経済産業省は本日、2024年度(令和6年度)の石油・天然ガスの自主開発比率が42.1%に達し、過去最高を更新したと発表。前年度の37.2%から一気に4.9ポイントの積み上げ。豪州や東南アジアでのLNGプロジェクトが順調に寄与している模様。2030年度の50%目標、これガチで行けるんじゃね?
>>1
42%超えか、素直に凄いな。数年前は30%台で停滞してたのに、ここ数年のINPEXや三井・三菱の動きが結実してきた感じ。
>>2
単に「権益が増えた」だけじゃなくて、分母である国内の化石燃料輸入総量が省エネや電化で減っていることも寄与しているはず。分子(自主開発量)の増加と分母(需要)の減少が噛み合った結果だね。
>>3
確かに。でも内容を見ると、新規LNGプロジェクトの生産開始がかなり効いてる。特にイクシス(Ichthys)の安定操縦と、その周辺ガス田の取り込みがデカい。
>>4
地政学リスクがこれだけ高まっている中で、この数字は心理的な防衛線になる。ホルムズ海峡や南シナ海のリスクを考えれば、自国権益の確保は生存戦略そのものだわ。
ただ、気になるのは「自主開発比率」の中身。これ、他国に転売している分も含まれてるんだよな。有事に本当に日本に持ってこれるのかという実効性の議論がもっと必要。
>>6
それは「仕向地制限」の撤廃が進んだからこそできる柔軟な転売だな。有事には優先的に日本に回す契約(デスティネーション・クローズの緩和)が主流になっているから、昔よりはマシになってるはず。
商社の決算が絶好調な理由がよくわかる。資源価格が高止まりする中で、権益持ってる側は最強すぎる。
豪州の規制強化(ADGSM)が懸念されてたけど、今のところ日本の権益は守られてるな。日豪関係の重要性が改めて浮き彫りになる。
>>9
豪州も重要だが、今回の伸びはアフリカや米国自由貿易協定(FTA)圏外からのLNG流入も寄与している。JOGMECの債務保証が民間企業の背中を押した成果と言える。
どうせ再エネが増えれば化石燃料なんて要らなくなるんだから、こんな比率上げても意味ないだろw
>>11
全くわかってないな。再エネのバックアップ電源としてガスタービン(LNG)の重要性はむしろ上がってるんだよ。季節変動や夜間の不足を補うのは現状ガスしかない。
>>12
ドイツの失敗を見ればわかる。ロシア依存を脱却するために、結局は高いLNGを買い漁ることになった。日本が自主権益を40%以上持っているのは、欧州から見れば羨望の的だぞ。
残りの8%弱をどう埋めるか。2030年50%って結構高いハードルだよな。スカーボロ(Scarborough)とかが本格稼働すれば届くのか?
>>14
スカーボロは2026年後半からの生産開始予定だから、今回の42.1%にはまだフル寄与してない。これが乗ってくれば、45%は見えてくる。
>>15
問題はアークティック2(Arctic 2)などのロシア案件の不透明感と、中東の権益更新。UAEのアブダビ権益が維持できるかどうかが、50%達成の鍵を握る最重要ポイント。
>>16
トランプ2.0政権のエネルギー政策も不気味。米国内の増産は歓迎だが、輸出規制や関税のカードをどう切ってくるか。日本企業としては米国産LNGの権益確保を加速させるしかない。
結局、エネルギー安保=札束の殴り合いなんだな。円安だと権益買い増すのもコストかかるし、厳しい局面もあるが。
>>18
逆に言えば、権益から得られるドル建て収益が円安ヘッジになってる。商社の業績を見れば一目瞭然だろ。
「50%」が達成されたら、日本の貿易収支は構造的に改善するのか?それとも資源価格次第?
>>20
構造的な赤字圧力は確実に減る。ただし、自主開発比率の定義は「日本企業の権益分」であって、必ずしも「安く買える」ことを意味しない。国際価格(JKM等)に連動するから、支払い額自体は減らないが、利益として日本企業に還流する仕組み。
>>21
国富の流出を防ぐという意味では、これ以上ない対策だわな。まさに持たざる国の生存戦略。
最近のメタンハイドレートや海底熱水鉱床の話はどうなった?国産資源。42.1%の中の「国産」は微々たるもんだろ。
>>23
国産なんて誤差だよw 日本近海で掘るより、豪州やアフリカに投資したほうが遥かに効率が良いのが現実。
>>24
効率はそうだが、技術開発の手を止めてはいけない。2040年目標(60%)を見据えると、海外権益だけでは地政学リスクを完全に排除できないからな。メタハイの実証試験も2020年代後半には重要なフェーズに入る。
今回の発表、経産省のドヤ顔が目に浮かぶわ。エネルギー基本計画の改訂に向けて良い材料ができたな。
>>26
第7次エネルギー基本計画の議論でも、この数字は追い風になるだろうね。再エネ一辺倒から、現実的なエネルギーミックスへの回帰が鮮明になってる。
LNG火力についても、最近はアンモニア混焼とかCCS(二酸化炭素回収・貯留)の技術が進んでるから、「汚い燃料」というレッテルも剥がれつつある。
>>28
それ重要。ガス権益を持ちつつ、脱炭素化も同時に進める。この「二兎を追う」戦略が今の日本の正解。
株価への影響はどうかな。INPEX(1605)や石油資源開発(1662)あたり、買い増しチャンスか?
>>30
既に織り込み済み感はあるが、長期的な資産価値としては盤石。特にINPEXはキャッシュフローがバグってるレベルだし。
>>31
ただ、上流開発は投資から回収まで10年スパンだからな。今の42%という数字は10年前の投資の成果。今、投資を緩めたら2035年に崖が来る。
>>32
その通り。だからこそ政府の継続的な支援(JOGMECの出資・債務保証機能の強化)が必要。民間だけでこのリスクは取れない。
しかし、日本の石油需要自体はガソリン車からEVへのシフトで長期的には減るわけだろ?
>>34
石油は減るが、天然ガスの需要は簡単には減らない。化学原料としての需要もあるしね。だからこそ「石油・天然ガス」合算での比率が重要。
海外勢はこの発表をどう見てるんだろう。資源を買い占める日本、みたいに映るのか?
>>36
米国から見れば、日本は信頼できるパートナーとして権益を持っていてくれたほうが、中国の影響力拡大を防げるから歓迎だよ。特に東南アジアの案件。
最近、東シナ海での中国による一方的なガス田開発はどうなった?あっちも自主開発比率に関係してくるだろ。
>>38
あそこは政治問題化しすぎて開発が止まったまま。あてにするのは無理筋だな。
>>39
政治リスクも含めての「自主開発」だからね。特定の国に偏らず、豪州、米国、中東、東南アジア、アフリカとポートフォリオを分散させている現状は、評価されるべき。
42.1%……。戦後、エネルギー自給率がほぼゼロから始まったことを考えれば、先人の努力には頭が下がるわ。
>>41
1970年代のオイルショックを知る世代からすれば、この数字は魔法みたいに見えるだろうな。
結局、2030年に50%超えるには、あと何が必要なんだ?
>>43
①既存プロジェクトの着実な生産維持。②モザンビークLNG等の凍結案件の再開。③米国シェールガス権益のさらなる取得。この3つだろうな。特にモザンビークが動けば一気に数ポイント跳ねる。
>>44
モザンビークは治安問題があるけど、商社は粘り強く交渉してるから期待してる。
このまま自主開発比率が上がっていけば、電気代やガス代も安くなるって期待していいのか?
>>46
それはまた別の話w 調達の安定性は上がるけど、価格は国際相場に左右される。ただ、有事の際の「買えないリスク」が減るのは、国民経済にとってプライスレス。
>>47
そうだな。「お金はあるのにエネルギーが買えない」という状況を避けるための保険代だと思えば、今の戦略は正しい。
経産省の次の一手に注目だわ。第7次エネルギー基本計画の原案が出る頃には、もっと具体的な数字が出てくるだろう。
>>49
とにかく、数字が右肩上がりであることは投資家にとっても国民にとってもポジティブ。この流れを止めてはいけない。
>>50
結局、エネルギー問題は理屈じゃなくて「権益(力)」こそが正義だと思っている人は多そうだな。
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