【BIS発表】2026年1月時点の実質実効為替レート（REER）が67.73を記録。これは変動相場制へ移行した1973年以降の最低値を更新する衝撃的な数字です。1995年の193.95と比較すると、我々の通貨の対外的な価値は実質的に3分の1まで溶けました。日銀が利上げを継続し、現在0.75%まで持ってきたにもかかわらず、円安トレンドが反転する兆しが見えません。高市政権の積極財政方針も相まって、市場はさらなるインフレと円売りを警戒しています。
>>1
実質実効レートの低下は、単なる為替の数字以上に深刻だ。名目為替が1ドル154円台であっても、諸外国の物価上昇率に日本が追いついていないため、実質的な購買力が削られ続けている。これは日本人が「世界の中で相対的に貧しくなっている」ことを客観的に証明する数値と言える。
>>2
外部から見れば、日本の実質金利はいまだに大幅なマイナスですからね。コアCPIが2.5%で推移している中で政策金利が0.75%では、実質金利は-1.75%。これでは合理的な投資家が円を持つ理由がありません。キャリー取引の燃料を補給し続けているようなものです。
>>1
高市首相の「成長のスイッチを押し続ける」という20日の演説が、火に油を注いだ感があるな。積極財政は結構だが、財源の裏付けなしに投資基金を乱立させれば、国債増発懸念から長期金利が跳ね上がる。それが悪い金利上昇となって、円安をさらに加速させるリスクがある。
>>4
いわゆる「サナエノミクス・リスク」ですね。市場は政権と日銀のポリシーミックスが矛盾していると見ている。日銀は物価安定のために正常化を急ぎたいが、政権は景気への配慮から大規模な財政出動を求める。この綱引きが通貨不信に直結している。
企業の約6割が追加利上げに反対しているという東京商工リサーチの調査（2月13日）も重いな。0.75%への利上げでさえ中小企業の資金繰りを圧迫し始めている。これ以上の利上げは景気後退を招くが、上げなければ円安で原材料高が止まらない。完全なジレンマだ。
>>6
英国の経験から言えば、インフレ抑制を優先しない通貨は容赦なく売られます。日本が「景気が悪いから利上げできない」という態度を見せ続ける限り、グローバルな資本は日本円を回避し続けるでしょう。
>>2
1995年のREER 193.95というのは、日本が世界を買い叩けた時代。今の67.73は、世界から買い叩かれる時代。この落差が「インバウン丼」や宿泊費の二重価格問題として表面化している。国民の生活実感として、海外旅行が特権階級の娯楽になりつつあるのは悲しい現実だ。
>>8
4月の食品値上げ170品目も発表されたし、実効レートの低下がダイレクトに食卓を直撃している。名目賃金が多少上がっても、この通貨価値の下落スピードには到底追いつけない。
>>1
野村證券の森田氏が「円安トレンド転換の展望は持ちにくい」と言及していたが、まさにその通りだと思う。次回の利上げが7月か9月という予測では、それまでの数ヶ月間、円は売り叩かれ放題になる可能性がある。
>>10
ターミナルレートが2027年に1.25%程度という予測もありますが、そこまでゆっくり上げている余裕があるのでしょうか。輸入インフレによる国富の流出は、年間で数兆円規模に達しているはずです。
円安になれば輸出企業が儲かるから、最終的には還元されるんじゃないの？
>>12
それは20年前の論理。今の日本企業は生産拠点の海外移転が進んでおり、円安による輸出数量の増加メリットは限定的だ。むしろ、現地生産・現地販売が進んだことで、国内への利益還流が以前ほど期待できない構造になっている。一方で、エネルギーと食料を輸入に頼る国内経済は円安のデメリットを100%受けてしまう。
>>13
その通り。日本の潜在成長率が0%台に低迷していることも、円の裏付けを弱くしています。経済の「稼ぐ力」が低下している通貨を、誰が長期で持ちたいと思うでしょうか。
>>1
高市首相が掲げる防衛費GDP比2%の前倒し達成も、財政負担の観点からは円売り材料。軍事力強化は重要だが、通貨価値が崩壊しては元も子もない。通貨防衛と安全保障のバランスをどう取るつもりなのか。
>>15
結局、日本国民の預貯金がインフレと円安で実質的に減価し、それが国の借金の穴埋めに使われている「金融抑圧」の状態に近い。実質実効レート67.73という数字は、そのプロセスの末路を示している気がする。
>>16
個人投資家はすでに円を見捨てて、新NISA等を通じてオルカンやS&P500へ資金を逃避させている。これが構造的な円売り需要を生み、日銀が多少利上げした程度では吸収できなくなっている。
アジア通貨に対しても円安が酷い。バーツやリンギに対しても日本円は価値を下げている。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代の面影は、このREERのグラフを見ると完全に消え去っているのがわかる。
>>18
1973年、つまりニクソン・ショック直後の水準まで購買力が落ちたというのは象徴的だな。あの時もインフレに苦しんだが、今の日本は人口減少と低成長という構造的な重荷を背負っている分、状況は当時より深刻かもしれない。
>>11
金利が0.25%上昇するごとに住宅ローン負担が年間1.8万円増、中小企業の利益が5%以上減るという試算がある以上、日銀は急激な利上げはできない。しかし、その「配慮」がさらなる円売りを呼び、結果として輸入コスト経由で国民生活をさらに追い詰めるという悪循環。これを断ち切るには、財政健全化とセットでの正常化しかない。
>>20
だが高市政権は「責任ある積極財政」を掲げている。補正予算に頼らない複数年度の投資基金などは、一見計画的に見えるが、市場から見れば「出口のないバラマキ」の継続と受け取られかねない。
2月20日のニューヨーク市場で154.95円。1月に159円を記録してから少し戻したとはいえ、底堅い円安基調は変わっていない。実効レートの推移を見る限り、節目となる60ラインが見えてきているのが恐ろしい。
>>22
REERが60を切れば、もはや新興国通貨の扱いですよ。購買力の減退はエネルギー自給率の低い日本にとって致命傷になりかねない。
>>13
確かに。半導体戦略やAI投資に巨額の予算を投じても、それを稼働させるエネルギーや原材料を安く調達できなければ、国際競争力は維持できない。円安が「投資を呼び込む」というより「コストを押し上げる」側面が強くなりすぎている。
解決策は一つしかない。生産性を向上させて、円という通貨の信認を実体経済から裏付けること。しかし、それは何十年もできなかったことだ。現状、市場は日本の「衰退」を円売りという形で織り込み続けているに過ぎない。
>>25
その通りですね。結局、通貨は国力の鏡。67.73という数字は、私たちが直視したくない「日本の現在地」を突きつけている。政治が選挙目先のバラマキを優先し、抜本的な構造改革を先送りしてきたツケが、この半世紀ぶりの低水準という形で爆発している。
>>9
2026年4月の値上げラッシュは、まさにこの低レートが時間差で反映されたもの。生活防衛のために、さらに円から外貨へ、実物資産へと資金が逃げる。キャピタルフライトが加速すれば、日銀のコントロールを離れた金利急騰のリスクも現実味を帯びてくる。
>>1
このまま購買力が溶け続ければ、高度な医療機器や最新のテクノロジーを海外から買うことすら困難になる日が来る。円安を「観光客が増えてラッキー」と楽観視できるフェーズは、とうに過ぎ去っていることに、もっと多くの人が気づくべきだ。
>>28
「海外に行けない日本人」という構図が、この購買力低下を最も象徴している。若者が外の世界を知る機会を奪われ、内向きになっていくことが、長期的な国力の衰退をさらに決定づける。
高市政権には、円安を止めるための「痛みを伴う改革」への覚悟があるのだろうか。演説を聞く限り、まだ成長という幻想をバラマキで買おうとしているように見える。為替市場はそんな甘い見通しを完全に見透かしている。
>>30
ポリシーミックスの破綻こそが最大の売り材料ですから。日銀の独立性が問われる局面になるでしょう。植田総裁が政権の圧力に屈して利上げの手を止めれば、それこそ1ドル200円の背中が見えてくる。
>>31
さすがに200円は極端だとしても、実効レートベースで1973年水準を割った以上、テクニカルなサポートラインは存在しないに等しい。真空地帯を落下しているようなものだ。
結局、日本円というアセットの魅力が相対的に低すぎる。金利、成長性、財政規律。この三つのどれをとっても、他国に劣っている。この状況で円高を期待するのは無理がある。
>>33
核心を突いていますね。通貨価値の維持は、中央銀行だけの仕事ではない。政府の財政運営と、民間企業のイノベーションによる経済成長、この三位一体が機能しなければ通貨は守れない。今の日本はその全てが機能不全に陥っている。
>>34
米国から見れば、日本は格好の投資対象ではある。ただし、それは「成長を期待した投資」ではなく、単に「安すぎる資産を拾うハゲタカ的な買い」に過ぎない。これがまた、日本の国富を外部へ流出させる結果になる。
BISの数字は残酷だ。1995年の「超円高」が異常だったという意見もあるが、そこから3分の1まで価値が落ちるのを「調整」で済ませていいはずがない。国家の存亡に関わるレベルの地盤沈下だ。
>>36
まさに。このニュースがそれほど大きく報じられないこと自体が、国民の危機感の欠如を表している。自分の給料が実質的に世界水準の半分以下になっている現実に、もっと怒るべきだ。
>>37
怒るどころか、安い日本を利用してやってくる観光客への対応に追われ、自国を安売りすることで生計を立てている。これが途上国化の典型的な症状。
日銀の次の利上げが0.25%刻みで1.0%になったとしても、インフレが2.5%なら実質金利はマイナス1.5%。まだ不十分だ。マイナス実質金利を解消するには、インフレを抑え込むか、それ以上に金利を上げるしかないが、後者は財政破綻のリスクを伴う。
>>39
日銀の債務超過懸念も出始めるだろうし、出口戦略は想像以上に茨の道。高市政権が掲げる「積極財政」が、その唯一の出口である「正常化」を阻害している皮肉な状況。市場は冷徹に、このポリシーミックスの矛盾を突き続けるだろう。
実質実効レート67.73。この数字をデスクトップに貼っておくべきだな。日本の現在地を忘れないために。そして、資産を円だけに置いておくことのリスクを再認識するために。
>>41
個人の防衛策としては、やはり外貨建て資産やゴールド、ビットコインなど、円という通貨の枠組みから外れた資産への分散が必須。国が円を守れないなら、自分で自分の資産の購買力を守るしかない。
企業の倒産増加も無視できない。2月13日の調査結果通り、0.75%でこれだけ悲鳴が上がっているなら、1.25%への到達までに多くのゾンビ企業が淘汰される。それは短期的には痛みだが、長期的な生産性向上には不可避なプロセスかもしれない。
>>43
その「淘汰」を政治が許容できるか。結局、選挙が近くなればまた「中小企業支援」の名目で補助金がばら撒かれ、構造改革は止まる。そして円はまた売られる。このサイクルが続く限り、REERの反転はない。
野村の森田氏の予測にあるように、7月か9月の利上げまでは膠着状態だろうが、その間に何らかの外部ショックがあれば一気に円安が加速する余地がある。特に米国の金利動向次第では160円突破も十分にあり得る。
>>45
米国の景気が予想以上に強く、利下げが遠のけば、日米金利差は縮まらない。円の購買力はさらに剥落していく。まさに踏んだり蹴ったりだ。
このまま購買力の低下が続けば、いずれ「円安メリット」すら消滅する。輸入コスト高が企業の利益を食いつぶし、設備投資もままならなくなるからだ。通貨安は劇薬であって、長く使い続ければ体力を奪う毒に変わる。
>>47
毒が回る前に解毒剤を打てるか。それが現在の日本経済に課せられた最大の難題。しかし、政治のトップが「成長のスイッチ」という耳当たりの良い言葉で現実を直視していない以上、悲観的にならざるを得ない。
BISが叩きつけた67.73という数字は、単なる経済統計ではなく、一つの時代の終焉を告げる警笛のように聞こえる。
結局、日本円という船は静かに沈んでいて、気づいた人から救命ボート（外貨資産）に乗り換えている。そして、まだ船上で「日本は大丈夫だ」と言い聞かせている人が大多数なんだろうな、という気がしてならない。
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