【速報】米コンファレンス・ボード発表（25日0時）
2月消費者信頼感指数：91.2（予想87.0〜87.4、前月89.0）
期待指数：72.0（前月比+4.8）
現況指数：120.0（前月比-1.8）
トランプの「一律15%関税」発動（通商法122条）という最悪のタイミングで、まさかのポジティブサプライズ。現況は関税の影響で落ち込んでいるが、先行きの期待感が異常に強い。高市政権との日米共同投資プロジェクト（第1弾）が米国内の雇用マインドを救った格好か。有識者のお前ら、この「関税 vs 成長期待」の構図をどう見る？
>>1
非常に興味深いデータだ。通常、輸入物価の15%上昇は消費を冷え込ませるが、期待指数が4.8ポイントも跳ね上がったのは、日米で合意された5.2兆円規模のオハイオ州ガス火力発電やテキサスの原油インフラ整備が、具体的な「所得増」として意識され始めている証拠だろう。
>>2
本質は「現況と期待の乖離」にある。関税によるコスト増は既に現況指数（-1.8）に織り込まれた。しかし、トランプがSNSで『日本との歴史的貿易協定』を強調し、高市首相も『経済安全保障の確保』を掲げたことで、サプライチェーンの再構築が単なる保護主義ではなく、新規雇用創出プロセスであると市場が認識を変えたんだ。
>>1
サナエノミクスの「危機管理投資」が対米投資という形で実を結びつつあるな。特にジョージア州の工業用人工ダイヤ施設。半導体素材の脱中国依存という明確なストーリーがあるから、ハイテク部門の期待値が高い。これが明日のNvidia決算への期待にも繋がっている。
>>4
でも日本側にはリスクも大きいぞ。5500億ドルの対米投融資は、裏を返せばドル建て資産への資金流出だ。これが円安圧力を助長する可能性が高い。高市政権はインフレ抑制と対米投資の両立をどう図るつもりなんだ？
>>5
その通り。現にCCI発表後、ドルの期待値上昇でドル高に振れている。だが、今回の15%関税に対する「キャップ（上限）設定」の交渉が上手くいけば、日本車への追加関税リスクが限定される。この『不透明感の払拭』こそが、今の日本市場にとって最大の買い材料になる。
>>2
オハイオのガス火力発電プロジェクトには、日立や三菱電機が参画を検討している。AIデータセンター向けの電力需要は、もはや一国の枠を超えたインフラ投資だ。トランプがこれを「自国への恩恵」と見ている限り、対日関税の牙は鈍るだろう。
>>3
労働市場デファレンシャルが+7.4%に改善している点も見逃せない。関税で工場が戻ってくるというトランプの主張を、有権者（消費者）が信じ始めている。数値がそれを示してしまった。
>>6
関税15%なんて、すぐに物価に跳ね返ってスタグフレーションになるに決まっている。今回のCCI改善は一時的な高揚感に過ぎない。半年後の期待指数がまだ80を下回っているのがその証拠だ。
>>9
それは短絡的だ。スタグフレーションを回避する唯一の道は、供給サイドの効率化だ。日米が共同で進めるAIインフラ投資や脱中国サプライチェーンは、まさに中長期的なコストダウン要因になる。消費者は「今の物価高」より「未来の仕事」を選んだということだ。
>>7
三井海洋開発や商船三井が検討しているテキサスの原油輸出インフラも大きい。エネルギー支配を狙うトランプにとって、日本の資金と技術は不可欠だ。この共生関係が続く限り、日米の景気マインドは同期する。
>>1
高市政権と維新の不協和音が国内のリスクだが、対米政策に関しては一致しているからな。積極財政で国内投資を呼び込みつつ、対米投融資でトランプを懐柔する。この綱渡り戦略が今のところは成功しているように見える。
>>3
CCIが予想を上振れたことで、FRBの利下げ期待が後退するリスクはないか？ 景気が強いなら、インフレ抑制のために関税発動と合わせて引き締めを維持する可能性が出てくる。
>>13
その懸念はある。しかし、関税自体が引き締め効果（可処分所得の減少）を持つため、FRBは慎重になるはずだ。むしろ今回の強いCCIは「ハードランディング回避」の証左として、株式市場にはポジティブに働くだろう。
>>11
日本製鉄やJFEの名前が出ているのが象徴的だ。素材産業が米国のインフラ再構築に直接関与する。これは20世紀の貿易摩擦時代とは全く逆の構図だよ。日本が米国の産業を「支える」側に回っている。
>>8
「仕事が十分にある」と答える層が増えたのは、やはり製造業回帰のプロパガンダが実態を伴い始めたからだろうか。1.3万人の雇用創出見込みはデカい。
>>12
為替リスクについてだが、84兆円もの投融資をドルで行う場合、円安が止まらなくなるんじゃないか？ 日本国内の輸入物価が上がれば、サナエノミクスへの支持率も危うい。
>>17
そこは「日米スワップ」の拡充や、対米投資から得られる配当還流でバランスを取る算段だろう。何より、日本車への15%関税が「維持」あるいは「免除」されることの経済的メリットは、円安のデメリットを上回ると試算されているはずだ。
>>1
人工ダイヤモンドのジョージア進出も面白い。旭ダイヤモンド工業などが関わっているが、これは完全に半導体の熱対策需要を狙っている。日米が組んで中国のレガシー半導体を潰しにかかっている構図だ。
>>2
期待指数が72.0まで戻ったことで、テクニカル的にはリセッションのシグナルが弱まった。トランプ政権にとっては、関税発動直後のこの数字は最高の「勝利宣言」の材料になるな。
>>4
ソフトバンクグループの孫さんもオハイオのプロジェクトに関心を示しているらしい。AIデータセンターは電力食いだから、ガス火力とのセット提案は極めて合理的だ。
>>18
結局、日本が米国の「産業の心臓部」を握ることで、関税という武器を無効化する戦略か。高市首相とトランプ大統領の相性は、案外悪くないのかもしれない。
>>14
明日のNvidia決算で、もしAI需要の減速が示唆されたら、この期待指数は一気に崩れるリスクはある。全ては「成長」が前提の数字だ。
>>22
ペナルティ条項があるのが怖いけどな。2029年までに投資未達なら関税が跳ね上がる。これは事実上の「人質」だ。日本企業は必死に投資せざるを得ない。
>>24
その「必死さ」が米国の景気マインドを支えているという皮肉な構造だよ。投資が約束されているんだから、米国の雇用は安泰だと消費者は踏んでいる。この信頼感が91.2という数字に現れた。
>>1
さて、この後のNY市場はどう動くかな。関税ショックをCCIが打ち消した形だが、長期金利の動向も注視が必要だ。
>>26
金利はやや上昇気味だが、それは「景気の強さ」を反映したもの。極端な悲観論が後退した分、株価には追い風だろう。特に日米共同投資に関連する銘柄への資金流入が予想される。
>>25
サナエノミクスの「供給力強化」が米国内でも実現しようとしている。日米が共同でデフレ脱却と成長を目指すという、かつてない経済同盟が動き出した感がある。
>>22
15%の関税コストを、日米共同の供給網再構築という成長期待で相殺できると考えている層は意外と多そうだな。
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