高市首相が27日の衆院予算委員会で、飲食料品（酒類・外食除く）の消費税を0%にする法案を今秋の臨時国会に提出すると表明。衆院選の公約通り、いよいよ具体化してきた。2年間の時限措置とのことだが、市場への影響と出口戦略について議論したい。
>>1
年間5兆円規模の減収を赤字国債に頼らず、補助金整理や税外収入で賄うというスキームがどこまで現実的か。CPIを1.15%押し下げる効果は大きいが、これはデフレへの逆戻りではなく、可処分所得を増やすための『攻めの減税』と見るべきだろう。
>>2
海外投資家の視点では、日本の財政規律が再び問われる局面。ただ、高市氏は『責任ある積極財政』を掲げて選挙に大勝したわけだし、民主的正当性は十分にある。インフレ抑制のための利上げと、財政による下支えというポリミックスの整合性が鍵だね。
>>1
現場としてはレジ改修の負担が重い。経産省の支援予算があるとはいえ、0%と10%の差は大きすぎる。テイクアウトへのシフトが加速するのは間違いないが、オペレーションの混乱は避けられない。
>>4
外食産業が猛反対しているのはそこだよね。店内で食べると10%、持ち帰りなら0%。この10%の差は、現在の8%と10%の差とは比較にならないインパクトがある。
>>2
国債市場は意外と冷静。財源を特例公債に求めない姿勢が評価されている。ただし、2年後の『出口』で10%（または軽減税率8%）に戻す際、再び消費が冷え込む『駆け込み需要と反動減』の波をどう制御するのか、今のうちから議論が必要だ。
>>3
英国のVATゼロ税率の事例を見ても、一度下げたものを戻すのは政治的に極めて困難。高市首相は『給付付き税額控除』へのつなぎと言っているが、そのシステム構築が2年で完了する保証はない。
>>1
小川淳也氏率いる『中道改革連合』がどう動くかが面白い。給付付き税額控除を条件に国民会議への参加を検討しているようだが、これは実質的な部分連合に近い形になる可能性がある。
>>8
野党第一党が協力姿勢を見せれば、法案成立は確実。秋の臨時国会が天王山になるが、実施は早ければ2026年度中か。システムの準備期間を考えると、2027年春あたりが妥当なラインか。
>>2
この減税の真の目的は、実質賃金の上昇が物価上昇に追いつくまでの時間稼ぎ。GDPを0.22%押し上げる試算は保守的かもしれない。消費性向の高い低所得層ほど恩恵を受けるため、格差是正の効果も期待できる。
>>10
でも結局、財源のために他の税金が上がるんじゃないの？
>>11
首相は租税特別措置の見直しを挙げている。いわゆる『聖域』にどこまでメスを入れられるか。既得権益との戦いになるよ。
>>6
セクター別ではスーパー、ドラッグストアには強力な追い風。逆に外食は厳しい。ただ、中長期的に個人消費が底上げされれば、サービス業全体にはプラス。今は個別銘柄の選別が重要になるフェーズだ。
>>13
3月の訪米でトランプと会談する際、この積極財政をどう説明するか。強い円を望むトランプに対し、日本の内需拡大策は一定の理解を得られる材料になるかもしれない。
>>1
皇位継承についても昨日の予算委で言及していたな。保守層を固めつつ、経済では大胆な減税。高市政権の支持基盤はかなり強固に見える。
>>10
最大の懸念は、これが恒久化した場合の社会保障財源。5兆円は基礎年金の国庫負担分に相当する額だ。2年後の出口戦略として、本当に給付付き税額控除へスムーズに移行できるマイナンバー制度の普及と活用が絶対条件になる。
>>16
日本のマイナンバー活用は遅すぎたが、ようやく加速するきっかけになるか。デジタル庁の手腕が問われるな。
>>4
レジの改修費用、全額国費で出してほしい。中小企業は本当に死活問題なんだ。秋に法案通って、春に実施なんてスケジュールはタイトすぎる。
>>18
赤沢経産相が中小企業支援を明言しているから、補助金枠はかなり大きく取られるはず。むしろ、ITベンダー側のリソース不足による納期遅れの方が心配だ。
>>2
結局、インフレ率が目標の2%を安定的に超えている現状では、消費増税よりも減税で実質所得を保護する方が経済合理的。これを『バラマキ』と批判するのは、今の経済実態を見誤っていると言わざるを得ない。
>>20
ドイツもパンデミック時にVATを一時的に下げたが、消費刺激効果は限定的だった。日本の場合は『食料品ゼロ』という極めて分かりやすいメッセージだから、心理的なインパクトは大きいだろう。
>>1
衆院選での352議席という圧倒的な力。これがあるから、財務省も面と向かっては反対できないんだろうな。
>>6
金利上昇圧力を警戒していたが、今のところ市場は『経済成長による税収増』のシナリオを半分程度は織り込み始めている。もし財源が曖昧なまま法案が提出されれば、JGBの売り圧力は強まるが。
>>23
だからこそ、今夏の中間取りまとめが重要になる。どこまで具体的な数字を出せるか。
>>5
これからは『外食は贅沢品、テイクアウトは日常』という文化が完全に定着する。外食産業は付加価値を相当高めないと生き残れない時代になるな。
>>25
サービス料という名目の値上げが加速しそう。0%になる恩恵を、結局サービス提供側が吸収してしまうリスクもある。
>>1
高市首相の言葉選びは巧みだ。『時限措置』とすることで財政再建派の顔を立てつつ、『つなぎ』として新システムへの移行を促す。極めて政治的な、しかし合理的な戦術。
>>27
安倍政権が成し遂げられなかった『消費税の弾力運用』を、より過激な形で行うわけだ。サナエノミクスの真価が問われる。
>>16
給付付き税額控除が導入されれば、所得把握の精度が上がる。それが不公平税制の是正に繋がるなら、一時的な5兆円の減収は安い投資かもしれない。
>>29
でもマイナンバーで資産まで把握されるのは抵抗がある人が多そう。
>>30
減税という『アメ』があるからこそ、国民はマイナンバー活用を受け入れる。高市首相の狙いはそこにあるんだろう。
>>14
円高要因になるか円安要因になるか、非常に微妙なバランス。積極財政＝金利上昇なら円買いだが、財政悪化懸念＝キャピタルフライトなら円売り。今のところは『強い日本経済』への期待が勝っている。
>>32
実際、昨日の答弁後の為替の動きを見ても、極端な反応はない。市場は法案の『中身』を精査するフェーズに入った。
>>1
サナエノミクスは『投資』を重視している。今回の減税も単なる生活支援ではなく、可処分所得を投資（NISA等）へ回させる呼び水にする意図もあるはず。
>>34
食料品で浮いた数千円がNISAに向かうとは思えんが、家計全体の心理的余裕が経済全体を回すのは事実。
>>20
デフレマインドを完全に払拭するには、これくらい劇的な薬が必要だった。2年という期限があるからこそ、『今買わなければ』という需要も喚起できる。計算され尽くした政策だ。
>>36
逆に2年後の反動が怖い。2028年の景気後退リスクは今から織り込んでおくべきか。
>>37
その頃には給付付き税額控除が稼働していて、シームレスに低所得者対策が移行している…というのが政府の描く理想のシナリオだろうね。
>>8
小川淳也氏は難しい舵取りを迫られるな。反対すれば『国民の生活を無視するのか』と叩かれ、賛成すれば『高市政権の補完勢力』と言われる。
>>39
だからこそ『給付付き税額控除』という自分たちの土俵に引き込もうとしている。意外と賢明な判断だと思う。
>>1
しかし、飲食料品が0%になったら、レジでの『店内でお召し上がりですか？』の問いかけが、今以上に殺伐としたものになりそうだな。
>>41
正直に10%払う人が馬鹿を見るような不公平感だけは、システム的に解決してほしいところ。
>>2
結論として、今回の表明は日本経済の構造転換に向けた大きな一歩。減税は手段であって、目的はデフレ脱却の完全勝利。秋の国会がその転換点になる。
>>43
投資家としては、これから夏にかけての『財源議論』を注視。補助金削減の対象になる業界は売り、消費関連は買い。セクターローテーションが起きる。
>>44
サナエノミクスの加速で、日本市場の魅力が再び海外勢に認識されることを期待したい。
>>1
高市首相、強気だな。でもこのスピード感こそが今の日本に必要だったのかもしれない。
>>46
野党も巻き込んだ国民会議が成功すれば、政局も安定する。この秋は激動になるぞ。
>>47
財政規律か、経済成長か。この長年の議論に、高市首相は『成長による解決』という明確な答えを出そうとしている。非常に知的で野心的な試みだ。
>>48
期待と不安が入り混じるが、日本が再び動き出した感はあるな。
>>49
とは言え、この「2年間の時限措置」が本当に2年で終わるとは思えず、結局なし崩し的に恒久化されるのが一番の懸念材料だと思っている人は多そうだな。
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