トランプ米大統領は21日、自身のSNSで全世界の輸入品に適用する暫定関税を、前日に発表した10％から15％へとさらに引き上げる計画を明らかにした。米最高裁が政権の関税措置（IEEPA適用）を「違法」と判断したことへの即座の報復措置。今回は1974年通商法122条という、国際収支上の理由で最大15％まで認められる強力な権限を持ち出してきた。週明け月曜の市場は阿鼻叫喚の地獄絵図になりそうだが、お前らどう動く？
>>1
注目すべきは「1974年通商法122条」の選択だ。これは国際収支に深刻な赤字がある場合に大統領が150日間に限り、最大15%の関税を課せる条項。最高裁に否定されたIEEPA（国際緊急経済権限法）の迂回策として、法務チームが練り上げた最悪のシナリオだな。150日という期限付きだが、その間に議会を抱き込むか、別の法的根拠を作るつもりだろう。
>>2
150日間あれば、サプライチェーンは完全に破壊される。特にメキシコやカナダ経由の迂回輸出を狙い撃ちにする構えだ。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）との整合性が問われるが、トランプは「国家安全保障と国際収支の前には協定など二の次だ」と言い切っている。
>>2
10％から15％への上積みは、単なる実務的な数字じゃない。司法（最高裁）に対する「俺の邪魔をするなら代償を払わせる」という強烈な政治的メッセージだ。月曜の東京市場、特にトヨタやソニーといった輸出主力株は、金曜夜のADRの動き以上に売り込まれる可能性が高い。
為替が一番読めないな。通常ならリスクオフの円買いだが、米国の金利高と関税によるドルの希少性でドル独歩高になるリスクがある。155円、160円をあっさり突破してくるシナリオも想定しておくべき。
>>1
欧州の反応が早い。メルツ首相が即座にワシントン訪問を決定したのは、自動車関税がドイツ経済に致命傷を与えるからだ。もし報復関税の連鎖が始まれば、世界貿易は1930年代のブロック経済化を再現することになる。
>>2
最高裁がIEEPAを否定した根拠は「議会の権限逸脱」だったが、122条は最初から「国際収支の不均衡」を理由に明文化された権限だ。これを差し止めるのは司法でもハードルが高い。トランプ側は司法の急所を突いてきたと言える。
>>7
なるほど、だから15％という中途半端な数字なのか。法的に許容される限界値を即座に叩きつけたわけか。
これは一時的なパフォーマンスであり、実際に発動される前に交渉のテーブルにつくためのブラフに過ぎない。市場は過剰反応している。
>>9
ブラフで済む時期はもう過ぎている。最高裁との全面戦争に発展した以上、トランプは後に引けば自身の支持基盤を失う。今回は「本気」のフェーズだ。
>>5
ドル円に関しては、米国内のインフレ再燃が決定定的になった。15％の関税はそのままCPIを押し上げる。FRBは利下げどころか再利上げを検討せざるを得なくなるから、日米金利差は縮まらない。円安圧力は継続だろう。
>>4
輸出企業にとってはダブルパンチだ。関税によるコスト増に加え、物流網の再編コストがのしかかる。特にサプライチェーンを中国から東南アジアやメキシコに移転させていた企業は、今回の「全世界一律」で逃げ場を失った。
>>1
中国商務部は既に報復措置を検討しているとの情報がある。レアメタルの輸出規制をさらに強化する可能性が高い。テック業界は素材不足でパニックになるぞ。
>>13
AIチップやGPUの価格高騰は避けられないだろう。NVIDIAやApple製品の価格が、関税分をそのまま上乗せした形で発表される悪夢が現実味を帯びてきた。
>>12
日本政府の対応が遅すぎる。石破総理は「遺憾の意」を示すだけで終わるつもりか？トランプが求めているのは関税除外の取引（ディール）だろうに。
>>15
日本も独自の防衛策を打たないと、米国内に工場を持っていない中堅の部品メーカーから順に倒産するぞ。これは国家の非常事態だ。
月曜のオープンから、米債利回りの急上昇（価格下落）を予想する。インフレ期待の跳ね上がりに加え、財政赤字への懸念。トランプ政権の「独走」を債券市場がどう罰するか、あるいは容認するか。
>>17
債券売り、株売り、そしてドル買い。これぞトランプ・トレードの究極形だな。だが、実体経済がそれに耐えられるとは思えない。
>>1
Truth Socialでの発言はいつも過激だが、今回は具体的な法律条項を挙げてきた。ホワイトハウスの法務顧問がゴーサインを出した証拠だ。これは週明けのNY市場開場まで待つ必要すらない。先物市場が動き出した瞬間に結果が出る。
>>19
サンデーダウの動きを見る限り、既にリスク回避の動きは始まっている。明日の日経平均先物は37000円台、下手したら36000円台までの急落を覚悟したほうがいい。
>>2
実務的な懸念を言うと、24日0時1分からの適用は、既に公海上にある貨物に対しても適用される可能性がある。荷主は15％の追加コストを誰が負担するかで訴訟沙汰になるだろう。貿易実務は完全にストップする。
>>21
港湾労働者も混乱するだろうな。関税支払いの証明がなければ荷揚げを拒否する動きも出てくるだろう。クリスマスの商戦期じゃなくて良かったが、春節前の動きを直撃している。
ビットコインがデジタル・ゴールドとして買われるから、意外と仮想通貨市場は安定するんじゃないか？
>>23
甘い。これほど不透明な状況下ではキャッシュ（ドル）が最強になる。ボラティリティが高い資産からは資金が抜けるのが定石だ。
>>1
トランプは本当に「10%」という数字が、最高裁に潰されたせいで物足りなくなったんだろうな。嫌がらせのレベルが国家規模だ。
>>7
122条は「150日間」という制限があるため、トランプはこれを利用して民主党を揺さぶるつもりだ。「関税を解除してほしければ、国境警備予算や減税恒久化を認めろ」という究極の人質戦術だ。
>>26
民主党のシューマー氏が激怒している理由がそれか。経済を破壊してでも自分の政策を通すやり方は、まさにトランプ流の破壊的交渉術。
>>6
BCC（イギリス商工会議所）の警告は深刻だ。イギリスもEUも、米国に依存しない独自の経済圏を急いで構築しなければならないが、そんな時間はもうない。
>>22
荷揚げ拒否が起きれば、米国内の小売在庫が枯渇して、インフレがさらに加速する。スタグフレーションの入り口が見えてきたな。
>>1
月曜の寄り付きでポジションを解消するか、それともヘッジ売りを入れるか。寝られない日曜日になりそうだ。
>>30
冷静に考えるべき。15％関税は米国内の購買力を削ぐため、長期的には米国の景気後退（リセッション）を招く。そうなれば、ドル高も長くは続かない。今のドル買いは短命に終わるリスクがある。
>>31
確かに。だが、その「長期的」な視点が通用するほど、今の市場に余裕はない。
>>12
日本の自動車メーカーは、既に北米生産比率が高いから影響は軽微だと言われていたが、15％ともなると部品供給網全体が崩れるから話が別だ。
>>33
エンジン部品一つがメキシコ製で、そこに関税がかかれば、米国内の完成車コストも跳ね上がるからな。価格競争力は一気に失われる。
>>1
トランプは「MAGA（アメリカを再び偉大に）」と言っているが、これは「US Alone（米国を孤独に）」の道を選んでいるようにしか見えない。
>>35
彼は他国を「カモ」だと呼んでいるが、グローバル経済の相互依存を完全に無視した政策だ。だが、それでも米国一強の購買力を背景にすれば、他国は屈服せざるを得ないと考えている。
>>36
屈服するか、それとも心中するか。EUの出方が鍵だな。彼らが報復に動けば、本当に終わる。
>>14
テック大手のCEOたちは、週明けからホワイトハウスに陳情の嵐だろうな。AppleなんてiPhoneの利益率が直撃する。
>>38
陳情したところで、トランプは「米国内で全て作れ」と一蹴するだけだろう。
>>11
インフレ再燃で米金利が5%以上に張り付く未来が見える。日本の金利も引っ張られて上がるから、住宅ローン抱えてるやつらは関税以上にそっちで死ぬぞ。
>>40
そうか、為替介入ももう効果がないし、日銀は利上げせざるを得なくなるのか。地獄だな。
>>1
このニュースの本当の怖さは、トランプ政権が「司法を敵に回しても目的を達成する」という前例を作ってしまったこと。今後、どんな無理難題でも代替の法的根拠を見つけて強行してくるだろう。
>>42
法の支配が崩壊しつつある。投資家が最も嫌う「不確実性」が、米国発で世界中にバラ撒かれている状態。
>>43
せめて週明けの寄り付きまでに、何か救いのあるニュースが出てほしいが、この大統領に限ってそれはないだろうな。
>>44
むしろ「やっぱり20%にする」とか言い出さないかビクビクしてるよ。
>>13
中国は既にロシアやBRICS諸国との貿易決済を非ドル化する動きを加速させている。この関税は、長期的にドルの覇権を自ら壊す行為だ。
>>46
ドルの信認が落ちれば、最後は金（ゴールド）か。資産防衛のポートフォリオを組み直す必要がありそうだ。
>>1
月曜朝9時の板を見るのが怖い。含み損がどれだけ膨らむか想像したくない。
>>48
今はキャッシュ・イズ・キングだ。市場が15％関税のインパクトを完全に織り込むまでには、数週間かかるだろう。安易なリバウンド狙いの買いは推奨できない。
>>49
トランプの予測不能性が最大の経済リスクだと再認識している人は多そうだな。
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