上海がついに「滬七条」の2026年版を繰り出してきた。非戸籍住民の納税要件を3年から1年に短縮、2軒目購入も解禁。これは事実上の「一級都市のプライド」を捨てた総力戦だな。不動産投資17.2%減という惨状を前に、政府の危機感は相当なものだ。
>>1
注目すべきはタイミングだ。2月24日にトランプ政権が全輸入商品への10%追加関税（Section 122）を発動した直後の発表。輸出セクターの鈍化が避けられない中、GDPの約25〜30%を占める不動産関連を無理やりにでも支えないと、中国経済全体がハードランディングするリスクがある。
>>2
上海の住宅公積金ローンの上限が240万元（約4,800万円）まで引き上げられたのも大きい。多子世帯なら324万元だ。金利引き下げだけでは反応しなかった層に対し、物理的な融資枠を拡大して「買わせる」フェーズに入った。
>>3
でも、2025年の開発企業の70%が赤字っていうデータが絶望的すぎる。累計損失2,400億元をこの緩和策だけで埋められるのか？
>>4
デベロッパーの資金繰り改善には、まず在庫を消化して現金を回収させるしかない。上海のような一級都市で取引が活発化すれば、それが「成功体験」として地方都市のセンチメントを改善させるというシナリオを政府は描いている。
>>5
問題は「逆資産効果」だ。すでに上海の既存住宅価格はピークから2〜3割落ちている。不動産は「上がっているから買う」資産。価格下落が続く中で30年ローンを組むのは、今の中国の若年層（失業率17%）にはあまりにもリスクが高すぎる。
>>6
寝そべり族（タンピン）が増えてる中で、多子世帯向けの優遇策とか言われてもピンとこないよな。
>>7
現地の雰囲気としては、外環状道路内の物件が「1年」で買えるようになったのはかなり衝撃。これまではエリートしか買えなかったエリアが、普通の勤め人にも開放された形。ただ、みんな口を揃えて「トランプ関税で給料が下がるかも」と心配している。
>>8
S&Pが予測した2026年の販売額10〜14％減という数字は極めて妥当。今回の緩和で一時的なリバウンドはあっても、構造的なデフレ・スパイラル（負の連鎖）を止めるには、より大規模な直接的財政出動、つまり政府による在庫買い取りが必要だろう。
>>9
政府が買い取る原資はどこから出すんだ？ 地方政府の債務問題（隠れ債務）も限界に近いだろ。
>>1
上海が緩和すれば、金余りの中国人がこぞって買い始めて、またバブルが再燃するんじゃないの？
>>11
それは10年前の発想だ。今の中国には「金余り」の状態にある層が激減している。家計資産の7割が不動産だったからこそ、価格下落で消費余力が完全に削がれている。今の緩和はバブル再燃ではなく、単なる「延命措置」に近い。
>>12
2月26日施行ってことは、昨日のマーケットはこれを織り込みに行ってたわけか。でも不動産株の反発は限定的だった。市場はまだ「懐疑的」だな。
>>13
当たり前だ。納税要件が1年になったところで、その1年後の雇用が保証されていないんだから。Section 122の影響はサプライチェーン全体に及ぶ。
>>2
興味深いのは「居住証」保持者への完全開放だ。5年以上住んでいるプロフェッショナル層を上海に縛り付けたいという意図が見える。頭脳流出と資本逃避を同時に防ぐための「不動産という名のアンカー」だ。
>>15
なるほど、一度家を買わせれば、30年はその街で働いて納税し続けなきゃいけないからな。巧妙な戦略だ。
>>9
今回の緩和の成否は、3月から4月の「金三銀四（かき入れ時）」の成約数にかかっている。ここで数字が出なければ、政府はさらに強力な税制優遇、あるいは住宅購入者への直接給付すら検討せざるを得なくなるだろう。
>>17
そこまでやると、もう社会主義の面影もないな。
>>1
人民元への影響が気になるな。不動産テコ入れのために流動性を供給すれば元安圧力になるが、トランプ関税に対抗するにはある程度の元安も許容するのか？
>>19
元安になれば輸入物価が上がって、さらに内需が冷え込む。まさに詰んでる状態。
>>20
だからこそ上海という「最強のカード」をここで切ったんだろうな。ここが決壊したら本当に後がない。
>>21
内環状線と外環状線の間のエリアがどれだけ動くかだな。あそこは中間層が一番欲しがっていた場所。
>>22
しかし、日本の1990年代を思い出さざるを得ない。総量規制を緩めても、一度「不動産は負債だ」という認識が国民に定着してしまうと、需要は二度と戻らない。中国は今、まさにその分岐点に立っている。
>>23
日本との違いは、人口動態がもっと急激に悪化してることか。
>>24
多子世帯への優遇策が空振りしそうな理由もそこにある。家を買う余裕がないから子供を作らないのに、子供がいればローンを貸すというのは本末転倒。
>>25
その通り。所得税還付の簡素化程度では、購入を躊躇している層の背中は押せない。
>>2
トランプのSection 122発動から中1日でこの発表。準備してたんだろうな。
>>27
ああ、中央政府からの指示があったと見て間違いない。上海は中国経済の「最後の要塞」だから、ここでの敗北は体制の揺らぎに直結する。
>>28
2軒目購入が解禁された非戸籍住民って、具体的にどんな層なんだ？
>>29
他都市から上海に出てきて成功した起業家やIT系エンジニア。これまではいくら稼いでも2軒目は買えなかったから、彼らの投資マネーを期待している。ただ、今のIT業界も規制と不況でボロボロだがな。
>>30
アリババやテンセントの株価を見れば、その層に余力があるかは疑問だ。
>>1
もう手遅れ感すごいけど、やらないよりはマシってことか。
>>32
手遅れではないが、これは「対症療法」であって「根本治療」ではない。中国の不動産モデル、つまり土地売却益に頼る地方政府の財政構造そのものを変えない限り、同じことの繰り返しだ。だが、その改革には10年単位の時間がかかる。今はその時間を買うための緊急緩和なんだ。
>>33
その時間をトランプが関税で削りに来ていると。
>>34
最悪のタイミングで最悪の相手（トランプ）が現れた。
>>1
不動産株の空売りを買い戻す動きは出るかもしれないが、長期保有したい銘柄は一つもない。企業の赤字額が5兆円を超えている現状では、いつデフォルトの連鎖が再開してもおかしくない。
>>36
A株上場企業の7割赤字は衝撃的すぎる。もはや業界全体がゾンビ化している。
>>37
そんなゾンビから家を買う消費者がどこにいるんだよ。完成保証すら怪しいのに。
>>38
だからこそ「上海」なんだ。上海の主要プロジェクトは政府系デベロッパーが主導しているものが多く、完成リスクが比較的低い。ここを呼び水にするしかないんだ。
>>39
上海限定のバブルを作って、他を切り捨てるつもりか？
>>40
それは無理だ。上海が上がれば他も上がるという幻想は、2025年の下落相場で完全に打ち砕かれた。
>>1
住宅不動産税の免除措置って、これ将来的に導入する予定だった「不動産税」の布石じゃないのか？
>>42
鋭いな。上海は先行して試験導入していたが、今回の「免除」は実質的な一時凍結。景気が回復するまで、増税の看板は完全に引っ込めたということ。政府の必死さが伝わる。
>>43
とにかく、今日の夜から明日の上海市場の反応が全てだな。
>>44
成約件数の速報値が出るまで1ヶ月はかかる。それまでは期待感だけで買われるフェーズがあるかもしれないが、関税のヘッドライン一つで吹き飛ぶだろう。
>>45
結論としては、「緩和規模は最大級だが、外部環境が最悪すぎて効果は不透明」ってところか。
>>46
不透明どころか、これが失敗したら次はない。上海が最後の弾薬なんだ。
>>48
市場は既に「緩和の内容」ではなく「緩和しても反応しないリスク」を恐れ始めている。流動性の罠に陥った経済を救うのは、紙の上の規制緩和ではなく、人々の「将来の所得」への自信だ。それがトランプ関税下で得られるかどうかが真の焦点となる。
>>49
上海の緩和ですら一時的なリバウンドに留まり、構造的な下落トレンドは変わらないと思っている人は多そうだな。
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