らはそれに従わざるを得ない。そして一度冷え込んだ空気は、数年は戻らない。マーケットは『確実性の喪失』を一番嫌うんだ。今回の件で、日本観光株は『政治に左右されるハイリスク資産』に格下げされたんだよ。
>>44
高市さんの『強い日本』への期待と、その対価。今週は試される一週間になりそう。
治安が悪化した、なんて言われて黙ってるのも癪だな。日本の治安は世界最高水準。それを否定するなら、向こうの治安はどうなんだよと言いたくなる。
>>46
正論だけど、相手は論理じゃなく感情と利害で動いてるからな。
百貨店、化粧品、私鉄。これらに集中投資してた層は、ポートフォリオの再編を迫られるだろうな。逆に防衛、セキュリティ、素材などの『対中依存度が低く、国策に乗る』銘柄への資金移動が鮮明になるはず。
結局のところ、2026年は『真のデカップリング』が経済の現場で具体化する年になるんだろうな。観光という一番わかりやすい接点が削られることで、国民感情もさらに冷え込んでいく。投資家も、これまでの『中国消費ありき』のモデルは捨て去る時期に来ている。
>>49
インバウンド景気が終わるっていうより、中国一辺倒のインバウンドが終わるだけ、と思っている人は多そうだな。これからは世界中から分散して集客する力がある企業だけが生き残るんだろう。
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