【速報】カタール国立銀行（QNB）が最新レポートで「日本経済のデフレ時代は完全に終焉した」と断定。30年物国債利回りが3.6%を突破し、数十年ぶりの高水準に達したことを受けて、世界中の投資家が日本への見方を劇的に変えている。高市政権が衆院選で3分の2を確保し、PB目標棚上げと「責任ある積極財政」を鮮明にしたことが決定打となった模様。
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30年債の3.6%突破は、単なる金利上昇ではなく「タームプレミアム」の復活を意味している。これまで日銀の指値オペやYCCで抑え込まれていた市場機能が、高市政権の財政出動期待（あるいは懸念）によって完全に解放された格好だ。もはや「0%台の長期金利」を前提としたビジネスモデルは通用しなくなる。
>>1
QNBの指摘通り、日本は「リフレ期」に入った。コアコアCPIが2.6%で推移している中で、名目成長率が実質を上回り続ける確信が市場に広まっている。海外勢からすれば、JGB（日本国債）はもはや「リターンが望めない安全資産」ではなく、インフレ環境下での「ボラティリティ資産」に変貌した。
>>2
住宅ローンの超長期固定を選んでいた層は勝ち組だが、これから組む人間には地獄だな。30年債利回りがここまで上がると、固定金利型は2%後半から3%台が見えてくる。変動金利も日銀が0.5%まで上げたことで追随の準備に入っているし、家計へのインパクトは計り知れない。
>>1
高市政権の「スーパーマジョリティ」獲得がこれほど早く債券市場に織り込まれるとは。18.3兆円の補正予算は序の口で、防衛・AI・半導体への集中投資が「国債増発＝需給悪化」を連想させている。QNBが指摘する「マクロ体制の移行」は、財政規律の緩和とセットになっている点が危うい。
>>4
企業の資金調達コストも急騰する。これまではゼロ金利を前提に延命していたゾンビ企業が、この3.6%という超長期金利の基準に耐えられるのか。産業再編が強制的に進むという意味では「デフレ脱却」だが、その過程で大規模な倒産ラッシュが起きるリスクも想定すべきだろう。
>>5
PB目標の事実上の棚上げは、投資家から見れば「日本版トラス・ショック」の引き金になりかねない。しかし、高市首相は「投資による成長が税収を生む」というロジックを崩さない。市場は今、そのロジックが「成功するリフレ」か「破綻への道」かを見極めようとしている。
>>1
1月のコアコアCPI 2.6%が裏付けているのは、コストプッシュ型からデマンドプル型への移行だ。賃金上昇が追いつけばいいが、金利上昇のスピードがそれを上回れば、実質賃金は再びマイナス圏に沈む。30年債利回りの急騰は、将来のインフレ期待が非常に強いことを示している。
>>7
面白いのは円相場の反応だな。日米金利差縮小で円高に振れるはずが、財政悪化懸念による「円売り」も混ざっている。この「悪い金利上昇」に伴う円安・債券安・株安のトリプル安リスクを、QNBは警告しているのではないか。
>>2
かつての「失われた30年」では、長期金利が1%を超えることすら稀だった。3.6%という数字は、もはやパラダイムシフトそのもの。機関投資家は、ポートフォリオの根本的な書き換えを迫られている。JGBの保有比率を下げ、より高いインフレ耐性を持つ資産へのシフトが加速するだろう。
>>4
変動金利勢が「まだ大丈夫」と楽観視している間に、市場の基準となる長期金利がこれだけ乖離しているのが恐ろしい。短期金利（0.5%）と長期金利（3.6%）のスプレッドがこれだけ開くのは、将来的な追加利上げを強力に示唆している。
>>9
高市首相の施政方針演説を読み解くと、経済安保を軸にした「強い日本」への回帰だが、それは同時に「低コストな日本」の終焉を意味する。エネルギーも人件費も、そして資本コスト（金利）も高くなる。この高コスト構造でグローバルに戦えるのかが焦点だ。
>>3
外資から見れば、日本国債は「金利がある」というだけで投資対象に復活した。QNBがレポートを出すということは、中東のオイルマネーがJGB市場への本格回帰を検討し始めている証左かもしれない。デフレ期の「死んだ市場」が「生きた市場」になった。
>>6
金融機関の決算はポジティブだろう。預貸金利ざやの拡大が見込める。しかし、保有国債の含み損は膨大になるはず。メガバンクは対策済みだろうが、地方銀行の体力勝負が始まる。
>>12
2026年度の当初予算案がどうなるかだな。30年債利回り3.6%を前提に国債費を計算すれば、利払い費だけで防衛費を飲み込むレベルになる。この数値を無視して積極財政を続ければ、市場はさらに「リスクプレミアム」を要求し、金利は4%台へ突入するだろう。
>>11
変動金利から固定金利への借り換え相談が急増しているらしいが、もはや手遅れ感が強い。3.6%という数字を見てから動くのでは遅い。債券市場は常に実体経済の数歩先を行く。
>>13
QNBの分析で興味深いのは「不可逆的な移行」という表現だ。一時的な揺り戻しではなく、構造的にデフレマインドが破壊されたと見ている。これは、日本国民が「現金を持っていることがリスク」だと気づき始めたことに他ならない。
>>15
高市政権のスーパーマジョリティは、憲法改正だけでなく、この「財政拡大」への免罪符でもある。国民がこれを選んだ以上、金利上昇というコストを支払うのは当然の帰結。問題は、その投資が「将来の税収」という形で本当に戻ってくるかだ。
>>7
日銀がもっと国債を買えば金利は下がるんじゃないのか？ 結局、中央銀行がコントロールすればいいだけの話だろ。
>>19
その考えが通用したのはインフレ率がゼロだった時代までだ。CPIが2.6%で推移している今、日銀が強引に国債を買い支えれば、それは「通貨の垂れ流し」と見なされて制御不能な円安を招く。QNBが言っている「リフレ期への移行」とは、中央銀行が市場を支配できなくなったということだ。
>>20
その通り。インフレ下での買いオペは「火に油を注ぐ」行為。市場が金利を決めるという、当たり前だが忘却されていたプロセスが、2026年の今、再び動き出した。3.6%という数字は、日本経済が「まともな市場経済」に戻るための、極めて痛みを伴う治療費だな。
>>1
30年債利回りの乱高下は、2月5日の入札以来続いている。3.615%を記録した際、市場には衝撃が走ったが、それが一時的なものではないことが確定しつつある。2月20日の終値が3.3%付近でも、依然として52週高値圏であることに変わりはない。
>>21
グローバルな債券ポートフォリオにおいて、JGBのウェイトをニュートラルに戻す動きはまだ始まったばかりだ。もし日本のインフレが定着し、名目成長率が3〜4%で安定するなら、3.6%の長期金利はむしろ「妥当」ですらある。
>>16
住宅ローンの話に戻るが、これからは「金利上昇を上回る年収アップ」を実現できる層と、固定金利の支払いに追われる層で格差が激化するだろう。高市政権の成長戦略が、この二極化を救えるかどうかが政治的課題になる。
>>22
「金利のある世界」が牙を剥くというのは、まさに言い得て妙だ。預金者には朗報だが、政府・企業・住宅ローン債務者にとっては、数十年間忘れていた「借金のコスト」が現実として突きつけられる。QNBのレポートは、その覚悟を世界に促している。
>>1
結局のところ、日本経済が「縮小均衡」から「拡大均衡」にシフトできるかどうかの瀬戸際だ。30年債3.6%は、市場からの「成長してくれないと困る」という厳しい要求。デフレ時代のような、何もしなくても現金の価値が維持される時代は、2026年2月21日をもって歴史の教科書の中の話になったと確信している人は多そうだな。
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