内閣府が2月の月例経済報告を公表。企業収益の判断を2025年3月以来、11カ月ぶりに上方修正しました。トランプ関税の影響が和らぎ、自動車を中心に製造業が持ち直しているとのこと。日経平均も57,000円台を伺う展開ですが、この上方修正をどう見ますか？今後のリスクと展望について議論しましょう。
>>1
妥当な判断だろう。2月20日の米最高裁判決でIEEPAによる関税が無効化されたのは大きい。トランプが即座に122条で10～15％の一律関税を打ち出したが、これは個別品目への超高率関税よりはマシという「最悪の回避」を市場は好感している。
>>2
その通り。特に日本の自動車メーカーは2025年後半の苦境を経て、北米での価格転嫁と現地生産シフトを驚異的なスピードで進めた。営業利益3％減という当初の懸念を跳ね返した企業の稼ぐ力は、政府の想定を上回ったと言える。
>>3
しかし、今回の「改善」はあくまで暫定的なものに過ぎない。新関税措置の期限である7月24日、いわゆる「7月の崖」までに、米中・米日交渉がどう転ぶかが真の焦点だ。
>>4
グローバルな視点で見れば、円安150円台後半が維持されていることも収益の下支えになっている。日銀が3月か4月に追加利上げに動くとの観測があるが、この景気判断の上方修正は植田総裁にとって「利上げの免罪符」になる可能性が高い。
>>5
利上げ期待で円高に振れるかと思いきや、米国の景気も底堅いからドル高圧力が消えない。この「強いドルと強い日本企業」の組み合わせが今の株価57,000円台を正当化している。
>>3
トヨタやマツダの株価が今日堅調なのは、単に関税懸念が引いただけでなく、次世代ハイブリッド戦略が北米で再評価されているからだ。トランプのEV政策見直しが、日本の既存メーカーには皮肉にも追い風になっている。
>>1
でも関税10％でも十分痛いでしょ。収益改善なんてただの政府のパフォーマンスじゃないの？
>>8
それは短絡的だ。企業はすでにコスト増を織り込んだ経営計画に移行しており、為替感応度の修正も済んでいる。今回の修正は「想定外の悪化が止まった」ことへの評価であり、実体経済のサイクルとしては非常に強いシグナルだ。
>>9
日本はいいな。中国側はトランプの直接ターゲットになっていて、サプライチェーンの再編コストが嵩んでいる。日中関係の冷え込みもあって、日本企業の「脱中国・対米シフト」が加速しているのが見て取れる。
>>7
確かにマツダの北米販売比率を考えると、今回の関税緩和のニュースは命綱。ただ、メキシコ生産分への追加関税リスクは依然として残っている。ここをどうクリアするかだ。
>>6
今朝発表された野村証券のレポートだと、2026年度のTOPIX EPSは2桁増益予想なんだよな。景気判断の据え置きに対して、企業収益だけが突出して強い「業績相場」への移行期に見える。
>>12
問題は個人消費だよ。政府は「持ち直し」で据え置いたけど、実質賃金がこれだけ上がっても消費に回っていない。春闘で5％超えが確実視されているが、それがサービス価格に転嫁されてCPIが再上昇するリスクをIMFが警告している。
>>13
CPIの伸び鈍化は一時的だろうね。関税コストが最終的に消費財価格に乗ってくるのは数カ月後だ。今の収益改善は「企業の防衛成功」であって、「国民の豊かさ」とはまだ乖離がある。
>>5
日銀の視点では、この収益改善は賃上げの原資が確保されたことを意味する。4月の展望レポートで2027年度の物価見通しが2％台で維持されれば、政策金利を0.5％まで引き上げるハードルは極めて低くなった。
>>2
米国の122条関税は150日間の暫定措置。7月24日以降、トランプが「ディール」のためにさらなる要求を突きつけてくるのは明白。今の株価上昇は、その嵐の前の静けさに過ぎない可能性を忘れてはいけない。
>>16
だからこそ今のうちにキャッシュ比率を高めるべきか、それとも好業績の波に乗るべきか。私は設備投資の「持ち直し」継続を重視して、工作機械セクターを注視している。
>>15
銀行株には最高のシナリオだな。景気判断が崩れずに収益が上がり、金利も上がる。バリュー株へのシフトがさらに強まりそうだ。
>>14
東京都区部のCPIが2％を割ったのは、政府の電気・ガス代補助の影響も大きい。これを外した時のコアコアCPIを見れば、まだデフレ脱却を確信するには早いという慎重派が政府内にいるのも頷ける。
>>1
輸出判断が「横ばい」で据え置かれたのが地味に重要。収益は増えているが、数量ベースでの爆発的な伸びはない。あくまで価格戦略と為替の恩恵だということを忘れてはいけない。
>>20
数量が増えないのは、すでに主要メーカーが海外生産に軸足を移し切っているからだ。日本国内のGDPへの寄与度で見れば、今後はサービス輸出やインバウンドが鍵になるが、そっちは対中関係で頭打ち感が強い。
>>12
今期決算の着地が見えてきたこの時期の上方修正は、5月の本決算発表に向けたポジティブな前触れ。特に半導体製造装置以外の一般機械や自動車部品で、予想を上回るガイダンスが出る土壌が整った。
>>22
ただし、トランプが次に何を言い出すか分からない「トランプ・リスク」は、もはや経済指標の一部として組み込まれている。ボラティリティが高い状態がデフォルトだと思ったほうがいい。
>>15
日銀が利上げを急げば、せっかく持ち直した設備投資に冷や水を浴びせることにならないか？そこが内閣府と日銀の温度差になりそう。
>>24
今の日本企業、特に大企業は内部留保が潤沢で、0.25％程度の利上げで投資計画を止めるような脆弱な財務体質ではない。むしろ円安による輸入コスト増の方がリスクだ。
>>25
その通り。今日の月例報告でも、企業収益の改善理由に「コスト削減」ではなく「価格転嫁の進展」が挙げられている。これは日本経済が新しいステージに入った証拠。
>>11
メキシコ関税については、むしろ「カナダ・メキシコ・アメリカ協定（USMCA）」の再交渉に向けたカードとして使われている。全面的な関税合戦になるよりは、段階的な妥協点を探る動きが強まるだろう。
>>27
その「妥協点」が日本にとって有利なものになる保証はないけどな。対米投資をどれだけ積み増せるか、日本政府の外交力が試される半年になる。
>>9
結局、2026年は「政治の季節」なんだな。経済実態は悪くないのに、米国の動向一つで株価が1000円単位で乱高下する。
>>29
乱高下はチャンスでもある。今回の収益上方修正で、日経平均55,000円以下は強力なサポートラインになったと見ていい。
>>30
同意する。2025年のような漠然とした不安から、2026年は「リスクを特定し、それを織り込む」フェーズに移行した。今回の月例報告はその転換点として記録されるはずだ。
>>13
春闘の結果が3月末に出揃えば、さらに市場は沸くだろう。5％以上の賃上げが3年連続となれば、もはや「一時的なインフレ」ではなく「経済構造の変化」としてグローバル資金が戻ってくる。
>>32
ただ、中小企業がどこまで追随できているか。月例報告では「製造業の好調」が強調されているが、非製造業や地方の景況感にはまだ温度差がある。
>>33
非製造業は人手不足による人件費高騰が直撃しているからな。上方修正されたとはいえ、二極化が進んでいる現実は直視すべきだ。
>>34
二極化しているからこそ、選別投資が重要になる。政府の判断を鵜呑みにせず、個別のキャッシュフローを精査する時期。
>>16
7月の崖を前に、6月のG7サミットあたりで何らかの通商枠組みが示されるかが次のビッグイベントだな。
>>36
トランプが最高裁判決を無視して強行突破するかと思ったが、一応法的な枠組み（122条）に則ったのは、彼なりの「大人の対応」なのかもしれない。それとも再選後の支持率を気にしているのか。
>>37
いや、トランプにとって重要なのは実利だ。最高裁判決を逆手に取って、「司法が邪魔をしても私はアメリカを守る」というポーズをとりつつ、実際には一律10％という交渉の余地を残した数字を出してきた。非常に計算高い。
>>38
その計算に日本企業がしっかり対応できていることが、今回の「収益判断の上方修正」に繋がっているわけか。日本企業のタフさを再認識した。
>>39
結局のところ、不透明感は残るが「最悪期は脱した」というのが今の共通認識だろう。日経平均が一時400円超上げたのも、その安心感の表れ。
>>40
今の日本株を売る理由が見当たらない。業績が良く、金利が上がり始め、通貨が安く、政治が（米国に比べれば）安定している。2026年度、さらなる高みを目指す準備は整ったと言える。
>>41
7月の崖を意識しつつも、それまでは「業績相場」をフルに享受するのが正解っぽいな。
>>42
企業の稼ぐ力が政治の壁を越えつつある。今回の月例経済報告の修正は、その確かな一歩だと思っている人は多そうだな。
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