ベトナム政府が本日23日、国内110の主要排出施設に対し初のGHG排出枠を割り当てる「首相決定第263号（263/QD-TTg）」を正式発表。対象は火力発電、鉄鋼、セメントの3セクター。2025年分が約2億4300万トン、2026年分が約2億6800万トン。いよいよ東南アジアでも炭素市場が実効フェーズに入ったな。
>>1
今回のポイントは、排出枠の不足分を補填するカーボンクレジットのオフセット上限が「30%」に設定された点ですね。当初案の10%から大幅に緩和されており、市場の流動性を初期段階で確保しようとする当局の強い意志が感じられます。先行する中国や韓国の事例をよく研究している。
>>2
30%はかなり寛容ですね。ベトナムは林業や農業由来のクレジット創出ポテンシャルが高いですから、国内プロジェクトへの資金流入を促す仕組みとしても機能するでしょう。投資家としては、MRV（計測・報告・検証）の透明性がどこまで担保されるかに注目しています。
>>1
欧州のCBAM（炭素国境調整措置）の影響は無視できない。ベトナムの鉄鋼やセメントが欧州市場で競争力を維持するためには、国内で炭素価格を明示し、欧州での課税を免除あるいは軽減させる必要があります。今回の110施設選定は、まさに輸出主導型経済を守るための防衛策とも言える。
>>4
火力発電所が34施設も含まれているのが重い。ベトナムの電力構成は依然として石炭火力の比率が高いですが、今回の枠設定で発電コストが上昇し、それが製造業全体の電気代にどう跳ね返るか。インフレ要因としてのリスク管理が問われますね。
>>1
ハノイ証券取引所（HNX）がプラットフォーム、VSDCが決済を担う体制が政令第29号で固まったのは大きい。既存の証券インフラを流用することで、企業の参入障壁を下げている。ただ、炭素口座を既存の証券口座と厳格に分離管理する規定は、マネロン対策も含めてかなり厳格な運用になりそうだ。
>>3
MRVの精度については、農業環境省（MAE）が主導する国家登録システムが鍵になるでしょうね。自己申告データの信頼性をどう高めるか。ブロックチェーン等のデジタルMRV導入を検討しているという話もありますが、2028年の本格稼働までにどこまで実装できるか。
>>5
鉄鋼セクター25施設も戦々恐々ですよ。省エネ設備への投資は「コスト」ではなく「資産（余剰枠の売却）」になるという説明ですが、初期投資の負担は重い。政府が低利融資やグリーンボンドの枠組みをどれだけセットで提供できるかが重要です。
>>2
オフセット30%緩和は、JCM（二国間クレジット制度）を活用している日本企業にとっても追い風になるはず。ベトナム国内で創出した高品質なクレジットが、市場で高値で取引される可能性がありますから。
>>6
非常に重要なのは、これが単なる「計画」ではなく「首相決定」として法的拘束力を持った実数値（2.4億〜2.6億トン）として示されたことです。ベトナムはもはやASEANにおける脱炭素のフロントランナーとしての地位を固めつつある。
>>10
確かに。タイやインドネシアもETSを準備しているけど、ベトナムのスピード感は突出している。外資誘致において「クリーンな電力と炭素市場の有無」が企業の立地選定基準になっていることを熟知している動きだ。
>>5
電力価格への転嫁は避けられないだろうけど、ベトナム政府は電気代の急騰には極めて敏感。排出枠の100%無償配分が2028年まで続くのは、産業界へのショックを和らげるためのクッション期間だろうね。
>>12
その通り。無償配分期間中にどれだけ「削減効率」を上げられるかが勝負。2029年以降にオークション形式が導入されれば、非効率な古い石炭火力や小規模セメント工場は淘汰される運命にある。
>>3
ベトナム証券市場へのESG資金流入も加速するでしょう。今回の110施設に入っている上場企業は、GHGインベントリの開示義務が実質的に発生するため、情報公開の透明性が飛躍的に向上します。
>>7
データの信頼性について付け加えると、第三者検証機関の育成が急務です。国内に十分な数の検証資格保有者がいないと、市場の整合性が保てない。国際的な認証機関との提携が先行する形になるのでは。
>>4
ドイツ企業の立場から見ても歓迎すべき動きだ。サプライチェーン全体の排出量（Scope3）を管理する上で、ベトナムの製造拠点が明確な炭素価格付けの下で運営されていることは、我々の報告義務を容易にする。
>>6
HNXの取引システムは年内に試験稼働を開始する見込みです。参加企業には専用のIDが発行され、VSDCでの一元管理が始まります。株と同じ感覚で排出枠をバイ・アンド・ホールドする企業も出てくるでしょう。
>>13
問題は「余剰枠を売って儲ける」という成功体験を早期に作れるかどうかですね。110施設の中で、先進的な削減技術を導入した企業が実際に市場で利益を得る構図が見えれば、追随する動きは早いはず。
>>18
セメント51施設というのも象徴的。インフラ需要が旺盛な国だからこそ、セメント業界の脱炭素化は至上命題。代替燃料への転換や廃熱回収発電への投資が爆発的に増えそうだ。
>>1
結論として、今回の決定は「ベトナム経済の脱炭素化に向けた最も強力なインセンティブ」として歴史に刻まれるでしょう。規制がコストを生む段階から、低炭素技術が資本を生む段階へのパラダイムシフトです。これを単なるコストアップと見ているか、資産運用の好機と見ているかで企業の命運が分かれる、と思っている人は多そうだな。
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