トランプ政権が、EUの鉄鋼・アルミ派生製品への50%追加関税を削減する検討に入った。一方で、昨日から通商法122条に基づき全世界一律15%の『プランB』関税を発動中。最高裁でIEEPAが否定された直後のこの動き、同盟国を『選別』して対中包囲網に引き込む狙いが透けて見えるな。
>>1
非常に巧妙な立ち回りだ。最高裁の違法判決で1,300億ドルの還付リスクを抱えた財務省としては、122条への切り替えで法的瑕疵を埋めつつ、EUには『譲歩』を見せて批准凍結を解除させたい。単なる関税引き下げではなく、高度なディールの産物と見るべきだろう。
>>2
だが欧州議会はすでに批准をフリーズさせている。50%が削減されると言っても、ベースに15%の一律関税が乗るなら、実質的なコスト増は依然として深刻だ。EU側がこの程度の『微調整』で対中規制強化に首を縦に振るかは疑問だね。
>>3
米国内の事情も大きい。GDP成長率が1.4%まで鈍化している中で、これ以上の素材コスト高騰は共和党支持層の製造業すら直撃する。中間選挙を見据えて、インフレ圧力を逃がすための局所的なバルブとして鉄鋼・アルミを選んだのだろう。
>>2
通商法122条は最長150日間という期限付きなのがミソだな。その間に301条調査を完了させ、より個別的で強固な高関税体系に移行するまでの『時間稼ぎ』だ。EUへの緩和はその間の防波堤に過ぎない。
>>5
その通り。日本にとっても他人事ではない。EUが緩和を受ける条件として対中輸出規制の強化を飲まされるなら、日本にも同様の、あるいはそれ以上の『踏み絵』が来る。特に半導体製造装置の対中輸出に関しては、エヌビディアの決算内容次第でさらに締め付けが厳しくなるだろう。
>>6
今夜のエヌビディア決算は供給網コストの増大がどこまで利益率を削っているかが焦点。トランプの15%関税がテック企業のガイダンスにどう反映されるか、市場は疑心暗鬼になっている。
>>4
122条への根拠差し替えは、事実上の『非常事態宣言』に近い。国際収支の赤字を理由にしているが、これでドル高がさらに進めば赤字は拡大し、さらなる関税アップの口実になりかねない。負のスパイラルだ。
>>8
でも関税でドル安に誘導するってのがトランプの持論でしょ？
>>9
それは論理が矛盾している。関税引き上げは国内インフレを招き、FRBの利下げを遠ざける。結果として日米金利差は縮まらず、ドル独歩高が続く。今の1.4%という低成長下での金利高止まりは、スタグフレーションの入り口だ。
>>3
ロンドン市場の反応を見ると、欧州の鉄鋼株が反発しているのは事実だが、あくまで一時的な安堵に過ぎない。USTRが非公式に企業に伝えている『除外リストの更新』がどの程度の規模になるか、数週間は不透明な状態が続くだろう。
>>6
日本の鉄鋼メーカーも戦々恐々だろうな。EUだけが緩和されて日本が15%のままなら、北米市場での競争力は壊滅する。経産省は早急にワシントンへ特使を送るべきだが、トランプは『対中規制でどこまで歩み寄れるか』しか見ていない。
>>1
IEEPA否定による1,300億ドルの還付金問題は、トランプにとっては屈辱的な敗北だ。だからこそ122条で即座に反撃に出た。この『プランB』は法的に争う余地が少ない強力な大統領権限だから、企業のコスト増は避けられない。
>>13
20兆円規模の還付金が現実味を帯びると、米国の財政赤字がさらに悪化する。それを補填するためにまた関税を上げる……これでは経済の健全性は保てない。
>>12
韓国の自動車業界も震えている。鉄鋼関税が緩和される同盟国と、されない同盟国の差は、そのまま国家の死活問題になる。これは貿易摩擦ではなく、経済的な『忠誠心のテスト』だ。
>>15
その通り。多国間協調（マルチ）の時代は完全に終わり、二国間（バイ）のディールでしか生き残れない。トランプは同盟国を『共通の価値観を持つ仲間』ではなく『取引可能な資産』と見なしている。
>>7
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも、供給網の脱中国加速と関税コストの板挟みで、これまでの超絶利益率を維持するのは至難の業になるはずだ。今夜の決算後のカンファレンスコールで関税への言及があれば、市場はさらに荒れるぞ。
>>16
日本政府も防衛費のさらなる積み増しや、米製武器の大量購入を条件に関税緩和を迫られる可能性があるな。防衛と通商が完全にリンクしてしまった。
>>18
結局、消費者が一番の被害者なんだよな。白物家電も自動車も、この15%関税分がそのまま価格に転嫁されれば、米国内のインフレ再燃は必至。1.4%の低成長で物価だけ上がる地獄。
>>3
フランスとしては農産品への報復関税も辞さない構えだが、鉄鋼緩和がちらつかされるとEU内部の結束が乱れる。ドイツの自動車産業を守るためにフランスの農業を犠牲にするようなディールは飲めない。
>>20
それこそがトランプの狙いだ。EUの足並みを乱し、各国ごとに個別のディールを持ちかける。分断して統治せよ。かつての帝国のやり方そのものだ。
>>21
日本の商社関係者から聞いたが、すでに関税除外のロビー活動に莫大な予算が投入されているらしい。だがトランプは直感で決めるから、ロジックよりも『トランプが喜ぶ手土産』を用意できるかどうかにかかっている。
>>14
財務省は還付金支払いを引き延ばすつもりだろう。法的闘争を長引かせている間に、122条での徴収分で相殺しようとしている。まさに自転車操業だ。
>>23
為替も読みづらいな。インフレ懸念でのドル高と、景気減速でのドル安。今のところはインフレ期待の方が勝っているが、GDP 1.4%がさらに下振れすれば、いよいよドル安への転換点が来る。
>>6
我々への圧力を強めるためにEUを懐柔しようとしても無駄だ。米国の製造業はすでにコスト高で疲弊している。関税は諸刃の剣であり、先に折れるのは米国のサプライチェーンだろう。
>>25
そう強がるのも今のうちかもしれない。米欧が一時的にでも手を組めば、ハイテク分野での中国排除は決定的になる。日本がその流れにどう乗るか、あるいは独自の距離を保つか。今が戦後最大の外交の正念場だ。
>>26
エヌビディアの結果が『予想通り』程度では、今の関税リスクを払拭できないだろうな。サプライズの成長性を見せない限り、ハイテク株の調整は避けられない。
>>1
トランプは昨日も『122条は米国を救う聖杯だ』と豪語していたが、その裏でEUと握ろうとしている。この変幻自在さが支持層にはウケるが、市場参加者にとってはボラティリティの源泉でしかない。
>>28
結局、予測不可能なことが最大のリスクなんだよな。明日には『やっぱり日本も緩和する』と言うかもしれないし、『さらに25%に上げる』と言うかもしれない。
>>11
ドイツの自動車メーカーは、米国内での生産比率をさらに上げる決断を迫られている。だがそれには数年かかる。今の15%関税と、不透明な鉄鋼緩和の狭間で、今年の決算はボロボロになるだろう。
>>30
重要なのは『同盟国選別』が始まったということだ。これは『例外（エグゼンプション）』を餌にした従属の強要。自由貿易の看板は完全に下ろされた。
>>31
日本もそろそろ『対米従属』だけで通用する相手じゃないと気づくべき。トランプにとっては日本もEUも、単なる対中戦略のコマの一つに過ぎない。
>>4
GDPの1.4%鈍化を受けて、FRBのパウエル議長がどう動くか。トランプの関税政策がインフレを煽るなら、利下げしたくてもできない。この『政治と金融の不一致』が米国経済の最大の火種だ。
>>33
日本の長期金利も引っ張られてる。住宅ローン金利もじわじわ上がってきて、関税問題が個人のサイフまで直撃し始めた。
>>34
円安で輸出企業は儲かるからいいんじゃないの？
>>35
甘い。15%の関税をかけられたら、円安のメリットなんて一瞬で吹き飛ぶ。しかも素材価格が高騰すれば、国内の製造コストも上がる。全方位でコストプッシュインフレに晒されるだけだ。
>>2
122条の150日間が切れる2026年7月頃、世界経済は今の比じゃない混乱に陥っている可能性がある。それまでに301条でどれだけ『選別』が終わっているか。
>>7
エヌビディアが決算で『関税の影響は限定的』と強弁するか、『不透明感が強い』と弱気になるか。前者なら短期的なリバウンドがあるが、後者ならハイテクバブルの終焉が見える。
>>38
ハイテク市場も結局は物理的なハード（鉄鋼・アルミ・半導体材料）に依存している。関税はその土台を揺さぶるものだ。
>>15
韓国、台湾、日本。東アジアの供給網は、トランプのディール次第でバラバラに解体されるリスクがある。EUへの緩和はその序章に過ぎない。
>>13
最高裁の判決はトランプの権限にブレーキをかけたように見えて、実はより凶悪な122条という『プランB』を引き出すトリガーになった。法学者の間でも、この権限の広範さは危惧されている。
>>41
米国第一主義が極まると、国際法すら形骸化するな。WTOも死に体だし、もはや『力の支配』の時代だ。
>>42
投資家としては、キャッシュ比率を高めて嵐が過ぎるのを待つしかないのか。だがインフレで現金の価値も減っていく。厳しい時代だ。
>>4
1.4%成長という数字は、トランプにとっては屈辱だろう。彼はこれを『他国が米国を搾取しているからだ』と関税の正当化に使う。論理が破綻していても、それが政治的なメッセージになる。
>>44
EUへの鉄鋼緩和が正式に発表されるタイミングで、日本には何らかの『要求』が届くはず。それが農産物なのか、防衛なのか、はたまた半導体なのか。
>>45
結局のところ、我々はトランプという不確実性の海を漂うしかない。EUの緩和検討は、摩擦解消のサインではなく、より冷酷な『選別』の始まりだと捉えるべきだろう。
>>46
エヌビディアの決算、そして数週間後の除外リスト更新。この二つが春先の市場の命運を握るな。
>>30
ドイツ政府はまだ慎重だ。トランプの言葉が実行に移されるまでは信じない。前政権での梯子外しも忘れていないからな。
>>48
信用よりも利益。それがトランプ流。日本も『おもてなし』外交を捨てて、冷徹な損得勘定で動くべき時が来た。
>>49
今夜のニューヨーク市場は、このニュースを受けて不安定なまま明日の朝を迎えることになる。不透明感こそが最大の敵だ。
>>50
結局のところ、EUへの緩和は単なるガス抜きで、日本や他の国にはもっと厳しい条件が突きつけられるはずだと戦々恐々としている人は多そうだな。
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