米トランプ政権が本日24日、ついに国際郵便（USPS経由など）を通じた輸入に対しても10％の関税（輸入課徴金）を課す措置を強行しました。2月20日の最高裁判決でIEEPAベースの関税が否定された直後の、通商法122条への切り替えです。これにより、これまで800ドル以下で免税となっていた『デミニミス』の抜け穴が完全に塞がれることになります。
>>1
きたか…。昨日までの混乱はこれが理由だったのか。通商法122条を持ち出すとは、トランプ陣営の法務チームも相当準備していたな。
通商法122条は「大規模かつ深刻な国際収支赤字」を理由に、大統領が最大150日間、一律15％までの課徴金を課せる強力な権限だ。最高裁にIEEPA（国際緊急経済権限法）を止められても、このカードがある限りトランプは止まらない。
>>3
150日間という時限措置だけど、その間に301条や232条の調査を完了させて永続化させるつもりだろうね。物流の現場は地獄になるぞ。
TemuやSheinの株価がプレマーケットで垂直落下してる。10％の関税も痛いが、それ以上に「個別配送ごとに通関手続きが発生する」ことによるコスト増と遅延が致命的だ。
>>5
その通り。今までは『デミニミス』で一括スルーされていたのが、これからは一個一個の郵便物に関税コードが付与され、徴収が必要になる。郵便局員が受取人の玄関で数ドルの関税を回収するなんて運用、物理的に不可能に近い。
>>6
CBP（税関・国境取締局）のガイダンスを見たが、すでに貨物システムが更新されている。郵便ルートも民間クーリエ（FedExやUPS）と同等の厳しい申告が求められるようになる。事実上の輸入禁止に近いインパクトだ。
日本への影響はどうなる？日本の輸出業者が米国の個人に送る場合も当然対象だよな。
>>8
当然対象。越境ECでアニメグッズや中古品をアメリカに送ってる個人勢も、今後は10％の上乗せと配送遅延を覚悟しなきゃいけない。米国の消費者が『面倒だから買うのをやめる』リスクが一番怖い。
EUも報復を検討し始めた。自由貿易の終焉どころか、物流網の分断だな。トランプはSNSで「15％に引き上げる」と騒いでいるし、市場のボラティリティが凄まじいことになっている。
>>10
でも、関税をかければ米国内の製造業が復活するから、長期的には米ドル買いで安定するんじゃないの？
>>11
それは楽観的すぎる。現在のサプライチェーンは複雑に絡み合っている。安価な中間財が入らなくなれば、米国内の製造コストも跳ね上がる。結果としてスタグフレーションを招くリスクの方が高いと見るのが経済学の常識だ。
Amazonの株価も冴えないな。自社物流（FBA）は有利になる側面もあるが、マーケットプレイスのセラーが中国勢に依存しているから、全体の流通総額（GMV）が落ち込むのを警戒している。
>>13
昨日のNY市場の動きを見ても、ディフェンシブ株以外は全滅に近い。特に少額消費を支えていたプラットフォームは厳しいな。
関税徴収の実務についてだが、USPS（米国郵便公社）はそんなキャパシティを持っていない。おそらく未払いの荷物が港や空港に山積みになり、数ヶ月単位の滞留が発生するだろう。
>>15
物流の「血栓」だな。それが原因でサプライチェーンがマヒすれば、関税以上の経済的損失になる可能性がある。トランプはそれを『交渉のカード』だと思っているようだが、現場はたまったもんじゃない。
ところで122条って、1974年通商法だよな。ニクソン・ショックの時の課徴金（1971年）を教訓に作られた条文だっけ？
>>17
よく勉強しているな。まさに「国際収支の危機」に対応するための伝家の宝刀だ。議会を通さずに即座に発動できる。トランプはこれを最高裁への意趣返しとして使ったんだ。
>>18
法律の隙間を突く能力だけは超一流だな。しかし、米国の消費者がインフレで悲鳴を上げ始めたら、支持率はどうなるんだろうか。
>>19
トランプ支持層は「中国から雇用を取り戻すためなら、10ドルのTシャツが15ドルになっても構わない」と本気で信じている。だが、それが生活必需品全てに及んだ時に耐えられるかどうか。
中国政府はすでにWTOへの提訴準備を整えているが、トランプがWTOの裁定を守るわけがない。次は特定のハイテク製品に対する『232条（安全保障）』の追加関税が来ると予想している。
>>21
もはや貿易戦争というより、経済的鎖国に近い。日本の為替市場も円安・円高の両方に振れていて、方向感が見えないな。
デミニミス撤廃の影響は、転売ヤーにも直撃するだろう。海外から安く仕入れて国内でさばくモデルが崩壊する。
>>23
個人輸入の代行業者も、手数料を上げざるを得なくなる。関税計算の代行コストだけで利益が吹き飛ぶからだ。
投資家が注目すべきは、この「150日」という期限。7月下旬に期限が来る。その時に301条への移行がスムーズにいかなければ、一時的な空白が生まれる可能性がある。そこがショートの利確ポイントか、あるいはさらなる地獄の入り口か。
>>25
なるほど。でもトランプのことだ、期限が切れる前にさらなる激震ニュースを投下してくるだろうな。
今夜の米労働省の発表も気になるが、それ以上に関税の運用実態（CBPの抜き打ち検査など）のニュースが相場を動かす。国際郵便を利用している企業は、一旦出荷を止めて様子見している状態だ。
>>27
昨日、日本郵政も米国向け郵便物に関する注意喚起を出していた。関税情報の電子送信（EAD）が不完全だと、即返送されるリスクがある。
>>28
結局、真面目に申告している業者が損をして、虚偽申告をする業者が生き残るんじゃないの？
>>29
甘い。CBPはAIを使った画像解析と重量チェックを強化している。虚偽申告がバレれば、多額の過料だけでなく、輸入禁止リスト（Entity List）に入れられる。大手ECプラットフォームはそれを最も恐れている。
スタグフレーション懸念でドル円が150円台を維持できるかどうか。米国の消費減退が明確になれば、ドル売り要因になる。
>>31
でも関税によるインフレ期待があれば、FRBは利下げできない。金利差からすればドル買い。市場のコンセンサスが割れている今が一番危ない。
ロンドン市場でもこのニュースがトップだ。トランプは「世界中に10％の関税」を公約に掲げていたが、まずは『国際郵便』という最も捕捉しにくかった部分から着手した。これは非常に象徴的な動きだ。
>>33
まさに『関税の壁』を文字通り構築しているわけだ。物理的な国境の壁よりも、経済的な壁の方が遥かに高く、越えるのが困難になる。
Temuのビジネスモデルは終わった。彼らは『デミニミス』を利用して物流コストを最小化していた。関税10％に加えて、通関手数料が1件数ドル乗れば、5ドルの商品は10ドル以上になる。これでは競争力がない。
>>35
逆に、米国内に倉庫を持つ大型セラーや、メキシコ経由でニアショアリングを進めていた企業にはチャンスかもしれないな。
>>36
メキシコもトランプのターゲットだぞ。USMCAの再交渉も控えている。逃げ道はどんどん塞がれている。
今日の東京市場でも、越境EC関連銘柄は軒並み売られているな。物流大手の株価も、取扱量減少への懸念で冴えない。
>>38
逆に『関税の自動計算ソフト』を提供しているSaaS企業や、複雑化する通関をサポートするフォワーダーには買いが入っている。混乱は常に新しいビジネスを生む。
しかし、通商法122条を理由にした今回の措置、法的安定性は大丈夫なのか？また訴訟になれば止まる可能性もあるのでは？
>>40
122条はIEEPAよりも大統領の裁量が認められやすい。特に『国際収支の是正』という大義名分があるから、裁判所も容易には差し止められないだろう。トランプは学習したんだよ。
>>41
学習したトランプほど厄介なものはないな…。世界経済が内向きになっていくのを肌で感じる。
日本の個人投資家として、このニュースをどうトレードに活かすべきか。とりあえず中国株ADRのショートは継続で良さそうだが。
>>43
物流の混乱を見越して、航空貨物（フォワーダー）の動向に注目している。郵便が止まれば、多少高くても確実な民間クーリエに流れるはず。
>>44
でも民間クーリエも既にパンク気味だぞ。結局、全体としてのモノの動きが鈍くなって、世界的な景気後退のトリガーになるのが最悪のシナリオ。
今日明日のマーケットの動きで、この措置の『本気度』を市場がどう評価したかが分かる。10％で終わるのか、本当に15％、20％とエスカレートするのか。
>>46
本気度は100％だろう。トランプにとって関税は単なる税金ではなく、外交の武器そのものだ。郵便を狙ったのは、その武器の射程を一般人の玄関先まで広げたということだ。
>>47
ECの利便性が当たり前だった時代が終わるのかもしれない。不便で高価な貿易の時代への逆行か。
とりあえず、Amazonで買いたい海外製品があるなら、今のうちに注文しておいたほうが良さそうだな。まだ反映されるまで少しラグがあるだろうし。
>>49
もう遅いかもしれない。米国の税関は本日から新システムを稼働させている。今日届いた分から10％課金される可能性が高い。まさに『個人輸入の黄金時代は終わった』と思っている人は多そうだな。
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