米国防総省が2月13日付の連邦官報で、百度（バイドゥ）、BYD、アリババなど中国テック大手8社を「1260Hリスト（中国軍関連企業リスト）」に追加したと発表。しかし、そのわずか数時間後に「当局からの要請」として当該ドキュメントが削除されるという前代未聞の事態になってる。これマジで何が起きてるんだ？
>>1
連邦官報（Federal Register）に一度載ったものが即座に「撤回」されるのは、事務的なミスというレベルを超えている。トランプが4月の訪中と習近平との会談を発表した直後というタイミングを考えれば、これは国防総省による単独行動をホワイトハウスが慌てて止めたか、あるいは極めて高度な「寸止め」の外交圧力だろうな。
>>2
確かに。BYDやアリババをリストに入れるってことは、米国内の機関投資家に対して「売れ」という強烈なシグナルになる。直接の制裁じゃないとはいえ、ESGやコンプライアンスの観点から年金基金とかが動かざるを得なくなるからな。それをあえて「一瞬だけ見せた」のは、交渉カードとしての価値を最大限に高める狙いだろう。
>>3
ただ、市場のボラティリティを無視しすぎている。アリババと百度のADRは金曜の夜に乱高下した。これを繰り返すと、米当局のリストそのものの信頼性が損なわれるリスクがある。
>>1
アリババ側は即座に「軍事企業ではない」と声明を出しているが、バイドゥのAI技術やBYDの車載データが軍民融合戦略の一部とみなされているのは公然の事実。削除されたからといって、潔白が証明されたわけじゃないのが厄介なところ。
>>2
今回のリスト更新で興味深いのは、YMTC（長江存儲）やCXMT（長鑫存儲）といったメモリ大手が削除対象に含まれていた点だ。これは、トランプ政権が「完全にデカップリングする」のではなく、自国のサプライチェーンに不可欠な部分はあえてリストから外すという、実利主義的なバーター取引を示唆しているのではないか。
>>6
その見方は鋭い。YMTCの削除は、米国内のデバイスメーカーからの悲鳴に応えた形かもしれない。一方でアリババやBYDという「象徴」をリストに入れることで、対中強硬派の顔を立てる。その矛盾が今回の「追加即削除」というカオスな展開を生んだんだろう。
>>7
ヘグセス国防長官とトランプ閣僚内の対中タカ派の暴走を、ベッセント財務長官ら経済実務派が止めたという構図もありそうだな。政権内部の足並みが揃っていない証拠でもある。
>>8
まさにそれ。トランプ2.0政権は、関税を交渉の武器にする「ディール」が基本。1260Hリストも、純粋な安全保障上のリスク評価ではなく、訪中時のディール材料としてリストの出し入れを操作している節がある。投資家からすればたまったもんじゃないが。
>>9
週明けの香港・上海市場は地獄になりそうだな。追加されたという事実は消えない。市場は「いつまた復活するか分からない」という疑心暗鬼に包まれる。
>>10
BYDがリストに入れば、米国内のコネクテッドカー規制と合わせて、実質的な排除が完成する。バイドゥの自動運転技術も同様。ハイテク分野の「万里の長城」がさらに強固になる前触れだろう。
>>2
単に官報の担当者がファイルを間違えただけって可能性はないのか？
>>12
それはないだろw 官報の公開プロセスは多重チェックが入る。しかも「機関からの撤回要請」と明記されている以上、意図的なアクションだ。
>>13
この「撤回」の裏で、中国側から相当なレベルの「警告」があったと見るのが自然。特にBYDのリスト入りは、テスラの中国事業に対する人質工作を誘発しかねない。イーロン・マスクが裏で動いた可能性も否定できないぞ。
>>14
マスクの影響力か。確かにDOGE（政府効率化省）のトップとして政権中枢にいるわけだし、テスラの競合であるBYDを叩きつつも、中国からの報復を恐れる立場でもある。この絶妙なバランスが「追加即削除」という優柔不断な結果を生んだのかもな。
>>15
重要なのは、このリストがNDAA（国防授権法）に基づく法的義務だということだ。国防長官は毎年リストを公表しなければならない。今回の撤回は、法的義務の履行を一時的に停止したことになり、米国内でも法的な論争に発展する可能性がある。
>>16
小米（シャオミ）が以前、リスト入りを不服として訴訟を起こして勝訴したケースがある。アリババや百度も間違いなく訴訟を準備しているだろう。国防総省は、法廷で「軍との関連性」を立証できる十分な証拠を固めきれていないのではないか。
>>17
証拠不十分で負けるくらいなら、一度下げてから再構成する。トランプ流の「脅し」としては、一旦リストに載ったという事実だけで株価を下げる効果は十分だしな。
>>18
完全に市場が政治の道具にされてるな。これじゃあ中国株のバリュエーションは二度と戻らない。チャイナ・リスクというより、もはやホワイトハウス・リスクだわ。
>>19
結論としては、4月の米中首脳会談までこの不透明感は続くということだ。トランプはアリババやBYDの首根っこを掴んだまま訪中し、農産物の購入拡大や金融市場の開放を引き出すつもりだろう。投資家は、この「ノイズ」を戦略的な駆け引きと見抜いて、パニック売りを避けるべきだが、それが一番難しい。
>>20
結局、トランプ流の『ディール』が国防政策まで侵食しているだけで、本質的なリスクは何一つ解消されていないと思っている人は多そうだな。
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