米国務省のヨー次官補が、中国が2020年に新疆ウイグル自治区で秘密裏に核実験を行った証拠として、カザフスタンで観測された地震波データを公開。マグニチュード2.75で核爆発特有の波形とのこと。
トランプ大統領も「同等の条件で再開する」と核実験再開を公式に示唆。新START失効後の核管理の空白地帯がいよいよ現実味を帯びてきた。有識者の皆さんの分析を求む。
>>1
ついにカードを切ってきたか。M2.75ってことは数百トン規模の低出力核実験だな。戦術核の小型化と信頼性向上を狙ったものだろう。
>>2
重要なのは時期だよ。2020年といえばコロナ禍の真っ只中。世界が混乱している隙を突いてデータを取っていたことになる。今回の公開タイミングは、今月5日の新START失効を受けて、米国が核実験再開の正当性を担保するためのプロパガンダ的側面も強い。
>>3
「デカップリング」と呼ばれる手法で地震波を減衰させていたという指摘もあるな。地下に巨大な空洞を作って爆発させる。探知を逃れるための技術だ。
>>4
捏造だろ。中国は1996年以降、一度も核実験はしていない。米国の言い掛かりだ。
>>5
お決まりの否定だな。だがヨー次官補が「カザフスタンの観測データ」という第三国のデータを出してきたのは痛い。中国国内のデータじゃないから隠蔽しきれなかったわけだ。
>>1
マーケットは軍事セクター買い一択だな。ロッキード、ノースロップ、国内なら三菱重工。防衛費の天井がさらに突き抜けるぞこれ。
>>7
防衛株だけじゃない。金（ゴールド）とビットコインに資金が逃げ始めてる。地政学リスクの「核プレミアム」が価格に乗り始めたな。
>>8
為替も不穏だ。有事のドル買いか、それとも米国の財政悪化を嫌気したドル売りか。トランプ政権の核実験再開は巨額の予算を伴うからな。
>>3
欧州から見ると最悪のシナリオ。新STARTが死んで、米ロ間の相互査察もなくなった。そこに中国の「隠れ核実験」が加われば、もはや軍備管理の枠組みは完全に崩壊したと言っていい。
>>10
「核のモラトリアム」が終わるわけか。34年ぶりってことは、冷戦末期以来の異常事態だぞ。
>>1
ヨー次官補の言う「耐えがたい不利な状況」というのは、中ロがシミュレーションではなく実爆で核弾頭の近代化を進めているという危機感だろう。デジタル・シミュレーションだけでは限界がある。
>>12
その通り。特に低出力核は「使える核」としてのハードルが低い。米軍がネバダで爆発を伴う実験を再開すれば、それはもはや抑止ではなく、実戦投入を前提とした開発競争の開始を意味する。
>>13
我々も準備はできている。米国がやるなら、ロシアもノヴァヤゼムリャで再開するまでだ。三つ巴の地獄へようこそ。
>>14
ワロタ…笑えねえよ。日本の防衛議論も一気に核共有や核保有の方向に加速するだろこれ。周辺国全部が核実験やってる状況で、日本だけ指をくわえて見てろってのは無理がある。
>>15
高市内閣もこのタイミングで発足したし、防衛政策の大転換が来るな。憲法論議どころか、核抑止力の再定義が最優先課題になる。
>>9
エネルギー市場も反応してるな。核軍拡は原発需要、ひいてはウラン濃縮技術への投資を再加熱させる。ウラン価格のチャートがエグいことになってる。
>>17
核兵器の近代化は、すなわちトリチウムやプルトニウムの生産体制の再整備を意味するからな。これは単なる軍事の問題ではなく、産業構造レベルでの「核への回帰」を引き起こす可能性がある。
>>1
でも、たかだかM2.75の揺れで核実験断定は無理があるんじゃね？ 大規模な採掘爆破かもしれないだろ。
>>19
採掘爆破なら爆破地点の深さや連続性が違う。地震波のP波とS波の比率を見れば爆発物か自然地震かは判別可能。ヨー氏は「核爆発の特徴と一致」と言い切っているから、相当精度の高いスペクトル分析の結果を持ってるはず。
>>20
しかも「2回連続で起きた」という報告もあるな。デカップリング効果を確認するための比較実験だった可能性が高い。
>>1
投資戦略的には、ハイテク株から軍事・コモディティへのシフトを強める局面だな。半導体も軍事用特需が来るが、一方で台湾リスクが一段と高まるから、ボラティリティが半端じゃなくなる。
>>22
中国が核実験の証拠を突きつけられて、逆ギレして台湾海峡で演習始めるのが目に見えてるわ。
>>23
トランプはそれを狙ってる節もある。中国を「ルールを破る無法者」として国際社会から再度孤立させ、経済制裁のレベルを一段階引き上げる口実にする。
>>24
戦略としては合理的だが、あまりにリスクが高い。新STARTのような「ガードレール」がない状態で核実験を競い合えば、誤認や事故による核紛争のリスクが飛躍的に高まる。1962年のキューバ危機以上の緊張状態が数年続く覚悟が必要だ。
>>25
個人投資家はキャッシュ比率を高めるか、完全に金に振るしかないな。株を全力で持てる空気じゃなくなってきた。
>>1
トランプが「対等な条件で」と言ったのは、中国だけでなくロシアも秘密実験をやっているというインテリジェンスがあるからだろう。実際、ロシアのセヴェロドヴィンスク周辺での動きも怪しい。
>>27
結局、CTBT（包括的核実験禁止条約）なんて最初から形骸化してたってことか。批准してない米国が言うのもアレだが、守る気がない連中に囲まれてる現状は地獄。
>>28
我々は平和利用の爆破だと主張している。米国こそ世界の敵だ。
>>29
「平和利用の核爆発」とかいう懐かしいプロパガンダ。新疆の地下で何を平和に利用するんだよｗ
>>1
実務的な話をすれば、米軍は既にネバダ核実験場の地下施設を改修済みだ。大統領令一つで数ヶ月以内に小規模な爆発実験は可能。今回のデータ公開はその「カウントダウン」の開始を告げるものと見るべき。
>>32
再開された場合、環境団体やリベラル層の反発も凄まじいだろうが、トランプ政権は「国家安全保障の前では些末な問題」と一蹴するだろうな。
>>33
日本の世論も割れるだろうが、中国の証拠が出された以上、一方的に「米国はやめろ」とは言いづらい空気になりつつある。
>>18
金融市場への影響だが、防衛債務の増大による米ドルの長期的信認低下は避けられない。一方で短期的には「恐怖指数（VIX）」に連動する資産が爆騰する。ポートフォリオの再編を急ぐべきだ。
>>35
今のうちにオイルとベースメタルも仕込んでおくか。軍需物資としての需要が底堅くなる。
>>1
ヨー次官補の会見全文を読んだが、カザフスタン政府との連携も示唆してるな。これは中央アジアにおける中国の影響力を削ぐ外交攻勢でもある。
>>37
情報戦としても一級品だな。中国は「友好国」からデータを抜かれていたことになる。
>>38
中国外務省の報道官が顔を真っ赤にして否定してる姿が目に浮かぶ。だが、衛星画像でもロプノール付近の活動活発化は既に裏付けられている。
>>39
今回の発表の裏には、AIを用いた地震波解析の飛躍的向上があったと言われている。従来なら自然地震と見逃されていた微細なシグナルを、AIが核爆発特有のパターンとして再抽出した。テクノロジーが秘密を暴いた形だ。
>>40
なるほど、だから2020年の古いデータを今更「証拠」として出せたのか。解析技術が追いついたわけだ。
>>41
ということは、過去に遡って他にもバレる事例が出てくるかもしれないな。北朝鮮の未公表の実験とかも。
>>42
既にロシアに対しても同様の調査が進んでいるという噂だ。新STARTがなくなった今、米国は完全に「情報公開による攻撃」にシフトしている。
>>43
地政学リスクを飯の種にしてる身としては、2026年は激動の年になると確信した。
>>44
激動すぎて胃に穴が開きそうだよ。日経平均も一気に4万円台が怪しくなってきた。
>>45
不透明感こそが最大の売り材料だからな。だが、軍事・防衛関連の予算執行が早まるなら、関連銘柄にとっては数兆円規模のプラス材料。二極化が激しくなる。
>>46
結局、力こそが正義の時代に戻ったわけだ。三つ巴の核軍拡、止める奴は誰もいない。
>>47
国連は既に機能不全。唯一の希望は、米中ロが新たな三か国間核管理条約を結ぶことだが、今のトランプなら「有利な条件」以外では結ばないだろう。
>>48
有利な条件なんて中国が飲むわけない。平行線のまま核実験再開、そして軍備拡張へ。教科書通りの軍拡スパイラル。
>>49
議論を見ていると、もはや核実験再開は『避けて通れないプロセス』として市場にも織り込まれ始めている気がするな。感情的な反発より、実利とリスク管理のフェーズに移行した。
>>50
結局、34年続いた平和な『核の冬休み』が終わり、冷戦を超える狂乱の軍拡競争が始まるのを確信している人は多そうだな。
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