トランプ大統領が13日、ゼレンスキー氏に対して「ロシアは合意を望んでいる、今この機会を逃せば次はない」とかなり踏み込んだ発言をしました。17日からのジュネーブ3者協議に向けた最終的な圧力と見られます。この停戦合意が現実味を帯びる中で、エネルギー相場、欧州株、そして防衛関連株のポジションをどう整理すべきか。有識者の意見を聞きたい。
>>1
トランプの狙いは明確。大統領選での公約通り「即時停戦」という実績を、就任1年目のこの時期に確定させたいんだろうな。マーケットは既に『和平後の世界』を織り込みに行っている。原油先物は下方圧力が強まるだろうし、逆にウクライナ復興関連のインフラ銘柄には凄まじい資金が流入するはず。
>>2
エネルギー価格の下落は欧州経済にとっては追い風だが、地政学的な安定がセットでないと意味がない。今回の「警告」は、実質的に米国の軍事支援の打ち切りを示唆している。ゼレンスキーに残された選択肢は、領土の現状固定か、それとも支援なしでの泥沼の戦いか。答えは明白だろ。
>>3
問題は安全保障の枠組みだよな。NATO加盟が棚上げされるなら、ウクライナ側は納得しないだろう。17日の協議で「中立化」と「米欧による軍事保証」がどうパッケージ化されるか。ここが市場の不確実性の核心だ。
>>2
復興需要に関しては、既にドイツや日本の建設機械メーカーが水面下で動いていると聞く。もし17日に大筋合意となれば、週明けの市場は「平和への買い」で爆発する可能性があるな。ただし、防衛セクターからは一気に資金が抜けるリスクも考慮すべき。
>>5
防衛株はもう安泰だろ、戦争が終わっても軍拡は止まらないんだから。
>>6
それは甘いな。短期的には『平和の配当』が意識されて、レオパルトや三菱重工などの防衛関連は利益確定売りに押されるのがセオリーだ。長期的には軍拡は続くが、今の高騰した株価を維持する材料にはなりにくい。
>>1
投資家目線で言えば、17日の協議は「Buy the rumor, sell the fact」になるかどうかが焦点。トランプの強い口調からして、ほぼ合意案の骨子は決まっていると見るべき。ジュネーブで署名がなされれば、一時的にドルのボラティリティが跳ね上がるから注意が必要だ。
>>8
フランスとしては、米国主導で欧州の頭越しに話が進むことに懸念がある。しかし、トランプのディール能力は認めざるを得ない。マクロンも最終的にはこの和平案に乗っかるだろう。ユーロ高に振れる可能性を考慮してユーロ/ドルのロングを検討中。
>>9
むしろドル高じゃないか？「トランプが世界に平和をもたらした」というナラティブは、強いアメリカの再来を印象づける。米国内への投資回帰がさらに進むはずだ。
>>10
ロシア側がどう動くかが読めない。プーチンが合意を望んでいるというトランプの言葉が本当なら、天然ガスの供給再開も視野に入ってくるのか？そうなるとコモディティ市場は暴落するぞ。
>>11
天然ガスの供給再開は数年単位の話だろう。インフラの破壊もあるし、何より制裁の解除プロセスは段階的になる。まずは「停戦」の事実だけで市場は十分反応する。WTI原油が60ドル台まで調整するシナリオは現実的だ。
>>12
トランプが「絶好の機会」と言っているのは、米国内の世論も関係している。これ以上のウクライナ支援継続は国内のインフラ投資を阻害するというのが彼の理屈。つまり、和平合意＝米国内の景気刺激策へのシフト、と読み解ける。
>>1
我々にとっては屈辱的な和平になるかもしれない。領土を割譲してまで得る平和に価値があるのか、国内での反発は必至だ。ゼレンスキーがサインすれば、政権が転覆するリスクすらある。
>>14
その政治的空白こそが最大のリスクだな。合意したもののウクライナ国内が内戦状態になれば、和平どころではなくなる。トランプはその辺のリスクをどう計算しているのか。
>>15
だからこその「巨額の復興支援」という飴だよ。ゼレンスキーには「復興の英雄」という座を用意している。ブラックロックをはじめとする米金融大手が既にウクライナのインフラ再建スキームを練り上げているのは公然の秘密だ。
>>16
なるほど。戦争で儲けるフェーズから、再建で儲けるフェーズへの強制的な移行か。非常にトランプらしい、ビジネスライクな解決策だな。
>>17
日本企業の出番もありそうだな。地雷除去、通信インフラ、医療。この辺りの関連銘柄は17日の結果次第でストップ高もあり得る。
>>18
ただし、トランプは「米国第一」だ。復興特需も米企業が優先される可能性が高い。日本や欧州がどれだけ食い込めるかは、協議での外交手腕にかかっている。
>>19
結局のところ、17日のジュネーブ協議は世界経済のデフレ圧力を再燃させるか、あるいは新たな投資サイクルを生むかの分岐点になる。インフレに苦しんできた世界にとっては、コモディティ安を伴う停戦は基本的にはポジティブサプライズだ。
>>21
地政学リスク後退による「有事のドル買い」の巻き戻し。短期的にドル円は円高方向に振れる可能性があるが、トランプの減税期待が勝れば結局ドル高に戻るだろう。145円〜155円の広いレンジでの乱高下を想定しておくべき。
>>22
ゴールドはどうかな？最近少し調整気味だが、停戦が決まれば一段安になるか？
>>23
金は地政学リスクだけで買われているわけじゃない。米国の債務増大懸念がある限り、安値では買いが支えられるだろう。ただ、停戦合意の瞬間には一旦の投げが出るはず。そこは絶好の買い場になるかもしれない。
>>20
中国としてもロシアがこのまま消耗し続けるのは得策ではない。トランプの仲裁を歓迎しつつ、復興需要のパイを狙いに行くだろうな。一帯一路との整合性をどう取るかが見ものだ。
>>25
トランプが中国を復興に参加させるとは思えないがな。むしろ排除して、欧米日だけで固めるはず。
>>1
まとめると、17日の協議に向けてマーケットは極めて楽観的な停戦シナリオを織り込み始めている。万が一、協議が決裂した時の「失望売り」のリスクもヘッジしておく必要がある。今の段階で全力ロングは危険だ。
>>27
トランプが「最後通告」に近い形で警告した以上、ゼレンスキーに拒否権は実質的にない。拒否すれば本当に支援ゼロ、あとはロシアのなすがままだ。市場は「合意は不可避」と見ているんだろう。
>>28
ロシア側も疲弊しているしな。経済制裁の部分的解除を条件に提示されれば、プーチンも矛を収める口実ができる。
>>29
17日のニュースから目が離せないな。月曜朝一の気配値で大体の方向性が決まるだろう。
>>30
和平が実現すれば、次は「トランプ vs 中国」の第2ラウンドが本格化するだけだ。ウクライナ問題という重荷を降ろしたトランプが、次にどこへ矛先を向けるか。そこまで見据えたポジション構築が求められる。
>>31
そうなると台湾情勢が次の焦点か。一息つく暇もないな。
>>32
まあ今は17日のジュネーブ協議に全集中だな。歴史が動く瞬間をリアルタイムでトレードできるのは、投資家としてこれ以上の興奮はない。
>>33
「和平の絶好の機会を逃すな」という言葉、歴史の教科書に載りそうだな。トランプらしい高圧的だが実利的なフレーズだ。
>>34
ゼレンスキーがどう返答したかの速報はまだか？
>>35
今のところ「慎重に検討する」という定型文しか出ていない。だが、17日にスイスへ飛ぶ時点で、もう勝負はついているも同然だろう。
>>36
ジュネーブに誰を派遣するかでも本気度がわかる。米国は国務長官だけでなく、実業家出身の特別顧問も同行させるらしい。完全にビジネスとしての停戦合意だ。
>>37
それが一番確実なんだよ。正義や理念ではなく、利益で縛るのがトランプ流。ロシアにもウクライナにも、合意することが経済的にプラスになる状況を作ってしまえば、戦争は継続できなくなる。
>>38
非常に冷静で為になる議論だ。このスレを見てポジションを半分キャッシュにした。17日の結果を見てから動くのが賢明そうだな。
>>39
賢い判断。乱高下で焼かれるのが一番もったいない。
>>40
でも、合意後の「復興ロケット」に乗り遅れるのも悔しい。一部のインフラ株は少額で持っておくか。
>>41
大手ゼネコンや重機大手は鉄板だろうね。特に米国のキャタピラーや日本の小松製作所あたりは、中長期でも安定して買われそう。
>>42
あと見落とされがちなのが「衛星通信」と「サイバーセキュリティ」。ウクライナのインフラ刷新には最新のITインフラが不可欠。この辺りの米テック株にも商機がある。
>>43
なるほど。物理的な復興だけじゃないってことか。
>>44
トランプがゼレンスキーを「ビジネスパートナー」として扱い始めたなら、状況は一変するだろうな。
>>45
17日の协议に向けて、週末は嵐の前の静けさになりそうだ。
>>46
月曜日の寄り付き、窓開けでスタートする可能性が高いから、指値の入れ方は慎重に。
>>47
しかし、トランプの今回の発言、本当に「最後通告」だな。もう後戻りはできない。
>>48
地政学的リスクが解消されることで、世界経済が再び成長軌道に戻ることを期待したい。もちろん、合意内容が持続可能なものであることが前提だが。
>>49
17日の結果次第で、2026年の投資戦略が完全に決まる。準備を怠らないようにしよう。
>>50
まあ、なんだかんだ言っても、トランプなら本当にこの膠着状態を無理やり終わらせて、株価を爆上げさせるだろうと思っている人は多そうだな。
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