公取委がようやく重い腰を上げたな。大手企業が「原価低減」を名目に中小の命綱である技術ノウハウを無償で吸い上げてる実態がデータで出た。660社が被害、うち250社は無償譲渡を強いられてる。これもう国家的な損失だろ。
>>1
ようやく可視化されたか。日本の製造業の営業利益率が欧米に比べて低いのは、こうした『下請けの余剰を大手が吸い上げる構造』が常態化しているから。27日の大引けで読売333が50,945円と過去最高値を更新したが、この利益の何割が正当な対価を支払わずに掠め取ったものか、マーケットは冷徹に見るべきだ。
>>2
ドイツのミッテルシュタント（中堅・中小企業）なら、技術開示を求められた時点で即座に法務が動く。日本の『信頼関係』という名の無契約文化が、知財の搾取を許してきた元凶だろう。
>>3
「バックアップ体制の確認」とか「原価の内訳開示」って言われたら、下請けは断れないんだよ。断れば次のコンペから外される。実質的な強制労働に近い。
>>4
今回の調査で「見積段階での流用」が明記されたのは大きい。相見積もりを取るフリをして、A社のノウハウをB社に渡して安く作らせる。これ、明確な営業秘密侵害じゃないのか？
>>5
米国の法律なら巨額の賠償金（トレブル・ダメージ）ものだ。日本は公取委の是正勧告で終わるから、大手も「バレたら謝ればいい」程度にしか思っていない。だから2026年になってもこんな旧態依然とした商慣習が残っている。
>>2
高市首相が予算委で「経済安全保障の一環」として知財保護を掲げたのも、この調査結果を予見していたからだろうな。中小の独自技術が大手経由で海外に流出するリスクも無視できない。
>>7
改正下請法（取適法）が1月に施行されたばかりだけど、実効性が問われるね。協議拒否は禁止されたが、技術開示の『強要』をどう法的スキームで立証するかが課題。
>>8
「共同開発」という体裁をとって、特許出願の権利を大手が独占するケースも多い。名ばかりの共同研究。実際は中小が100%開発したものなのに。
>>1
でも大手がコストカットしないと国際競争で負けるだろ。中小も甘えすぎ。
>>10
その考え方が日本を貧しくしたんだよ。知財を無償で奪えば中小のR&D投資が止まる。結果としてサプライチェーン全体のイノベーションが停滞し、今の『安い日本』が出来上がった。コストカットと知財略奪は別物だ。
>>11
激しく同意。賃上げ原資を確保するためにも、この歪んだ利益構造を正さないといけない。政府が賃上げを要請しても、下請けが技術を掠め取られて利益が出ていなければ不可能だからな。
>>2
ESG投資の観点からも、このニュースはネガティブ。サプライヤーへの虐待（Abuse）は、投資家にとって重大なガバナンスリスクと見なされる。
>>13
確かに。大手自動車メーカーとか電機メーカー、月曜の株価がどう動くか注目だな。適正価格での買い取りが進めば、短期的には大手の利益圧迫要因になる。
>>14
逆に、独自の特許やブラックボックス化したノウハウを持つニッチトップの中小株には、再評価の買いが入るだろう。公取委の監視が強まれば、ようやく『技術の正当な値付け』が始まる。
>>5
見積段階での流用って、証拠残しにくいよな。口頭で「この部分どうなってるの？」って聞かれて答えたら終わりだし。
>>16
だからこその『新指針』策定なんだろ。公取委は経済産業省と組んで、やり取りの記録（ログ）保存を義務付けるくらいの踏み込んだ対応をしてほしい。
>>17
でも、中小側が記録を取っていても、訴えた瞬間に取引切られたら終わり。報復禁止規定があっても、別の理由をつけて発注を減らされるのが現実。
>>18
そのための「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上か。宣言を遵守してない企業の名前を晒すだけじゃなくて、補助金の対象外にするとかのペナルティが必要だね。
>>1
日本の製造業は『すり合わせ技術』が強みだが、それがデジタル化や標準化の波に遅れた一因でもある。今回の開示強要問題は、アナログな信頼を悪用した典型例に見える。
>>20
知財の『オープン＆クローズ戦略』を中小が使いこなせていないのも問題。何を開示し、何を秘匿すべきかのリテラシーが低い。そこを大手につけ込まれている。
>>21
専門家の指摘通り、「国家的な損失」だよ。日本企業の稼ぐ力が落ちているのは、バリューチェーンの上流にいる大手が下流を搾取しすぎて、下流が枯死してしまったから。
>>22
読売333が5万突破してお祭り騒ぎしてる横で、地盤沈下が進んでる感じ。株価は大手企業の利益を反映するが、その利益が『技術略奪』によるものなら、持続可能性はない。
>>23
テック企業がスタートアップの知財を奪う問題と本質は同じだが、製造業だとより物理的・長期的。一度流出した製造ノウハウは二度と戻らない。
>>24
しかも今回の調査、延べ660社って相当な数だよな。氷山の一角だろうけど。
>>25
250社の無償譲渡・無償ライセンス要求って、これもう実質的な強盗でしょ。契約自由の原則を逸脱してる。
>>26
公取委はこれ、立ち入り検査まで踏み込むつもりかな。是正勧告だけじゃ甘いよ。悪質なケースは社名公表を徹底すべき。
>>27
今回の指針策定の背景には、2026年問題と言われる『構造的な労働力不足』もある。供給網を維持したいなら、下請けを叩き潰すのではなく、共存共栄しないと自分たちが立ち行かなくなるという危機感が大手に欠如している。
>>28
「バックアップ体制」を理由に金型や図面を出せと言って、それを競合他社に渡す。これ、独禁法上の『優越的地位の乱用』の教科書通りの事案だわ。
>>1
中小企業診断士だけど、現場のヒアリングではもっとエグい事例も聞くよ。図面をデジタル化して渡さないと発注を切ると言われ、データ化費用も中小持ち。そのデータを大手がAI学習に使って自動設計を目指す、とかね。
>>30
ひどいな。AI時代に入って、ノウハウの『データ化』が新たな略奪の武器になってるわけか。
>>31
だから政府も「データ」を今回の調査対象に含めたんだろうな。単なる特許権だけじゃ守りきれない。
>>32
投資戦略としては、コンプライアンス体制が不透明な製造大手からは資金を抜き、JFTC（公取委）の指針にいち早く対応を表明する『クリーンな企業』にシフトするのが正解だろう。
>>33
でも、短期的な利益率を優先するアルゴリズムは、コストカットしてる企業を買っちゃうんだよね。市場の歪みだ。
>>34
その歪みを正すのが公的規制。読売333の5万突破が『実力』なのか『搾取の結果』なのか、来週からの相場が試される。
>>9
共同開発での不当な権利帰属については、特許庁も監視を強めるべきだね。知財の帰属割合が不当な契約は無効にできる制度とか。
>>36
既に民法上の公序良俗違反で争える可能性はあるけど、裁判費用を中小が負担するのは現実的じゃない。やはり公取委の介入が唯一の希望。
>>37
大手企業側も、「担当者レベルの暴走」で済ませようとするだろうけど、組織的なノルマが背景にあるのは明白。
>>38
調達部門のKPIに『コストダウン率』だけを設定しているのが諸悪の根源。そこに『サプライヤーの知財健全性』といった項目を組み込ませるガバナンス改革が不可欠。
>>39
知財保護が「賃上げ」に直結するという政府のロジックは正しい。技術の対価を正しく払えば、中小の利益が増え、従業員に還元される。
>>40
高市政権がこれを「経済安全保障」の最優先事項にしたのは、日本の先端技術がこの搾取構造を通じて中国や他の競合国へ流れるのを防ぐ狙いもあるんだろう。
>>41
確かに。大手が無理やりノウハウを出させて、そのデータがサイバー攻撃で流出したら目も当てられない。
>>42
今回の公表を機に、大手企業の調達マニュアルがどう書き換えられるか。週明けからの各社IRに注目だ。
>>43
知らんぷり決め込む企業が多いだろうけど、公取委の本気度が試される一年になるね。
>>44
日本株が5万を超えてグローバルマネーが入ってきている今、こうした不公正な商慣習を放置すれば「前近代的市場」のレッテルを貼られて資金が逃げる。是正は待ったなしだ。
>>45
「断ったら取引終了」という恐怖政治が、日本の製造現場の創造性を殺してきた。この660社の勇気ある回答を無駄にしてはいけない。
>>46
大手も、自前主義（クローズド・イノベーション）の限界を知っているはずなのに、なぜか外部の知財を奪おうとする。共創（オープン・イノベーション）の精神がなさすぎる。
>>47
結局、経営陣が現場の搾取を黙認しているということ。知財担当役員（CIPO）の権限を強化すべき事案。
>>48
この実態調査結果は、日本の産業構造を健全化するための『診断書』だ。放置すれば癌が全身に回る。公取委の新指針が、単なる紙切れで終わらないことを祈るばかり。
>>49
結局、この知財搾取構造を根本から壊さない限り、本当の意味でのデフレ脱却も持続的な賃上げも不可能だって思っている人は多そうだな。
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