米連邦最高裁が、トランプ政権の「相互関税」およびカナダ・メキシコ等への追加関税を「大統領権限の逸脱」として無効判決を下しました。IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とした課税は憲法違反とのこと。ドル円は158円台から一気に154円台まで急落しています。
>>1
ロバーツ長官がリベラル派と組んで6対3か。保守派判事の中からもゴーサッチとバレットが離反したのは、法の支配を重んじる最高裁としての最後の矜持だろうな。
>>1
この判決の真に恐ろしい点は、過去に徴収した最大1,790億ドルの還付義務が発生することだ。PWBMの試算通りなら、米国の財政赤字は一気に27兆円規模で膨らむ。ドル安だけでなく、米国債の格下げリスクまで再燃しかねない。
>>3
確かに。ドル高の根拠だった「関税によるインフレ圧力」と「関税収入による財政補填」が両方消滅した。これは単なる調整ではなく、トランプ・トレードの完全な崩壊と言っていい。
ホワイトハウスは国防権限法232条（安全保障）への切り替えを検討しているようだが、手続きに時間がかかるし、今回これだけ厳しく「課税権は議会にあり」と釘を刺された以上、再発動は容易ではないだろう。
>>5
カナダドルとメキシコペソの急反発がそれを物語っているね。北米供給網の混乱リスクが一旦後退したことは、自動車セクターにとっては巨大なポジティブサプライズだ。
>>3
還付金支払いの原資はどうするんだ？結局、国債増発しか道はない。金利上昇（価格下落）を招く一方で、関税撤廃によるデフレ圧力がかかる。FRBは非常に難しい舵取りを迫られるな。
>>7
輸入コストの低下は、米国内の小売価格を押し下げる要因になる。これは中長期的には米株価、特に消費財セクターには追い風だが、為替の円高メリットとどちらが勝るか。
共和党主流派も心中では安堵しているはずだ。あまりに急進的な関税政策は、自国企業の首を絞めていた側面も強かったからな。
これ、トランプが最高裁を無視して関税を継続する可能性はないのか？
>>10
それは憲法危機を意味する。CBP（税関・国境取締局）の現場職員が、違憲判決が出た後も徴収を続ければ、彼ら個人が訴訟リスクに晒される。行政組織として継続は不可能だ。
為替の動きを見る限り、テクニカル的な節目だった155円を明確に割り込んだのが大きい。次のサポートは152円近辺だが、還付プロセスの詳細が出るたびにドル売りが入りそう。
>>12
欧州勢としても、対米輸出の懸念が和らいだのは大きい。ただ、米国債の乱高下がグローバルな金融市場のボラティリティを底上げしているのが懸念点。
「トランプなら何でもできる」という市場の過信（トランプ・プレミアム）が剥落した歴史的転換点。法治国家としてのブレーキが機能したことは、長期的には米国の信頼性を高めるが、短期的にはポジションの投げ売りを誘発する。
>>14
日本市場にとっては、輸出関連株の売りと、輸入コスト低減による内需株の買いが交錯するな。日経平均は為替の影響で一時的に下押すが、実体経済への恩恵は大きい。
テスラやアップルといった、中国・グローバル供給網に依存しているビッグテックは時間外で大幅上昇している。関税リスクという重石が取れた形だ。
>>16
一方で米国内の鉄鋼メーカーなどの保護されていたセクターは地獄だな。USスチールなどは大幅安が避けられない。
中国に対するフェンタニル対策名目の追加関税も無効化された。これは外交上のカードをトランプが一つ失ったことを意味する。北京は間違いなくこの隙を突いてくるだろう。
>>18
中国株への資金流入が加速する可能性がある。トランプ・リスクが最大の売り材料だったわけだし。
今回、ロバーツ長官が「行政府に無制限の課税権はない」と明示した意義は重い。今後、どのような代替手段を持ち出しても、最高裁のこの論理を突破するのは極めて困難。
>>20
議会が新しい法律を作らない限り無理ってことだが、ねじれ議会（あるいは共和党内の反関税派）を考えれば、立法は絶望的だ。
>>21
トランプがSNSで最高裁判事を名指しで批判し始めている。政治的な分断がさらに深まるリスクもあるが、市場は政治ショーよりも「還付金」という具体的なマネーフローを重視している。
ドル円が152円の抵抗線を試す展開になれば、日本の個人投資家のロスカットも巻き込んで一気に150円割れまで見える。円キャリーの解消がどこまで進むかが焦点。
>>23
27兆円の還付というのは、要するに過去1年間の関税徴収分がすべて「不当利得」として市場に戻るわけだからな。ドル需給に与えるインパクトは計り知れない。
結局、無理のあるポピュリズム政策は法と経済の合理性によって修正されるという見本のような事例。投資家としては、昨日の段階でドルロングを解消しておくべきだった。
還付手続きが数ヶ月から1年以上かかる可能性も指摘されている。CBPの事務能力を超える規模だ。この「不透明感」がしばらくドルを売り叩く口実になるだろう。
>>26
還付対象の企業リストが公開されれば、キャッシュフローの劇的な改善を見込んでその企業の株を買い叩くのが正解か。
本質は「インフレ期待の消失」だよ。トランプ関税こそが物価高止まりの主因の一つだった。これが消えるなら、FRBの利下げサイクルは当初の想定より早まる可能性がある。
>>28
そうなればドル安は構造的なものになる。158円がこのサイクルの大天井だった可能性が高い。
トランプが「代替的な法的メカニズム」として232条を持ち出すのは確実だが、安全保障上の脅威をどう定義するか。最高裁のロジックからすれば、これも同様に否定されるリスクが高い。
>>30
「フェンタニルが国家安全保障上の脅威だから関税をかける」というロジックが今回IEEPAの枠組みで否定されたわけだから、232条でも同様の法的ハードルが待ち構えている。
米10年債利回りの乱高下が激しい。還付による財政悪化懸念（金利上昇要因）と、インフレ沈静化期待（金利低下要因）が衝突している。現時点では後者が勝っているようだが。
>>32
結局、実体経済にとっては関税という「税金」が消えるメリットの方が大きい。ドル建て資産の再配置が加速する。
判決文の「行政府による恒久的な課税は、自由な通商の基盤を破壊する」という一節は、グローバリズムへの回帰を予感させる力強さがある。トランプの再選戦略にも影を落とすだろう。
>>34
選挙公約だった「相互関税」が法的に封じられた。トランプ支持層にとっては「既得権益（最高裁）による妨害」と映るだろうが、経済界にとっては歓迎すべき安定化だ。
歴史的に見ても、関税還付がこれほど巨大な規模で行われるのは前例がない。システム上の混乱は必至。これが新たなシステミック・リスクにならないか注視する必要がある。
>>36
還付金がマネーサプライにどう影響するかも重要。結局、一種の財政出動（QE）のような効果を持ってしまう皮肉な結果になるかも。
新興国通貨にとってはまさに「夜明け」だな。特に関税のターゲットにされていたメキシコペソは、ショートカバーを伴って凄まじい戻りを見せている。
>>38
ペソ建てのポジションを持っていた投資家にとっては救いの神だな。不確実性が一つ消えただけで、ファンダメンタルズへの見方がこれほど変わるとは。
ドル円が154円を割るかどうかの攻防が続いているが、ショート勢の勢いが勝っている。実需の買いがこれほど脆弱だったとは驚きだ。
>>40
実需（輸入企業）は、むしろ関税撤廃で将来のドル支払額が減ることを期待して、慌ててドルを買う必要がなくなった。これがドル安をさらに加速させる「実需の消滅」現象を引き起こしている。
USTR（米通商代表部）が判決をどう解釈し、実施をいつ停止するか。公式声明が出るまでボラティリティは収まらないだろう。
>>42
判決は「即時無効」と言い渡しているから、法的には今この瞬間から徴収を続ける根拠はない。現場はパニックだろうな。
これ、米国の小売業（ウォルマートやアマゾンなど）の利益率が劇的に改善するシナリオじゃないか？彼らは関税コストを価格転嫁しきれず苦しんでいた。
>>44
その通り。米株市場全体で見れば、バリュエーションの再評価が起きる。為替でのマイナスを株価上昇で補えるかどうかの勝負だ。
結論としては、ドル円160円を目指す「トランプ・パラダイム」は終了。これからは「財政懸念とデフレ圧力」が交錯するドル安局面。150円台前半での定着を想定したポートフォリオへの再編が急務だろう。
>>46
トランプが予備費を還付に充てることを拒否するなどの「抵抗」を見せた場合、さらなる法廷闘争と不確実性が待っている。まだ楽観はできない。
>>47
それこそがリスク。トランプが司法に従わない姿勢を見せれば、米国への投資魅力そのものが損なわれる。それはドル安をさらに加速させるだけだが。
マーケットは一気に「ポスト関税」の世界を織り込み始めた。このスピード感についていけない投資家は淘汰されるな。
>>49
今回の判決は、三権分立が機能しているという安心感とともに、トランプ政策の法的リスクをまざまざと見せつけた。トランプ・トレードを妄信していた人たちは、今まさに地獄を見ているだろうな。
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