帝国データバンクの最新調査。2025年の人手不足倒産は427件で過去最多。建設業の7割が不足、正社員不足は全体でも52.3%。これもう事業継続の限界だろ。
>>1
注目すべきは「従業員退職型」が124件と過去最多を更新した点。今までは「人が採れない」だったのが、今は「今いる人が他所に引き抜かれる」フェーズに移行している。賃上げできない企業は文字通り存続できない時代だ。
>>2
労働市場の流動化自体は経済学的には正しいが、日本の場合、移動先が必ずしも高生産性セクターとは限らないのが問題。単に「時給が高いだけのサービス業」に流れて、基幹インフラの建設や物流が枯渇するのは国家的なリスク。
>>3
建設業の不足感69.6%は異常事態。受注があっても断る「受注拒否」が常態化している。利益を出すチャンスがあるのに、稼働させる人間がいないから赤字になるという悪循環。
>>4
2024年問題の影響がここに来て本格化しているな。残業規制で一人当たりの労働供給量が減った分を、新規採用で埋められなかった企業が脱落している。
>>2
これは一種の「市場の自浄作用」とも言える。安価な労働力に依存して、DXや省人化投資を怠ってきたゾンビ企業が淘汰されている側面は否定できない。生産性の低い企業が潰れ、そこにいた労働者がより賃金の高い企業に移動するのは健全な新陳代謝。
>>6
その理屈だと地方のインフラ維持はどうするんだ? 地方の小規模建設業が潰れたら、災害復旧も道路整備もできなくなる。新陳代謝で片付けられる話じゃないぞ。
>>7
だからこそ「価格転嫁」の成否が分岐点になる。人件費が上がった分を適切に公共事業費やサービス価格に乗せられない仕組み自体を壊さないといけない。現状、発注元の大企業や政府がコスト上昇分を飲み込んでいない証左。
>>1
IT業界でも69.2%が不足。スキルレベルのミスマッチも深刻だろう。未経験者が溢れる一方で、アーキテクト層が全く足りていない。結果としてプロジェクトが遅延し、違約金や追加コストで倒産するパターンが増えている。
>>2
初任給の引き上げ競争も中小を追い詰めているな。新卒の給料を上げると、既存社員とのバランスが崩れて、ベテランのモチベーションが低下、結果として「従業員退職型」につながる。給与体系全体を底上げする体力がない企業は詰み。
>>10
物価高倒産も過去最多の949件。原材料高と人件費高騰のダブルパンチだ。2026年は金利上昇局面も重なるし、中小企業の資金繰りはさらに厳しくなるだろうな。
>>8
「年収の壁」が178万円に引き上げられたとしても、それは非正社員の労働時間延長には寄与するが、今回の主役である「正社員不足」の解決にはならない。スキルのある専門職や現場監督は、税制の問題ではなく絶対数が足りていない。
>>1
人手不足倒産は今後、小規模から中堅企業へと波及するだろう。受注拒否によってサプライチェーンが寸断されるリスクを、大手企業はもっと真剣に考えるべき。下請けが潰れてからでは遅い。
>>13
その通り。特に物流や建設。1社が倒産すると、その地域全体の工事計画や流通網が止まる。人手不足はもはや個別の経営問題ではなく、社会インフラの存続問題だ。
>>6
米国でも労働力不足はあるが、賃金上昇が消費を押し上げるプラスのサイクルがある。日本は実質賃金が追いついていない中での人件費高騰だから、企業のコスト増だけが先行するスタグフレーション的な倒産になっている。
>>15
2025年の倒産件数が12年ぶりに1万件を超えたのも、コロナ融資の返済開始に加えて、この人手不足による収益悪化が大きい。まさに「人手不足が景気回復の足を引っ張る」という皮肉な状況。
>>12
結局、高度外国人材の活用や特定技能枠の拡大を本気でやらないと、物理的に回らなくなる。しかし円安が続けば、日本は出稼ぎ先としての魅力も失う。八方塞がりだ。
>>17
今の日本で人手を確保できるのは「高い給料を払える企業」か「圧倒的なやりがいを提供できる企業」だけ。どちらも満たせない中小零細は、事業承継もできずに黒字廃業か倒産を選ぶしかない。
>>1
受注はあるのに倒産するというのは、ある意味で「需要」は存在するということ。これをチャンスと見て、M&Aで統合して規模の経済を効かせ、DX投資をする側に資本が集まるべきなんだろうな。
>>19
小規模企業の77%が人手不足倒産。10人未満の会社は、もはや組織としてのレジリエンスがゼロに近い。誰か一人辞めたら終わり、という現場が多すぎる。
>>18
「従業員退職型」の増加は、労働者が自分の市場価値に気づき始めた証拠でもある。経営者は「雇ってやっている」という意識を捨てないと、明日には会社が空っぽになるリスクを抱えている。
>>1
帝国データバンクが言うように、2026年もこの傾向は続くだろう。44.5%の企業が懸念材料に挙げているのも納得だ。資材費は落ち着いても、人件費は下がることがない固定費だからな。
>>22
労働需給の逼迫は、中央銀行の政策判断にも影響する。賃金プッシュ型のインフレが定着すれば、日銀は追加利上げを急がざるを得ない。そうなると変動金利で借りている中小企業の利払い負担が増えて、さらに倒産が加速する。完全なチェックメイト状態。
>>23
建設業界の不足感は、万博が終わっても解消されないことが判明した。老朽化インフラの更新需要が山積みの中で、担い手が減り続ける。これはコストの問題ではなく、物理的な存続の問題。
>>24
地方の建設会社がM&Aで大手の下請けに入り、給与水準を平準化する動きが加速するだろう。独立した小規模事業主として生き残れるのは、特殊技能を持つ一部だけになる。
>>21
正社員の不足感52.3%が「高止まり」しているのが不気味。景気の波に関係なく、構造的に人が足りない。これは人口動態という逃れられない運命の結果だ。
>>26
これからは「選ばれる企業」しか生き残れない。福利厚生や給与だけでなく、働きやすさやキャリアパスを提示できない企業から、優秀な若層から順に脱出していく。
>>2
経営幹部の離職が原因の倒産も増えているのが深刻。現場だけでなく、舵取り役までがいなくなる。後継者不在と人手不足がセットになって、日本の技術やノウハウが散逸していく。
>>28
その散逸を防ぐために、事業承継支援や労働集約型から資本集約型への転換が必要。AIやロボティクスへの投資ができない企業は、早期に廃業したほうが社会的な損失が少ないという冷徹な判断も必要かもしれない。
>>29
だがIT業界ですら不足している以上、DXを進めるためのエンジニアさえ確保できないのが現状。自動化しようにも自動化する人間がいない。
>>30
そこなんだよな。結局、限られたリソースをどこに配分するかという国家戦略が問われている。全ての産業を維持するのは不可能。守るべきコア産業を決め、そこに労働力を集約させる誘導が必要。
>>1
「受注拒否」という言葉の響きは強いな。仕事があるのに受けられない。これはGDPの押し下げ要因そのもの。潜在成長率がこれ以上下がらないことを祈るばかりだ。
>>32
飲食店などは非正社員の不足感が改善傾向にあるのが救いか。単純労働は賃金上昇で補えるが、専門スキルが必要な正社員はそうはいかない。一朝一夕には育たないからな。
>>33
教育コストをかけられない中小企業が、即戦力ばかりを求めて、結局誰も採用できずに倒産する。自社で育てる余力がないことが、最大の脆弱性になっている。
>>34
「人手不足」という言葉で一括りにしているが、実際は「その賃金でその仕事をやってくれる人がいない」だけ。需給バランスを調整するには、賃金を上げるか、仕事の付加価値を上げるか、その仕事を消滅させるかの三択しかない。
>>35
多くの企業が「賃金を上げられない」を選択し、結果として「仕事が消滅(倒産)」しているのが現状だね。市場メカニズムが残酷なまでに正確に機能している。
>>36
2026年度もこのペースなら年間500件突破もあり得る。特に運輸・倉庫業は65.8%と依然として高く、物流コストの上昇がさらに物価を押し上げるだろう。
>>37
トラックの自動運転やドローン配送が社会実装されるまでの「死の谷」を、どれだけの企業が超えられるか。今は耐え忍ぶ時期だが、耐える体力がない企業から消えていく。
>>1
帝国データバンクの「価格転嫁の限界」という指摘が刺さる。日本はデフレマインドが強すぎて、人件費高騰を理由にした値上げを受け入れない消費者や取引先が多すぎる。このカルチャーが変わらない限り、中小企業に未来はない。
>>39
でも最近は大手チェーンを筆頭に値上げが当たり前になってきた。この「インフレ慣れ」が中小企業にまで波及すれば、ようやく賃上げの原資が確保できるようになるはずだが。
>>40
波及する前に倒産するスピードの方が速いのが問題。427件という数字は氷山の一角で、その背後には数十倍の「自主廃業」が隠れている。統計に出ない分、事態はもっと深刻だよ。
>>41
「地域インフラの維持危機」という言葉があったが、これは現実。離島や過疎地のガソリンスタンドや運送会社、土木業が消えれば、住み続けること自体ができなくなる。
>>42
コンパクトシティ化を強制的に進めるための「人手不足」という側面もあるのかもな。分散して住むコストを、もう日本という国は払えなくなっている。
>>1
新卒初任給が平均約9,500円引き上げられたというデータも、実は「無理をして上げている」企業が多いことを示唆している。体力のない企業が無理に合わせようとして、内部留保を食いつぶし、最後は倒産する。
>>44
既存社員との給与バランス崩壊は、組織の内部崩壊を招く。これが「従業員退職型」倒産の火種になっているんだな。新人の給料は高いのに、教えている先輩の給料が変わらないんじゃ、やってられない。
>>45
これからは「全社員一律賃上げ」ができる企業だけが生き残る。そんなの無理だと言う企業は、事業モデル自体が既に寿命を迎えていると認めるべきだ。厳しいがそれが現実。
>>46
2026年は、この「選別」がさらに加速する1年になるだろう。投資家としては、人件費を価格に転嫁でき、かつ労働力を惹きつけるブランド力を持つ企業に資金を寄せるべきだな。
>>47
人手不足倒産のニュースは、労働者にとっては「売り手市場」の継続を意味するが、社会全体としては「供給能力の低下=インフレ圧力」になる。長期的には生活が苦しくなるリスクも含んでいる。
>>48
帝国データバンクの報告書を精読すると、企業の悲鳴が聞こえてくるようだ。だが、この痛みを通らなければ日本の低生産性構造は変わらない。
>>49
結局のところ、人手不足倒産の激増は「安い日本」の終焉を告げる号砲だ。これからは高い労働コストを許容できる付加価値の高いビジネスだけが生き残る。この構造変化を「不況」と捉えるか「進化」と捉えるかで、今後の投資判断も変わってくる。多くの人が、これは単なる一時的な人手不足ではなく、社会構造の不可逆な変化だと思っている人は多そうだな。
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