2026年の春闘が今日から本格化したけど、トヨタ労組が月額最大21,580円の要求を出してきた。昨年に続く高水準だけど、今回はボーナス（一時金）が7.3カ月と、去年の7.6カ月から少し下げてきたのがミソだな。トランプ関税2.0の影響を読み切れない中での『防衛的賃上げ』って感じか？
>>1
最大2万超えはインパクトあるな。ただ、内訳見ると若手だけじゃなくて高年齢層にも手厚く配分する方針らしい。これまでの若手偏重から、全世代での購買力維持にシフトした印象。
>>1
一時金を抑えてベアを積むのは、インフレ定着を見越した合理的な判断。トランプ政権の関税リスクで輸出利益が削られる懸念はあるが、国内の人材流出を防ぐには固定給を上げざるを得ない。第2次高市政権の積極財政と歩調を合わせる形になったな。
>>3
まさにそれ。高市首相が掲げる『消費税減税の検討』と『積極財政』でマクロ経済が膨らむのを期待しての強気要求だろう。でも、下請けの中小企業がこれについていけるかが最大の問題。
>>4
トヨタが上げれば、勝手に日本中の給料が上がるんだからいいだろｗ 中小も値上げして転嫁すればいいだけ。
>>5
その『転嫁』ができないから苦労してるんだよ。トヨタの賃上げはサプライチェーン全体への『無言の圧力』になる。コストカットと賃上げを同時に求められるTier2、Tier3は地獄だぞ。
欧州の労働組合から見れば、2万円程度のベアはまだ控えめに見えるが、日本特有の定期昇給制度を考えると実質的な伸び率は相当なもの。BEVの踊り場を経て、ハイブリッドで稼ぎまくった体力が背景にある。
昨日発足した第2次高市内閣がさっそく『2026年度予算の早期成立』と『デフレ脱却』を強調してるからな。官民一体で賃上げムードを作らないと、支持率維持できないし。
>>8
重要なのは名目賃金じゃなくて実質賃金。これだけ物価が上がってると、2万円上げても生活実感はプラスマイナスゼロに近い。高市政権が消費税減税に踏み込むかどうかが、実質賃金をプラスに持っていけるかの分水嶺になる。
一時金7.3ヶ月って、減益見通しの中でも相当な高水準だろ。トランプの10〜20%関税がマジで発動されたら、来年のボーナスは一気に吹き飛ぶリスクがある。
>>10
トヨタ労組の資料読んだけど、トランプ関税による減益要因を織り込んでの『7.3ヶ月』らしい。労使ともに、利益を削ってでも人への投資を優先するフェーズに入ったという認識か。
>>11
アメリカのビッグスリーの労組に比べればまだ紳士的だが、日本的な『協調路線』も限界に近い。優秀なエンジニアは外資やスタートアップに流れてるからな。
>>12
そう。セガが初任給33万円に上げたり、電機連合も1.8万円以上のベアを要求してる。2026年は『賃上げしない企業は淘汰される』年になる。
トヨタの賃上げ成功は円安メリットに依存していた部分が大きい。1ドル150円台を前提にした賃金設計は、高市政権の財政出動でさらに円安が進むなら維持できるが、日銀が利上げに転じたら一気に崩れる脆さもある。
>>14
日銀の動きは注視が必要だが、高市首相は植田総裁にかなり牽制を入れてるからな。2026年内は緩和継続の可能性が高い。つまり、インフレ継続＝さらなる賃上げ要求のサイクルは続く。
職位ごとの要求額設定（8590～2万1580円）が面白い。一律ベアじゃなくて、評価が高い人間にはより厚く報いる。日本型職能給の解体が進んでる証拠。
>>17
5年連続で満額回答が続いてるし、経営側も『人への投資』を看板にしてるから、今回も満額に近い数字が出るだろう。ただし、一時金を下げた分、ベアで全振りする『政治的決着』になるはず。
>>18
問題はこれが他の自動車メーカーや部品メーカーに波及するかどうか。ホンダや日産も苦しい中で追随しなきゃいけない。2026年の格差は凄まじいことになりそう。
>>19
結局、日本経済の歪みが露呈してるんだよな。トヨタが最高益を背景に2万円上げても、下請けの利益率はトランプ関税の警戒で縮小してる。この『構造的歪み』をどう解消するかが、第2次高市政権の真価を問う試金石になるな。
>>20
高市さんは『謙虚に、大胆に』って言ってるし、3月の集中回答日には何かサプライズ的な経済対策をぶつけてくる気がする。期待感だけは高いな。XXという思っている人は多そうだな。