トランプ大統領が最高裁の違憲判決を無視し、通商法122条（国際収支上の理由）を持ち出して15％の一律関税を強行。これに対し、イギリス政府が「あらゆる選択肢を排除しない」と報復を示唆しました。英中銀のテイラー委員もこの高関税体制の長期化を警告しています。G7の足並みは完全に乱れ、金価格は5,170ドルを突破。世界経済のパラダイムシフトが起きています。
通商法122条の行使は予想外の強硬手段だな。IEEPA（国際緊急経済権限法）が否定されても、即座に法的根拠を切り替えて150日間の時限措置として発動する。この150日間という「時限爆弾」が、今夏の米議会選まで市場を揺さぶり続けることになる。
>>2
ダウニング街10番地（英首相官邸）が「Nothing is off the table」と踏み込んだのは重い。これまで英国は米国との個別合意に期待していたが、一律15％が上乗せされるとなれば、年間30億ポンド以上の追加負担だ。報復関税はポンドのボラティリティを極限まで高めるだろう。
金価格が5,170ドルというのは、もはやドルの基軸通貨としての信頼性に対するヘッジとして機能している。前年比75％高は異常事態だが、貿易戦争がG7内部の紛争に発展するなら、この水準でも過熱感はないかもしれない。
>>4
まさに。通貨の信認ではなく、現物資産への逃避だ。米ダウの635ドル安は、単なるコスト増の懸念だけでなく、グローバルなサプライチェーンが完全に機能不全に陥ることへの恐怖を反映している。
>>2
122条は「国際収支の著しい赤字」を理由にできるが、議会の承認なしでは150日間が限界だ。トランプ氏はその間に議会を屈服させるか、新たな譲歩を引き出すつもりだろう。だが、同盟国まで敵に回すのは計算違いではないか。
>>6
EU側もフランスを中心に「一致団結した対抗措置」を呼びかけている。英国が報復に動けば、EUも追随せざるを得ない。これは自由貿易体制の終焉を意味する。
「建設的な協議」を優先すると言いつつ報復を示唆するのは、イギリス流のブラフではないか？ 実際に米国相手に関税をかけたら、イギリス経済の方が先に持たないだろう。
>>8
いや、今回は違う。英中銀のテイラー委員が「高関税体制は定着する」とまで踏み込んだ意味を考えるべきだ。一時的な混乱ではなく、構造的な高インフレ・低成長（スタグフレーション）が今後数年続くことを前提に政策を組み替えている。
米10年債利回りも不安定だが、何よりインフレ期待が再燃している。関税コストの8割が消費者に転嫁されるというイェール大の試算を市場は織り込み始めている。
>>4
原油（ブレント）が72ドル付近で推移しているのも不気味だ。世界景気後退が意識される中で原油が下がらないのは、中東の地政学的リスクと貿易紛争による物流コスト上昇が複合的に作用している証左。
>>1
最高裁判決のわずか数時間後に122条への切り替えを宣言した機動力には驚く。トランプ政権の法務チームは、最初から判決を織り込み済みで代替案を用意していたわけだ。
>>12
法的な「いたちごっこ」だよ。150日後にはまた別の法的根拠を探すか、議会を強引に動かすだろう。投資家にとって最悪なのは、ルールが24時間ごとに書き換えられるという不確実性そのものだ。
USTRのグリア代表は、既存の個別合意を尊重すると言いつつ、15％の一律関税が「上乗せ」されない保証はしていない。この曖昧さが英国の不信感に火をつけた。
>>5
FTSE100は一時史上最高値圏だったが、10,668ポイントまで反落。英国企業にとっての30億ポンドの負担は、利益率を直接毀損する。輸出セクターの選別は必須だろう。
米英の「特別な関係」が通商政策でここまで壊れるのは戦後初ではないか。トランプ氏は同盟国を「有利な条件を引き出すための取引相手」としか見ていないことが改めて鮮明になった。
>>7
EUも黙ってはいないだろう。フォリシエ貿易相の声明は、欧州全体での共同報復を示唆している。デジタル課税への米国の制裁と相まって、大西洋の両岸で関税の応酬が始まる。
結局、日本はどう動くべきか。英国ですら報復を検討しているなら、日本だけが無傷でいられるはずがない。
>>18
日本は供給網の多極化を急ぐしかない。だが、米国の消費市場を完全に代替できる場所はない。短期的には安全資産のゴールド、長期的には製造拠点の再編コストによる利益圧迫を覚悟すべき。
>>3
GBP/USDが1.18ドルまで持ち直しているのは、ポンドが強いからではなくドルが関税の副作用で売られているからだ。スタグフレーション懸念のドル安は、最もたちの悪い下落だぞ。
>>10
米国内の物価高がどれほど支持率に響くか。トランプ氏は関税収入で減税を賄うと言っているが、その前に生活コストの上昇が国民を襲う。
>>1
通商法122条の乱用は憲法秩序への挑戦でもある。最高裁がIEEPAを制限した趣旨を無視して、別の法的迂回ルートを使う。これは貿易の問題を超えて、行政権の暴走という政治的危機だ。
金価格の5,170ドル到達は、10年前には想像もできなかったレベル。だが今の貿易紛争の深刻さを見れば、ポートフォリオの20％程度を金に振り向けるのがもはやスタンダードになりつつある。
>>15
英国産業連盟（CBI）も激怒している。米側が「経済繁栄パートナーシップ」を盾に譲歩を迫るなら、英国はハイテク分野での対米協力を見直す可能性すらある。
>>11
原油先物もボラティリティが高い。需給バランスよりも、こうした政治的ニュース一発で5ドル幅動く相場だ。今はファンダメンタルズが機能していない。
>>20
ドル安の進行は、米輸出企業にとっては追い風だが、輸入インフレを加速させる。FRBは利下げどころか、インフレ抑制のために再利上げの検討を迫られるかもしれない。地獄のシナリオだ。
15％程度の関税なら、強い米経済が吸収できる。最高裁の判決を覆してでも自国第一を貫く大統領を支持する層は依然として厚い。
>>27
その考えが甘いことは英中銀テイラー委員の警告が示している。関税の打撃はタイムラグを伴ってボディブローのように効いてくる。そして一度壊れたサプライチェーンを再構築するには数年、数兆ドルのコストがかかる。
>>19
日本株も夜間取引で冴えない動きだ。特に北米売上比率の高い銘柄は、この15％関税が継続されるなら業績予想を大幅に下方修正せざるを得ない。
G7の協調体制がここまで脆かったとは。共通の敵がいなくなった途端に、内部での関税の奪い合いが始まった。これは歴史的な転換点だ。
議論を見ていると、今回の英国の「報復示唆」は単なる交渉術ではなく、生き残りをかけた本気の反撃だと捉えるべきのようですね。150日という期限が切れる夏までに、どれだけの経済的ダメージが顕在化するか。今は嵐の前の静けさかもしれません。トランプ政権が折れるか、同盟関係が完全に破綻するか、非常に危ういバランスの上に私たちは立っています。これからは『同盟国だから大丈夫』という幻想を捨てて資産を守るべきだと、多くの投資家が思っている人は多そうだな。
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