トランプ大統領が最高裁の違憲判決（IEEPA関税の無効化）を無視する形で、今度は1974年通商法122条を持ち出してきた。24日午前0時から一律15％の関税体制へ移行。EUは即座にターンベリー合意を凍結し、15兆円規模の報復関税を準備。これ、本格的な世界恐慌のトリガーになりかねないぞ。
通商法122条（国際収支上の理由による臨時輸入課徴金）は、過去にニクソンが1971年に発動した経緯があるが、今回のトランプの使い方は極めて強引だ。150日間の時限措置とはいえ、その間に301条調査を完了させる腹積もりだろう。EUの反応がこれほど早いのは、1月のグリーンランド問題ですでに報復リストが完成していたからだ。
市場は完全にパニック。ゴールドが過去最高値を更新し続けているのは、法定通貨への不信というより、サプライチェーンの物理的な遮断を懸念してのもの。企業は還付金をあてにしていたのに、逆に15％の上乗せ。キャッシュフローが持たない中小が続出するだろう。
>>2
ニクソン・ショックの再来か。しかし当時は変動相場制への移行という大義があった。今回は単なる保護主義の強化。EUが航空機や自動車をターゲットにするのは、米国の基幹産業を直接叩く意図が明白。日本も他人事ではない。15％はすべての貿易相手国に適用される。
米国債の投げ売りが始まらないのが不思議なくらいだ。欧州が米国製品に15兆円も関税をかけたら、インフレ再燃は確実。FRBは利下げどころか、スタグフレーション対応で利上げを迫られる最悪のシナリオも見える。
>>5
おっしゃる通り。第122条は本来「深刻な国際収支の赤字」を是正するためのものだが、現在の米国の経常赤字を「緊急事態」と見なすには無理がある。EUはWTOへの提訴も行うだろうが、判決が出る頃には世界経済はボロボロになっているだろう。
でもこれで米国内の製造業が復活するんじゃないか？輸入品が高くなれば、みんなメイド・イン・USAを買うようになる。最高裁がどう言おうと、国民の雇用を守るのが大統領の仕事だ。
>>7
そんな単純な話じゃない。今の製品はグローバルな部品供給網で成り立っている。米国内で完成品を作るにしても、中間財の輸入コストが15％上がれば、結局製品価格に転嫁されて消費者が苦しむだけだ。これを「雇用の維持」と呼ぶのは欺瞞だよ。
ベルント・ランゲ貿易委員長が「ターンベリー合意の法的基盤は破壊された」と言い切ったのは大きい。EUはもう妥協するつもりはない。報復関税リストにはバーボンやハーレーだけでなく、高度な技術製品も含まれている。米国のハイテク企業へのダメージは相当なものになる。
円キャリーの巻き戻しが凄まじいな。リスク回避の円買いが加速しているが、日本政府がこの状況で介入できるのか。トランプから「為替操作国」のレッテルを貼られるのを恐れて動けない可能性が高い。
今回の件で最も深刻なのは「法の支配」の崩壊。最高裁が違憲と判断した直後に、別の法律の解釈を捻じ曲げて同じ目的を達成しようとする姿勢。これが常態化すれば、対米投資のリスクプレミアムは永久に上昇し続けることになる。
>>9
ボーイングに対する関税はエアバスにとって追い風に見えるが、実はエアバスも米国内のサプライヤーから多くを調達している。結局、航空運賃の上昇という形で世界中の旅行者がコストを負担することになる。貿易戦争に勝者はいないという格言そのままだ。
あと数時間で新関税に切り替わるわけだが、米国内の輸入業者はパニック。駆け込み通関も間に合わない状況らしい。CBP（税関・国境取締局）のサーバーがダウンしているという噂もある。
>>13
サーバーダウンは事実。東海岸の港湾では荷降ろしを急ぐ船舶で大渋滞が起きている。しかし、24日午前0時を1秒でも過ぎれば、すべてのコンテナに15％の追加コストがかかる。これは文字通り「時限爆弾」だ。
>>3
金価格の急騰はまだ序の口だと思う。もしEUが報復の一環として、米国のエネルギー輸出に対しても制限的な措置を講じれば、天然ガス価格も跳ね上がる。エネルギーコストの増大は製造業にとって致命傷だ。
>>11
最高裁が再びこの第122条の適用に対しても差し止め命令を出す可能性はある。しかし、司法判断が出るまでには数ヶ月かかる。トランプはその間の混乱を「交渉のカード」として使うつもりだろう。法の抜け穴を突いた極めて狡猾な手法だ。
キャッシュポジションを増やすしかない。S&P500のPERは関税による利益圧迫をまだ十分に織り込んでいない。決算シーズンが始まれば、下方修正の嵐になるだろう。
>>16
補足すると、第122条の発動には「大統領の布告」だけで足りるため、議会の事前承認が不要。議会がこれを覆すには、両院で3分の2以上の賛成による拒否権発動阻止が必要だが、共和党内にも関税支持派がいる現状では不可能に近い。
半導体製造装置への関税が一番怖い。日本のメーカーが米国に輸出する際、15％もコストが乗れば、米国のファブは競争力を失う。結果として中国の半導体産業を利することになりかねない。トランプは安全保障の観点を忘れているのではないか。
>>19
まさに。経済的ナショナリズムが、長期的には国家安全保障を脅かすという皮肉な結果になりつつある。EUとの決裂は、NATOの結束にも悪影響を及ぼすだろう。
>>2
グリーンランドの買収提案を拒絶された恨みをまだ引きずっているのがトランプらしい。EU側もそれを分かっているからこそ、今回は「対威圧手段（ACI）」の適用まで検討している。もはや単なる貿易摩擦ではなく、主権の侵害を巡る外交紛争だ。
今夜のニューヨーク市場は荒れるぞ。先物がすでに大きく下げているが、現物市場が開けばパニック売りが連鎖する可能性がある。特に輸入依存度の高い小売セクターは壊滅的だろう。
建築資材の価格がまた上がるのか。住宅ローン金利も高止まりしているし、米国の住宅市場は完全に凍結するな。賃貸価格への転嫁も進むだろうし、国民の不満は爆発寸前だぞ。
>>23
コストプッシュ・インフレは、金融政策だけでは解決できない。政府が関税で物価を吊り上げているのだから、FRBの努力を政府が自ら無にしているようなもの。この政策矛盾がいずれドルへの信認を根底から揺るがすことになる。
EUの930億ユーロという報復額、これまでの通商紛争史上最大級じゃないか？2025年のターンベリー合意でようやく沈静化するかと思いきや、1年も経たずにこれか。
>>25
EU側には「これ以上譲歩してもトランプは合意を守らない」という強い不信感がある。だからこそ、今回は批准凍結という最強のカードを切った。米国市場への依存を減らし、アジアやメルコスールとの連携を強化する方向へ舵を切るだろう。
これ、日本の食卓にも影響出るよね。米国産の牛肉や穀物が関税合戦の対象になれば、巡り巡って世界的な食品価格の高騰につながる。
>>27
既に出ています。輸送コストの増大と、各国の関税措置を見越した在庫の抱え込みで、穀物相場は昨日から乱高下している。平時の価格形成メカニズムが完全に壊れてしまった。
今後のシナリオとしては、150日以内にトランプがEUから何らかの譲歩（グリーンランド関連や農産物市場の開放）を引き出せるかどうか、という点か。でもEUの姿勢を見る限り、その可能性は低そうだな。
>>29
トランプの計算では、150日間の関税で相手を疲弊させ、その間に301条に基づく「不公正貿易」の認定を行い、恒久的な関税にスライドさせるつもりだ。つまり、これは一時的なものではなく、新冷戦ならぬ「新経済戦」の始まりに過ぎない。
ドルの独歩高も終わりだな。これまでは金利差で買われていたが、これからは「リスクの源泉」として売られる。ユーロや円、そして金への資金移動が本流になるだろう。
トヨタやホンダ、フォルクスワーゲンも米国内生産を増やしてきたが、部品の15％関税は利益を完全に吹き飛ばす。工場を閉鎖するか、価格を大幅に上げるかの二択。どちらにせよ米国の消費者が負けるゲームだ。
ソフト業界は関係ないでしょ。物理的な関税なんだから。
>>33
甘い。EUの報復リストにはサービス貿易の制限も検討されている。デジタル課税の強化や、公共調達からの米系IT企業の排除。物理的な国境がないからこそ、報復のバリエーションは多岐にわたる。
唯一の救いは金関連の資産だけか。でも、世界全体が不況になれば、最終的には換金売りで金も下がることがあるから油断はできないな。
>>35
今回は2008年のような信用収縮ではなく、実体経済の供給網が断たれるショック。金は通貨としての価値よりも、不確実性に対する「保険」としての役割が強い。状況が長期化するほど、金の優位性は揺るがない。
日本政府のコメントが「遺憾である」だけなのが一番絶望的。カナダや韓国も独自に対抗措置を準備しているのに。このままでは日本だけが一方的に15％を毟り取られるだけになる。
そろそろ新体制移行まで数時間。市場のボラティリティが跳ね上がってきた。ポジション調整を急いだほうがいいな。これ、歴史の教科書に載るレベルの分岐点だよ。
>>38
ロンドン市場ではすでに米国債のショートポジションが急増している。もしトランプがさらなる追加措置を示唆すれば、トリプル安（株・債券・ドル）の可能性も否定できない。
EUが環境規制と連動させて、炭素国境調整措置（CBAM）を米国製品に厳格に適用し始めるという観測もある。これも一種の報復関税だが、大義名分としては非常に強力だ。
結局、生産拠点をASEANやインドに移す動きがさらに加速する。米国市場の魅力が「15％のコスト増」という壁によって失われつつある。企業はもう米国を「安全な投資先」とは見ていない。
>>41
その通り。トランプは「製造業の回帰」を謳っているが、実際には「世界の断片化」を招いているだけ。断片化された世界では、規模の経済が働かず、全体の生活水準は低下する。これは経済学が証明してきた真理だ。
今夜は眠れそうにないな。各国の政府高官からどんな声明が出るか、一語一句チェックしないと。特にEUのラガルド総裁の発言には注目だ。
>>37
日本も密かにリスト作成は進めている。ただ、防衛装備品の依存度が高いから、EUのように露骨な報復は難しい。経済産業省と外務省の間で激しい議論が続いているはずだ。
ボーイング株の急落は、米国の輸出競争力の低下を象徴している。EUがエアバスを全力で支援する態勢に入れば、航空業界のパワーバランスは一気に変わるだろう。
>>30
最高裁がIEEPAを違憲としたのは、大統領への権限集中を戒めるためだった。しかし、トランプは別の古い法律を持ち出すことで、司法の抑制を無効化した。これは米国の民主主義における三権分立の危機でもある。
VIX指数が跳ね上がっている。ボラティリティを売っていた連中が焼き尽くされるだろう。これからの数週間、金融システム全体のストレステストが始まる。
そろそろ時間が来た。明日起きたとき、世界がどう変わっているか。我々にできるのは、最悪のシナリオに備えて資産を守ることだけだ。
>>48
同感だ。価格転嫁の準備と、仕入れルートの再点検。やるべきことは山積みだ。嘆いていても始まらない。
結局、この貿易戦争の勝者は誰もおらず、インフレという名の罰を全員で受けることになると確信している人は多そうだな。
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