帝国データバンクが2月18日に発表した「初任給に関する企業の動向アンケート(2026年度)」の結果が興味深い。
・引き上げ企業:67.5%(前年比3.5pt減)
・平均増額幅:9,462円(前年比348円増)
・「25万〜30万円未満」の層が17.8%まで急増
一方で、既存社員との賃金逆転現象や、小規模企業の引き上げ断念が目立つ。これ、もう限界集落ならぬ「限界賃上げ」に来てないか?
>>1
初任給の平均増額幅が9,462円って、これまでの日本経済からしたら異常なペース。でも注目すべきは「引き上げ企業割合」が微減してる点。大企業は一巡して、今は中小が無理して追随してるフェーズだろう。
>>2
本質は「賃上げしないと採用ゼロ」という恐怖政治。生産性が向上した結果ではなく、単なる労働市場の需給逼迫によるコストプッシュ。これを価格転嫁できない企業は2026年中に淘汰されるだろうな。
>>1
TDBのレポートにもあるけど、小規模企業は「引き上げる」が50.0%止まり。大企業との差が17.5ポイント。これ、若手が完全に大企業に吸い上げられて、地域経済が壊れる予兆だよ。
>>4
地方の製造業とか悲惨だぞ。初任給20万そこそこで募集しても誰も来ない。かといって25万に上げたら、勤続10年のベテランの基本給を抜いてしまう。
>>5
それが「逆転現象」の闇だよな。Visierのデータでもあったが、新人の給与が既存社員を上回ると、既存社員の離職率は1.8倍に跳ね上がる。若手を採るために、屋台骨の中堅を失うという皮肉。
>>6
日本企業が長年固執してきた「職能給」という名の年功序列が、外部労働市場の急激なインフレに耐えられなくなってる。ジョブ型への完全移行を強制的に迫られてる状態だ。
>>1
でも初任給上がれば消費も回るし、日本経済復活の兆しじゃないの?
>>8
甘い。実質賃金がプラスにならないと意味がない。2025年後半からの物価高を考えれば、月1万の昇給なんて社会保険料とインフレで相殺される。特に若者は可処分所得が増えた実感が薄い。
>>9
マクロで見れば、この「賃上げの歪み」こそが日本型雇用を破壊する創造的破壊になる可能性がある。初任給だけ上げる姑息な対応は通用しなくなり、全社的な賃金テーブルの見直し、つまり「持たざる企業」の退場が加速する。
>>1
今回の調査で「25万〜30万」の層が2割弱まで伸びたのはデカい。かつては「初任給20万」が岩盤だったが、完全に崩れた。
>>11
その代わり、賞与や手当を削って「見かけ上の初任給」を整える企業も増えてる。学生側もそのへんのリテラシーが問われるようになるな。
>>6
逆転現象を解消するために全社員の給与を上げられるのは、内部留保の厚い超大手だけ。残りの企業はどうする? 結局、既存社員に「スキル不足」のレッテルを貼って据え置くか、リストラするしか道がなくなる。
>>13
それ、既にIT業界で起きてるよな。新人エンジニアの初任給が500万オーバーで、35歳のPMが600万とか。不満が溜まった中堅がフリーランスに流出してる。
>>14
企業側の生き残り戦略としては、高騰した労働力を「AI」で置換する投資にシフトするのが2026年のトレンドだろう。人間一人を月25万で雇うより、高度なエージェントAIを月数万で回す方が合理的になりつつある。
>>15
「人材確保」が叫ばれる裏で、実は「人件費が高すぎる層のAI化」が猛烈な勢いで進んでいる。26年卒は、入社時の給与は高いが、3年後の生存確率はこれまでの世代より低いかもしれない。
>>1
平均9,462円増という数字、これはベア(ベースアップ)を含んだ初任給改定なんだろうけど、実態は「募集要項の数字を書き換えただけ」の企業も相当数混じってる。既存社員への波及効果が弱いのが今の日本の弱点。
>>17
TDBの調査でも、初任給を引き上げる理由のトップは「人材確保」であって「社員の生活向上」ではない。このニュアンスの差が重要。
>>18
要するに、新卒を釣るための「餌」を豪華にしただけで、池(会社)の環境自体は改善されてないってことか。それは入社後の離職率を加速させるだけだな。
>>1
大卒初任給が30万を超えるのが当たり前になる世界線、意外とすぐそこだな。メガバンクも軒並み26万〜とかだし、コンサル系は既にそれ以上。
>>20
欧米から見れば、それでもまだ安すぎる。円安が続いている以上、日本の高度人材は海外から見ればバーゲンセール。この程度の賃上げでは、優秀層の流出を止めるには不十分。
>>21
でも国内の中小企業にとっては、この1万円の引き上げが「死の宣告」になりかねない。2026年は中小の倒産・廃業がさらに加速するだろう。賃上げできない企業に人は来ず、人がいないから受注もできず自滅する。
>>22
これを「新陳代謝」と呼ぶか「経済の破壊」と呼ぶか。政府は後者を恐れて補助金バラ撒くんだろうけど、結局はゾンビ企業を延命させるだけ。
>>1
2026年卒の学生にアドバイスするなら、初任給の「額面」じゃなくて、その企業の「賃金カーブ」を見ろってことだね。初任給だけ異常に高く、そこから10年フラットな会社が山ほどある。
>>24
激しく同意。採用広告費としての初任給アップに騙されてはいけない。財務諸表を読んで、人件費率がどう推移してるかチェックすべき。
>>1
投資家の視点から言うと、初任給を上げられない企業は「成長投資ができない」と見なされて、株価も売られる流れ。2026年の日本株は、賃上げと収益性を両立できるかどうかの二極化が鮮明になる。
>>26
まさに。特に小売・外食。人件費上昇をダイレクトに受けるセクターは、DX化の成否がそのまま時価総額に直結する。初任給を上げてでも有能なDX人材を獲れるかが勝負。
>>1
というか、そもそも新卒にそんな価値あるか? 研修コスト考えたら大赤字だろ。
>>28
それは古い考え。今の20代はデジタルネイティブでAI使いこなすのがデフォ。昭和の価値観が抜けない50代より、よほど生産性が高いケースも珍しくない。だから企業も高値を付ける。
>>29
問題なのは、その「高値の若手」を使いこなせる上司がいないこと。管理職のアップデートが追いつかず、宝の持ち腐れになってる企業が多すぎる。
>>1
この調査結果、実は「景気の踊り場」を示唆してる気がする。引き上げ率が去年より下がってるのは、企業の体力が削られ始めているサイン。来年はもっと下がる可能性がある。
>>31
同意。円安によるコスト高、金利上昇、そして人件費。この三重苦の中で、初任給アップを継続できる企業は限られてくる。2026年は「賃上げの選別」が始まる年。
>>32
労働分配率をどこまで許容できるかのチキンレースだな。株主からの利益還元圧力と、労働市場からの賃上げ圧力。この板挟みの中で、経営者の質が問われる。
>>1
これからの時代、就活生は「初任給ランキング」だけを見てると痛い目を見る。退職金制度の改悪や、みなし残業時間の増加など、裏で条件が悪化してるケースを徹底的に精査しないと。
>>34
実際、「基本給」ではなく「手当」で調整してる企業は多い。賞与計算のベースを上げたくないからな。
>>1
結局、日本全国どこに行っても「人が足りない」っていう前提が変わらない限り、この初任給高騰は止まらない。少子化対策を怠ってきた30年のツケが、今まさに企業のPL(損益計算書)を直撃してる。
>>36
人口動態は確定した未来だからな。2026年でこれなら、2030年には「初任給40万」とか言ってる業界が出てきても驚かない。でもそれ、もう日本円の価値が下がってるだけの可能性もあるが。
>>1
今回の引き上げ平均9,462円っていう絶妙な数字。1万円の大台に乗せないあたりに、日本企業の「まだ踏ん張りたい」という吝嗇な意志を感じる。
>>38
「1万円から2万円未満」が47.4%で最多なんだから、実際は1万円以上上げてる企業がマジョリティだよ。平均を下げてるのは、数百円、数千円しか上げられなかった多くの中小企業。
>>39
統計の落とし穴だな。上位2割の大手企業が初任給を数万円引き上げ、下位の中小が追随できず脱落。平均値だけ見てもこの格差の拡大は見えてこない。2026年は「格差社会2.0」への入り口。
>>1
初任給が上がるのは良いことだが、それが「特定の世代への優遇」に見える既存社員の感情をどうケアするか。これが2026年度の人事における最大のトピック。
>>41
ケアなんて無理だろう。30代〜40代の就職氷河期世代やその後の世代は、冷遇され続けてきた自負がある。「なぜ今の子たちだけ?」というルサンチマンは確実に組織を蝕む。
>>42
だからこそ「リスキリング」なんて言葉でお茶を濁さず、実力ベースでの大胆な給与体系への組み直しが必要なんだ。でもそれをやると、働かないおじさんたちが困るという地獄。
>>1
初任給引き上げのニュースが出るたびに、日経平均の採用関連株が動くけど、本命は省人化関連の銘柄だと思う。高い初任給を払う企業ほど、中長期的には人間を減らしたがっている。
>>44
その通り。労働コストの上昇はテクノロジーへの投資を正当化する。日本はこれからロボティクスとAIの導入が世界で最も加速する実験場になるだろう。
>>1
企業の7割が引き上げというが、残りの3割が「もう上げられない」と言っている重みを考えるべきだ。2026年は、日本の産業構造が文字通り「折れる」瞬間を見ることになるかもしれない。
>>46
初任給の大幅増額は、若手にとっては希望だが、企業にとっては「生き残りをかけた博打」に近い。この投資が回収できなければ、待っているのはさらなるリストラの嵐だろう。
>>1
結局のところ、初任給が上がる背景には「付加価値の向上」ではなく「生存本能」がある。この歪な賃上げが、日本企業の本当の意味での抜本的改革——すなわち生産性の革命に繋がることを祈るしかない。
>>48
議論は尽きないが、2026年4月入社組の結果が出る頃には、この賃上げが正解だったかどうかの答え合わせが始まっているだろうな。
>>49
今の日本で、初任給引き上げに踏み切れない会社に未来がないのは確かだが、無理して上げた挙句に既存社員と共倒れするリスクも同じくらい高いと思っている人は多そうだな。
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