高市首相が施政方針演説で「成長のスイッチ」として食料品消費税ゼロを明言。IMFが「日本の債務残高を考えれば致命的なリスク」と警告したものの、政権側はこれを事実上スルー。市場では内需株やPOSレジ改修関連（4431スマレジ等）に資金が猛烈に流入中。日経平均5万7598円という数字が全てを物語っているな。
>>1
IMFの警告は毎度のことだが、今回はトーンが強すぎる。GDP比250%超えの国が10兆円規模の減税をやるのは確かに狂気の沙汰ではある。
>>2
むしろ今の日本に必要なのは「規律」ではなく「ショック療法」だろう。2月8日の衆院選で352議席という圧倒的信任を得た以上、これは民主主義による財政規律の再定義。市場が5万7000円を超えて維持しているのは、この減税が実質賃金上昇以上のインパクトを与えると確信しているからだ。
>>3
為替が156円台後半まで円安に振れているのは、IMFの警告通り「日本の信認低下」を織り込み始めている証拠ではないか？金利上昇圧力が強まれば、住宅ローン層が死ぬぞ。
>>4
いや、その円安が輸出企業の利益を押し上げ、それが日経平均を5万7000円台に押し上げている。高市氏は「金利上昇を許容しつつ、それを上回る成長を目指す」と明言しているから、これは折り込み済みだ。
>>1
2年間限定の時限措置という点がポイント。恒久的な減税ではないから、給付付き税額控除が整うまでの繋ぎとしては合理的。国民に「今、使わないと損だ」と思わせる消費マインドの劇的改善が狙いだろう。
>>6
その通り。2027年4月実施を目指すとしているが、前倒しの可能性も高い。POSレジ改修関連銘柄に買いが入っているのは、システム対応に膨大な需要が発生することが目に見えているから。単なる消費増進だけでなく、IT投資の側面もある。
>>7
スマレジや東芝テックは鉄板だな。あとは内食への回帰が加速するから、スーパー大手（セブン＆アイ、イオン）や冷凍食品のニチレイあたりも2026年度の決算は相当なものになりそう。
>>2
しかしIMFが「避けるべきだ」とまで踏み込むのは異例だな。日本の利払い費がGDP成長率を超えた瞬間に、国債の暴落が始まるという恐怖がある。
>>9
片山財務相が「国内経済の活性化が最優先」と即答したのは痺れた。かつての緊縮一辺倒の財務省が完全に沈黙している。
>>10
というか、高市政権の支持率が70%を超えている状況で逆らえる政治家なんていないよ。衆院選でこれだけ勝てば、正当性は100%国民にある。
>>1
議論すべきは「どの食料品までがゼロか」という線引きだ。酒類は除外されるだろうが、菓子類や飲料はどうなる？ここが第2弾銘柄の選別ポイントになる。
>>12
現状、生活必需品としての「生鮮食品・加工食品全般」が対象になると見られている。外食は10%維持だろうから、デリバリーや中食（出前館等）へのシフトは必然。今日の市場でも2484出前館が動意付いていたが、これは極めて合理的な予測に基づいている。
>>13
日本のインフレ率は現在3%前後。消費税8%分が消えれば、実質的に物価が5%下がるのと同義。これは米国のFRBが必死にやろうとしているインフレ抑制を、日本は減税という形で達成しようとしている。世界的に見ても極めてユニークな実験だ。
>>14
でも減税で余ったお金が投資に回るだけで、結局景気は良くならないんじゃないの？
>>15
食料品は需要の価格弾力性が低い。しかし、浮いた月数万円の食費が教育費や耐久消費財に回れば、波及効果は大きい。2年限定という期限があるからこそ、「今のうちに買い換えよう」という心理が働く。高市首相の戦略は心理学に基づいている。
>>16
問題は2年後に10%（あるいはそれ以上）に戻すときの反動だな。そこまでにデフレ完全脱却を確認できなければ、ただの延命措置に終わる。
>>17
だからこそ「給付付き税額控除」への移行をセットにしている。デジタル庁がマイナンバーを活用して、低所得層にピンポイントで還付する仕組みをこの2年で完成させられるかが鍵。
>>18
デジタル庁も「成長のスイッチ」の一部か。ここに関連するシステム受注も期待できるな。
>>1
為替156円は正直きつい。輸入食品の価格高騰分を減税で相殺する形になるから、結局国民の生活レベルは変わらないのでは？という意見も出そう。
>>20
いや、減税しなければ156円の円安による物価高をそのまま食らうだけ。減税によって「円安による痛み」を緩和しつつ、円安による「輸出・観光の利益」を最大化するのが今回の狙いだ。財政赤字は増えるが、名目GDPが成長すれば比率は改善するという強気の計算だろう。
>>21
日経平均5万7598円という水準は、かつてのバブル期とは異なり、企業のROE向上とこの財政拡大期待が裏打ちされているから、まだ上があると思う。6万の大台も射程圏内か。
>>22
IMFの警告を「貴重な意見」として切り捨てたことで、日本株への海外勢の視線が変わった。「日本は本気でデフレ脱却をやるつもりだ」という確信に変わったように見える。
>>23
確かに。今までは海外から「日本はいつまでも緊縮で縮小均衡を目指している」と思われていたからな。
>>1
一方で、国債利回りが1.5%を超えてくると、銀行株以外は苦しくなる。三菱UFJなどのメガバンクは「金利復活＋株高」で最強のフェーズに入っている。
>>25
高市政権の真骨頂は「財政」と「金融」の両輪を回すこと。植田総裁との連携を維持しつつ、過度な金利急騰は国債買い入れで抑えるはず。だがIMFが指摘するように、国債の信認が揺らげば買い入れ自体がインフレを加速させる。このチキンレースをいつまで続けられるか。
>>26
少なくとも次の衆院選までの4年間は止まらないだろう。与党で352議席というパワープレイは、マーケットにとって最大の安心材料だよ。政治的安定こそが最大の経済対策。
>>13
今日の株探でも「食料品消費税ゼロ・第2弾有望銘柄」としてPOSレジ関連が特集されていた。スマレジだけじゃなく、ビジパフォやNECなどの大型案件も期待できる。
>>28
スーパーのレジ待ちが解消されるようなDX投資への補助金もセットで出てくるはず。高市首相の「成長のスイッチを押しまくる」という言葉、信じていいのかもな。
>>29
「押しまくる」って表現が政治家らしくなくて面白いが、市場には刺さったな。20日の演説以降、明らかに資金の入り方が変わった。
>>1
IMFの警告を無視したことで、今後円安が160円に向かうシナリオも強まった。燃料費が高騰すれば、食料品をゼロにしてもプラスマイナスゼロになるリスクは常に意識すべき。
>>31
そこは原発再稼働によるエネルギーコスト低減がセット。高市政権はそこも「成長のスイッチ」に入れている。エネルギー自給率を高めて、為替に左右されない経済構造を作る。これがサナエノミクスの完成形だろう。
>>32
論理的には正しいが、時間軸が問題だ。消費税ゼロは2026年度内。原発やエネルギー構造改革はもっと時間がかかる。そのギャップをどう埋めるか。
>>33
だからこそ「2年間限定」なんだろう。その間に全てを片付けるという宣言に見える。
>>34
凄まじい決断力だな。岸田政権の検討加速とは雲泥の差だ。
>>1
消費税ゼロ銘柄の中でも、中食・惣菜の「ロック・フィールド（2910）」とかはどうだ？軽減税率8%が0%になるインパクトは大きい。高級惣菜が売れるようになる。
>>36
そのあたりも面白い。生活防衛というより「ちょっと良いものを家で食べる」という層が増えるから、デパ地下関連銘柄もマークだな。
>>37
日本株がここまで買われる最大の要因は、政治が「明確な意志」を持ち始めたこと。IMFの警告に従って増税や緊縮をするなら、誰も日本には投資しない。今の高市政権は、批判を承知で「日本株を買え」という強烈なメッセージを発している。
>>38
昨日のNY市場でも日本株ADRが軒並み高だったし、週明けの動きも期待できる。5万8000円が通過点に見えてきた。
>>39
でも、これでインフレが加速してハイパーインフレになったらどうするんだ？
>>40
日本の供給能力を甘く見すぎだ。現在も内需は不足気味で、デフレギャップは完全に埋まっていない。消費税ゼロは需要を喚起するが、企業の設備投資意欲も同時に高まっている。供給が追いつけばハイパーインフレにはならない。むしろ適正なインフレ。これが「成長のスイッチ」の正体だよ。
>>41
2026年2月22日、この日が日本の財政政策の転換点として歴史に残る気がする。IMFという外圧を撥ね退けたのは大きい。
>>42
「第2弾銘柄」としてのシステム・物流への投資、これを月曜の寄り付きからどう狙うか。出前館(2484)やアスクル(2678)あたりの配送インフラも需要爆発だろうな。
>>43
物流2024年問題もDXで解決するしかないし、そこにも国費が投じられる。もはや穴がない政策に見える。
>>44
唯一の懸念は高市首相の健康や政権運営の安定性だが、支持率70%なら党内の反主流派も何も言えない。片山財務相という盾も強力だ。
>>45
IMFはあくまで「マクロ経済の一般論」を言っているに過ぎない。日本の個別の事情、特に30年のデフレからの脱却という特殊事情を軽視している。高市政権の判断の方が市場には支持されている。
>>46
月曜日、日経平均がどう反応するかだな。5万8000円トライという局面で、このIMF無視の断行が「買い」と判断されるのはほぼ確実。
>>47
長期的に見れば、この消費税ゼロが「日本が自立した経済政策を打てる国になった」という象徴になる。為替の156円は一時的なコスト。その先にある5万7000円を超えた実体経済の成長に投資すべき。
>>48
POSレジ、食品、物流、デジタル。この4軸でポートフォリオを組み直す。サナエノミクス第2章の始まりだな。
>>49
今回の件で、IMFの存在意義すら問われそうな勢いだな。日本の民意と市場がこれだけ一致しているのは稀有だ。
>>50
IMFの警告を「外圧」として利用するのではなく、真正面から「スルー」して自国の成長を優先する姿は、これまでの日本政府にはなかった強さを感じる。市場がこれを「バブル」ではなく「真の成長」と見ているのなら、我々もその波に乗るしかないと思っている人は多そうだな。
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