中国BYD、米国政府を提訴。トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に課した「相互関税」の還付を求める法廷闘争へ。最高裁が週明けにも違憲判決を出すとの観測で、他の中央メーカーやトヨタ、コストコら1,000社超が追随する構え。米国の関税収入1300億ドルが吹き飛ぶ可能性浮上。
>>1
これ、単なる企業のわがままじゃない。憲法第1条（立法権）と第2条（執行権）の境界線を問う歴史的な訴訟だよ。IEEPAには「関税（Tariff）」という文言が一切ない。大統領が「緊急事態」を乱発して課税権を奪うのは三権分立の破壊だと、下級審ですでに認定されている。
>>2
確かに。CIT（国際貿易裁判所）での判断が維持されれば、トランプの看板政策だった「リベレーション・デー関税」は根底から崩れるな。
>>1
BYDは米国で乗用車売ってないけど、バスとか蓄電池の部材でかなりの関税を払わされてるからな。ランカスター工場への影響もデカい。
>>2
ドイツ勢も注視してる。もし相互関税が無効になれば、欧州車への10%～25%の追加関税もなくなる可能性がある。VWやベンツにとっては神風。
>>1
問題は還付金だ。総額1300億ドル（約20兆円）以上。米国の財政赤字がさらに拡大するぞ。これ返還する原資どこにあるんだよ？
>>6
財務省は頭抱えてるだろうな。利息付きでの返還が義務付けられれば、米国債の発行増＝長期金利上昇のトリガーになりかねない。マーケットは週明けの最高裁の「意見公表日」を固唾を呑んで見守ってる。
>>4
でもトランプが最高裁判事を送り込んだんだから、政権側に有利な判決が出るんじゃないの？
>>8
甘い。保守派判事こそ「行政による立法権の侵害」には厳しい。去年の口頭弁論でも、トランプ指名の判事たちがIEEPAの濫用に懐疑的な質問を繰り返してた。法の支配を重視するテキサス派もトランプの関税独走には否定的。
>>1
BYDが先陣を切ったのは、米国内に拠点を持ち「当事者適格」が明確だからだ。これで中国製EVの米国上陸を阻んでいた壁の一つが崩れる。
>>10
いや、トランプは判決が出てもすぐに「301条」や「232条」に根拠法を切り替えて再発動するはず。ただ、それには公聴会や調査期間が必要。その「空白期間」に一気にBYDが攻勢をかけるシナリオか。
>>11
なるほど。法的な手続きの隙間を突くわけか。狡猾だな。
>>7
1300億ドル還付が決まったら、テスラはどうなる？関税で保護されてたアドバンテージが消える。
>>13
マスクはトランプの顧問格だけど、BYDとのガチンコ勝負になればコスト競争力で負ける可能性がある。だから最近はFSD（自動運転）のライセンス販売に舵を切ってるんだろう。ハードウェアの保護主義はもう限界だと悟ってる。
>>6
還付金は電子振替（ACH）への登録が義務化されたらしい。準備万端すぎて笑うw 米政府も負ける気満々じゃないか。
>>15
CBP（税関・国境警備局）の動きは速いからな。混乱を避けるためにシステムだけは作ってあるんだろう。
>>9
トランプはTruth Socialで「還付先の特定に何年もかかる」とか言ってるが、これはただの時間稼ぎ発言。最高裁が「NO」と言えば、法的には即座に精算停止と還付手続きが始まる。
>>17
もし判決が「違憲」なら、日本企業への影響も甚大。トヨタも訴訟に参加してるし、還付金で通期利益が数千億上積みされる可能性もあるな。
>>18
これ、週明けのドル円どうなるんだ？関税撤廃＝貿易赤字再拡大＝ドル安ってロジックが強まりそう。
>>19
短期的にはドル安だろうが、米国の金利が財政懸念で跳ね上がれば、逆にドルが買われる「悪いドル高」のリスクもある。非常に複雑なマーケット環境になりそう。
>>1
BYDの狙いは還付金そのものより、米国市場における「法的な勝利」という称号だろう。中国メーカーが米国の司法制度を使って米政府を打ち負かす図式。プロパガンダ的にも非常に強力。
>>21
確かに。「米国は自由貿易を壊したが、我々は法に従ってそれを取り戻した」って言えるもんな。
>>1
ところで、議会の方はどうなってるんだ？確かカナダへの関税を無効化する決議が下院を通ったはず。
>>23
そう。一部の共和党員が造反して民主党と組んだ。トランプの関税は米国市民の生活コスト（インフレ）を直撃してるから、中間選挙を前に議員も背に腹は代えられない状況。
>>24
トランプは「造反者は予備選で落とす」って脅してるけど、最高裁が違憲判決を出せば、その脅し自体が無意味になるな。
>>1
BYDが勝っても、結局コネクテッドカーの規制で追い出されるんじゃね？
>>26
そこがポイント。商務省が検討してるソフト規制は「安全保障」が根拠だから、IEEPA（関税）とは別次元の話。ただ、関税という「一律の壁」が消えれば、法的闘争の戦場がより個別的・技術的な議論に移っていく。
>>27
要するに、これまでは「門前払い」だったのが、これからは「入っていいけどカメラは外せ」みたいな各論になるわけか。BYDにとっては前進だな。
>>1
日本メーカーにとっては、米国産EVへの優遇税制（IRA）の維持も気になる。トランプはこれ廃止したがってるけど。
>>29
最高裁が関税に「NO」を突きつけ、さらに議会が予算執行を渋れば、トランプの産業政策は完全に手足を縛られる。残るはFRBへの介入による「ドル安誘導」くらいしかない。
>>30
ドル安になれば日本の輸出企業は地獄だな。高市トレードの逆回転か。
>>1
しかし、BYDが提訴してトヨタやコストコが「保険」で追随してるのを見ると、グローバル資本はもうトランプの保護主義を見限ってるように見える。
>>32
資本は常に合理性を求めるからね。不当な課税が法的リスクだと判断されれば、全力で回収に動く。それが共産圏の企業であっても、資本主義のルールを使いこなすなら拒めない。
>>33
面白い時代だな。米国の最高裁が、中国企業の利益を守るかもしれないなんて。
>>34
それがアメリカの「法の支配」の強さであり、同時にトランプが壊そうとしている脆弱さでもある。BYDはその矛盾を突いたんだ。
>>7
還付のインパクトは、1300億ドルだけじゃない。還付に伴う「還付利息」が法定利率で乗ってくるから、実際にはもっと膨らむはずだ。
>>36
銀行にお金預けてるよりマシな利回りが米政府から貰えるのかよw 最強のノーリスク投資だな（裁判に勝てば）。
>>1
週明け2月20日の判決公表予定は、実質的な「トランプ・トレード2.0」の終焉になる可能性がある。ポジション整理しとくべきか。
>>38
トランプ派の商務長官ラトニック氏への辞任圧力も強まってるし、政権内部の統制も乱れてきてる。関税が崩れれば連鎖的に他の政策も止まるだろう。
>>39
BYDの提訴がその「最初のドミノ」だった、と後に歴史の教科書に載りそう。
>>40
我々はただ、公平な競争環境を求めているだけだ。法がそれを保証するなら、法に従うまで。
>>41
補助金まみれの中国EVが「公平」とか笑わせるな。
>>42
その「補助金」への対抗措置として、WTOルールに則った「相殺関税」をかけるなら適法なんだ。トランプのミスは、手続きを端折ってIEEPA（緊急事態）で強引に一律課税したこと。法務の素人が国家を運営するとこういうことになる。
>>43
ぐうの音も出ない正論。トランプは司法省の警告を無視して強行したから、自業自得と言わざるを得ない。
>>44
さて、月曜の朝一から忙しくなりそうだな。BYD株もADRで動くか？
>>45
月曜の香港市場はBYD爆上げだろうね。還付金期待というより、米国市場の扉が法的にこじ開けられたことへの評価。
>>46
テスラ株ショート、BYDロングが正解か？
>>47
いや、最高裁が「一部違憲（手続き上の不備）」で政府に修正の機会を与えるような中間的な判決を出す可能性もゼロじゃない。週末のヘッジは慎重に。
>>48
結局、この提訴劇はアメリカという国家が「法の番人」として機能しているかの踏み絵だな。
>>49
まあ、BYDが勝てばトランプの関税マジックは終了。負ければ自由貿易の息の根が止まる。どっちに転んでも世界経済の転換点になるのは間違いなし。トランプ政権の財政基盤がガタガタになれば、もはや関税どころではなくなると踏んでいる人は多そうだな。
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