【重要】IT・通信大手が技術連盟「TTA」発足 MSやNTT、ラピダス参画で欧州の“米国離れ”に対抗
米マイクロソフトやNTT、スウェーデンのエリクソンなど世界11カ国の主要IT・通信16事業者は13日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、技術の信頼性向上と供給網の安定化を目指す「信頼できるテック連盟（TTA）」の発足を発表した。
欧州が掲げる「デジタル主権」による域外技術の排除や米国依存からの脱却の動きに対し、参加企業は健全な競争環境が損なわれると危機感を表明。
日本からは次世代半導体の国産化を目指すラピダスも参画しており、データの透明性確保や経済安全保障の強化に向けて協力する方針だ。
これは非常に大きな転換点になる。欧州がDMA（デジタル市場法）やDSA（デジタルサービス法）を超えて、自域内でのインフラ囲い込みを強める中で、日米企業が「信頼性」をキーワードに再編された形だ。単なる企業連合ではなく、国家の安全保障政策と密接に連動している。
>>2
MSが参加しているのが肝だな。Azureなどのクラウド基盤を欧州のデジタル主権から守るために、通信インフラを持つNTTやエリクソン、ハード供給のラピダスと組むことで、欧州規制当局に「透明性」の担保を突きつける狙いだろう。
NTTのIOWN構想がここで効いてくる。光電融合技術による圧倒的な低消費電力と低遅延が、TTAの標準規格に組み込まれれば、次世代のグローバルスタンダードを日米が握れる可能性がある。
>>4
欧州側としては、GAFAMへの依存を減らしたい一心だが、通信基盤のエリクソンがTTAに参加しているのは興味深い。欧州内部でも、保護主義的な規制が技術革新を阻害することへの懸念がある証拠だろう。
ラピダスの参画は、最先端2nmプロセスの供給網をTTA内で完結させる意図が見える。台湾有事などの地政学リスクを考慮し、TSMC一辺倒からの脱却を狙う米国の戦略に、日本が製造拠点として組み込まれた格好だ。
>>6
ただし、ラピダスが量産化に成功することが大前提だ。2027年の量産開始を控えた2026年現在の進捗を見る限り、試作ラインは順調なようだが、歩留まりをどこまで上げられるかがTTAの供給安定性の鍵を握る。
結局、日本はアメリカの下請けをやらされるだけじゃないのか？
>>8
それは短絡的。IOWNのような通信レイヤーの主導権と、ラピダスによる先端製造をセットで提示できる今の日本は、かつてのような単なる下請けではない。むしろ、日米欧の相互依存関係を強化することで、日本の存在感を高めるチャンスだ。
TTAの「信頼できる（Trusted）」という言葉には、明確に中国企業を排除するメッセージが含まれている。HuaweiやZTEを徹底的に排除した後の、自由主義経済圏における「クリーン・ネットワーク」の最終形態とも言える。
>>10
フランス政府はこの動きに反発するだろう。マクロン大統領は一貫して欧州の自律を説いている。TTAが「事実上の日米同盟の拡張」と見なされれば、EU内部での分断が深まるリスクもある。
投資家目線で言えば、NTTとラピダス関連企業（東京エレクトロンやアドバンテスト等）には強烈な追い風になる。特にIOWN関連の特許をNTTがどれだけ押さえているかが、長期的な収益性を左右する。
>>12
MSとの提携も重要。AzureのデータセンターにIOWNが導入されれば、消費電力の問題を解決できる。これは現在の生成AIバブルにおける最大のボトルネック解消になる。
このTTA、実は「標準化」を隠れ蓑にした経済安保の「盾」だよね。欧州が独自の環境規制やプライバシー規制を武器にするなら、我々は「サプライチェーンの透明性」を武器にする、という構図。
>>5
エリクソンが参画していることで、6Gの規格争いにおいてもTTAが中心になることが確定した。Open RANの推進を含め、ベンダーロックインを防ぐという名目は、欧州規制当局への説得力を持つだろう。
データの透明性について。TTAは「共通の認証基準」を設けるとしているが、これが実質的な非関税障壁になる可能性がある。参加していない企業は、信頼性が証明できないとして入札から排除される仕組みだ。
>>16
それは中国やロシアのテック企業を締め出すためだけではなく、欧州独自のクラウドサービス（Gaia-Xなど）が中途半端な性能で台頭するのを防ぐ狙いもあるんだろうな。
でも、欧州のデジタル主権を無視して、EUで商売できるの？
>>18
だからこそのエリクソンやノキア（交渉中との噂）との連携だよ。欧州企業を内部に取り込むことで、「これは欧州を排除するものではなく、世界共通の信頼を構築するものだ」という大義名分を維持している。交渉術として非常に高度だ。
ラピダスに関しては、もはや国家プロジェクトを超えて、日米同盟の「心臓部」を日本に置くという意味合いが強まってきた。失敗が許されないレベルのプレッシャーだな。
>>20
その通り。小池百合子都知事がデータセンター誘致に動いているのも、このTTAの流れを見越してのことだろう。2026年の東京は、世界で最も「信頼できるデータ」が集積する都市を目指している。
MSにしてみれば、欧州のAI規制（AI Act）によるアルゴリズム開示要求などが最も恐ろしい。TTAを通じて「自主的な透明性基準」を提示し、法規制の過激化を抑えたいところだろう。
>>22
規制（Regulate）vs 標準化（Standardize）の戦いか。欧州は法で縛り、日米は技術と経済圏で囲む。このダイナミズムは2020年代後半の主戦場になるな。
地味に重要なのがサプライチェーンの安定化。レアアースや部材の調達において、TTA加盟国間で優先的に融通し合う枠組み。これは有事の際の生命線になる。
>>24
日本の素材・装置メーカーにとっても、TTA標準に準拠することが「ホワイト企業」の証になるわけだ。輸出管理もここを基準に効率化される可能性がある。
NTTの島田社長が「独占から協調へ」と語っていたが、このTTAこそがその具現化。垂直統合ではなく、信頼で結ばれた水平分業の再構築だ。NTT株はガチホでいい。
>>26
配当利回りだけで見ていた層も、成長シナリオとして経済安保を組み込む必要がある。NTTはもはや単なる通信会社ではなく、西側諸国の通信基盤の「保証人」になりつつある。
ミュンヘン安全保障会議という「安保」の場で発表されたのが象徴的。経済はもはや安全保障の最大の武器であり、弱点でもある。
>>28
バイデン政権（あるいはその後継）にとっても、同盟国との「技術デカップリング」を防ぐための重要なパッチワークだ。欧州を引き止めるためのアメとムチの両面を持っている。
GAFAM排除と言いながら、MSが入ってるのは矛盾してないか？
>>30
矛盾していない。欧州がGAFAMを「排除」しようとするから、MSは「信頼の枠組み」に参加することで、自らを「安全なパートナー」として再定義しているんだ。むしろ生き残りをかけた巧妙な戦略だよ。
ラピダスが2nmでコケた場合、TTAの足並みが乱れる懸念はある。あそこだけは本当に頑張ってもらわないと困る。経産省の執念が実るか。
>>32
IBMやベルギーのimecが支援しているし、TTAという出口（買い手）が決まったことで、投資回収の目処が立ちやすくなった。これはビジネスとして非常に大きな進展。
結局のところ、2026年の今、世界は「グローバル化」から「ブロック化」へ完全に移行した。ただし、物理的なブロックではなく「信頼（Trust）」という目に見えない境界線で。
>>34
「Trusted Traceability（信頼できる追跡可能性）」。原材料から半導体、OS、通信プロトコル、データセンターまで、全てのレイヤーで誰が関与したかを証明する。これがTTAの核心だろう。
個人投資家としては、IOWN銘柄の再選別が必要。光ファイバー、受動素子、冷却装置。特に液浸冷却などのデータセンター省エネ技術は、TTAの環境基準でも優遇されるはず。
>>36
フジクラや古河電工、住友電工あたりは、このTTAの流れで北米・欧州市場でのシェアをさらに伸ばしそうだな。
欧州の「デジタル主権」も、実際には域内企業の競争力欠如を補うための保護政策。TTAが圧倒的なコストパフォーマンスと信頼性を見せつければ、欧州の民間企業はTTA基準を採用せざるを得なくなる。
>>38
ドイツの製造業（車など）は、米国のソフトと日本のハード、そして信頼できる5G/6Gインフラを求めている。政府の思惑とは裏腹に、産業界はTTAを歓迎するだろう。
ラピダスに関連して。ASML（オランダ）がTTAにどう関与してくるかも注目。露光装置の供給制限が、TTA加盟国優先になれば、非加盟国との差は決定的になる。
>>40
オランダ政府も米国の要請で対中輸出規制を強めているし、ASMLも実質的にはTTAに近い立場だろう。公式に参加するかどうかは別として、連携は密なはず。
今回の発表で、日本のテック業界が単なる「没落した過去の巨人」から、信頼性を売りにする「安保パートナー」に脱皮したと感じたわ。
>>42
それが正しい認識だと思う。GAFAMのような圧倒的なプラットフォーマーにはなれなかったが、それらが載る「基盤」を、信頼という付加価値をつけて提供する。極めて日本的な生存戦略。
今後の懸念は、TTA内での主導権争い。MSとNTT、エリクソンが標準化を巡って対立する場面は必ず来る。その時、日本政府がどれだけ外交力を発揮できるか。
>>44
経産省と総務省が珍しく連携して動いているのは、その危機感の表れだろう。TTA事務局の一部が東京に置かれるという噂もあるしな。
>>46
既に作っている（「一帯一路」経済圏での技術協力）。だからこそ、このTTAによる対抗が必要だった。世界は完全に二つの技術圏に分かれる。中立を保つのはますます困難になるだろう。
結論として、今回のTTA発足は「技術を通じた安全保障の再定義」。日本企業にとっては、ここ20年で最大のチャンスといっても過言ではない。
>>48
あとは実行力。ラピダスの成功、IOWNの実装、そしてTTA標準の普及。2026年はその「収穫期」の始まりの年になる。
結局、技術の囲い込みではなく、信頼の可視化が勝負を分けると思っている人は多そうだな。
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