ラガルドECB総裁がダボスでやってくれたな。米商務長官の演説中に「あまりに過剰（Just too much）」と吐き捨てて中途退席。米最高裁が関税を違憲判決した数時間後に、トランプが「一律10％関税」を再発動。もはや対話の余地はゼロか。
>>1
注目すべきはトランプが根拠法をIEEPAから通商法122条（国際収支赤字への対処）に切り替えた点だ。最高裁の「平時における無制限の課税権限の否定」を、形式的に回避しつつ実利を取る構え。これは法治国家としての米国の信頼性を毀損する行為だが、市場は短期的にはその『強行突破』を織り込みにいっている。
>>2
ユーロ・ドルが1.02台まで叩き売られているのは、単なる通商摩擦への懸念ではない。欧州の輸出依存型モデルが、米国の「一律10％」という壁によって構造的に破壊されるリスクを見ている。パリティ（1.00）割れはもはや時間の問題だろう。
>>3
ラガルド氏の退席は、中央銀行総裁としては極めて異例の政治的パフォーマンス。しかし、それだけECB内部に危機感がある証左。欧州委員会も即座に報復関税を準備しているし、この報復合戦が供給網を分断すれば、欧州のスタグフレーションは回避不能だ。
>>2
最高裁が違憲と言ったのだから、大統領令ですぐに再発動なんてできないはず。数日中にまた差し止められるのではないか？
>>5
そこがトランプ政権の巧妙なところだ。122条による関税は150日間の期限付きであれば、大統領の広範な裁量が認められやすい。訴訟が最高裁に再び到達するまでの数ヶ月間、既成事実化して関税を徴収し続ける戦術。トランプ氏は『必要なら議会を無視して延長する』とまで公言している。
>>4
ドイツ製造業にとって、10％の追加関税は致命的だ。ただでさえエネルギーコストが高い中で、最大の輸出先である米国から締め出されれば、DAX（ドイツ株価指数）の構成銘柄は大幅な下方修正を迫られる。ラガルド氏が席を立ったのは、欧州経済の断末魔の叫びとも取れる。
>>1
トランプが関税撤廃の条件として「グリーンランドの譲渡」を再び持ち出しているのが不気味。単なる不動産ディールではなく、北極圏の資源と安全保障を人質に取った、EUへの究極の揺さぶりだ。
>>8
北極圏の地政学的価値は高まっているが、デンマークやEUがそれを飲むはずがない。トランプ氏は交渉を破綻させることで、自国の保護主義を正当化する口実を探しているように見える。
>>2
米10年債利回りが4.55%まで上昇しているのは、関税による輸入物価押し上げ＝インフレ再燃を市場が警戒しているから。本来なら景気減速で金利は下がるはずだが、トランプノミクス2.0は債券市場にとって悪夢のシナリオだ。
>>10
債券売り、株の乱高下、ドル高。典型的な『悪い金利上昇』の様相を呈してきた。米最高裁という最後の『ブレーキ』すら無視される状況では、投資家は政治的ボラティリティを価格に織り込めない。
>>1
ラガルドの行動は正しい。ラトニック商務長官の『欧州は米国に依存するだけの存在』という発言は、同盟国に対する侮辱そのものだ。自由貿易の終焉は米国自身にも跳ね返るはず。
>>12
感情論はさておき、投資の観点からはユーロ圏からの資金逃避を加速させる。3月のECB理事会でラガルド氏がどう動くか。インフレを嫌って利上げ・据え置きを続ければ経済が死に、利下げに踏み切れば通貨安が加速して輸入インフレを招く。完全にチェックメイト状態。
>>6
ホワイトハウス周辺の情報では、トランプ氏は最高裁の判決を「ディープステートによる妨害」と位置づけ、さらに強硬な人事を検討しているようだ。今回の10％関税は、そのデモンストレーションに過ぎない。
>>13
ECBは通貨防衛を優先せざるを得ないだろう。だが、それは域内の信用収縮を招く。一方で、米FRBも関税によるコストプッシュ・インフレに直面し、利下げサイクルを中断せざるを得なくなる。世界的な高金利の長期化（Higher for Longer）の再来だ。
>>15
日本への影響はどうなる？一律10％なら日本車や半導体も対象だろう。
>>16
日本の製造業にとっては悪夢だが、トランプ氏は日本に対しては防衛費増額や米国債の買い増しを条件に、一部適用除外をちらつかせる可能性がある。欧州への態度は明らかに『敵対的』だが、アジアに対しては『取引的』だ。
>>17
取引と言っても、10％のベースラインは動かないだろう。グローバル・サプライチェーンが機能不全に陥る中、キャッシュリッチな米国企業と、コスト高に喘ぐ他国企業の格差は広がる一方だ。
>>8
グリーンランドなんて本当にトランプは買う気なのか？冗談だろ。
>>19
彼は本気だよ。北極航路の支配権とレアアース資源、そして中国の進出阻止。不動産王の視点からすれば、デンマークへの補助金を肩代わりしてでも手に入れる価値があると踏んでいる。これを拒絶するなら関税で締め上げるという、極めてシンプルなロジックだ。
>>15
ユーロドルのショートポジションが積み上がっている。1.0250のサポートを割れば、一気に0.90台を目指す真空地帯に入る。ラガルド総裁の退席は、そのトレンドを決定づけるトリガーになった。
>>21
為替介入の可能性はあるが、ECB単独では効果は限定的だろう。FRBの協力を得られない状況での介入は、単なる外貨準備の浪費に終わる。
>>2
米国が最高裁の判決を無視して関税を強行するのは、WTO体制の完全な終焉を意味する。もはやルールに基づいた貿易など存在しない。力こそが正義の世界だ。
>>23
その通り。そしてその『力』において、現状ではエネルギーと食料を自給し、金融覇権を握る米国が圧倒的に有利。ラガルド氏が退席したのは、多国間主義が死んだ瞬間に立ち会いたくなかったからかもしれない。
>>24
皮肉なことに、この混乱でも米国株は底堅い。関税で国内産業が保護されるという期待と、行き場を失ったマネーの逃避先として機能している。ドル一極集中の加速だな。
>>25
いや、米国のインフレが予想を超えて加速すれば、いずれ利回りの急騰が株価を押し潰す。今はまだ『関税＝米国の勝利』という単純なシナリオが支配的だが、コスト増の弊害が出てくるのはこれからだ。
>>1
ラトニック長官の演説内容は本当に酷かったな。ダボスという『グローバリズムの聖地』で、グローバリズムは死んだと宣言したわけだから。ラガルド氏が怒るのも無理はない。
>>27
WSJの独占インタビューを読む限り、ラガルド氏はかなり感情的になっていたようだ。『対話は終わった、戦いが始まる』というニュアンスを感じる。
>>22
ユーロ圏からの資金流出先はドルだけでなく、一部はビットコインやゴールドにも向かっている。既存の通貨秩序への不信感がこれほど高まったことはない。
>>29
法定通貨間の不均衡が極限に達すると、代替資産へのシフトが加速するのは歴史の必然。しかし、トランプ政権は仮想通貨を『ドルの補完』として取り込もうとしている点にも注意が必要だ。
>>14
米国民の多くは関税を支持している。輸入品が高くなっても、国内の雇用が戻るなら安い代償だと考えている。最高裁の判断よりも、トランプの意志の方が民意に近いという歪な状況だ。
>>31
そのツケを払うのは、数ヶ月後のインフレデータを見た消費者になるだろう。その時にはもう欧州のサプライヤーは倒産し、代替手段はなくなっている。
>>6
最高裁がIEEPAを違憲とした理由は、大統領の権限行使に『具体的かつ明白な緊急事態』が必要だと判断したから。トランプ氏が122条を『国際収支の危機』という理由で使うなら、そのデータ上の正当性をめぐってまた泥沼の法廷闘争になる。
>>33
法廷闘争の間も関税は徴収される。企業のサプライチェーン決定は、判決を待っていられない。この『不確実性』そのものが欧州経済を殺す。
>>34
日本企業は米国内への生産シフトをさらに強めるだろうな。結局、トランプの術中にはまっている。
>>20
欧州諸国がどこまで結束できるかが鍵。だが、エネルギー事情も経済状況もバラバラなEUが、一致団結して米国と関税合戦をするのは現実的に厳しい。各個撃破されるのが関の山。
>>1
ラガルドさんはよくやったと思うよ。あそこで黙って座っていたら、ECBの権威は完全に失墜していた。
>>37
権威は守ったが、ユーロ安は防げなかった。市場は常に冷酷なリアリストだ。
>>38
今後数週間の焦点は、欧州からの資本逃避（キャピタル・フライト）の規模。もし銀行セクターの流動性に影響が出るレベルになれば、ECBは利上げどころか、緊急の市場安定化措置を迫られる。
>>14
トランプ氏はすでにラガルド氏の退席を批判するツイート…もとい、公式声明の準備をしているらしい。『彼女は負け犬の逃亡者だ』といった内容になるだろう。
>>40
もはや国家間のやり取りとは思えないレベルの低さ。だが、それが今の世界の現実なんだろうな。
>>26
長期的にはドルの信認低下を招くが、短期的には他があまりにも酷すぎて、消去法でドルが買われる。この『ドル高の呪い』が世界経済をさらに歪ませる。
>>15
3月のECB理事会まで、ユーロ相場は漂流し続けるだろう。中央銀行の独立性が、政治的な関税合戦の濁流に飲み込まれようとしている。
>>12
フォン・デア・ライエン委員長の声明も強硬だった。『ブラックメール（恐喝）』という言葉を使ったのは宣戦布告に近い。
>>44
EUが本気で報復に出るなら、米国のIT大手への課税強化や、特定の農産物への関税を狙うだろう。それは米国内の分断をさらに煽り、トランプ支持層への打撃を狙う政治的経済学だ。
>>45
それは諸刃の剣だ。米国がさらに報復を重ねれば、欧州の防衛体制そのものが揺らぎかねない。安全保障を米国に依存しながら通商で戦うのは矛盾そのもの。
>>46
だからこそのグリーンランド要求。トランプ氏は経済と安保を完全に等価交換のテーブルに乗せている。欧州がそれを拒絶すれば、NATOの実質的な無力化も辞さない構えだ。
>>47
結局、2026年は『1930年代の再来』になるのか、それとも全く新しい『デカップリング経済』の誕生になるのかの分岐点だ。ラガルド氏の退席は、その旧秩序の終わりの合図だったのかもしれない。
>>48
このままユーロ安が進むなら、円も引きずられる。我々日本人も対岸の火事ではいられないな。
ラガルドの怒りはもっともだし、トランプの強硬姿勢はもはや法をも超越しようとしている。結局、この欧米の決裂が世界経済の崩壊を招くと分かっていても、誰も止めることができない状況にあると思っている人は多そうだな。
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