東洋経済が爆弾落としたな。経産省の内部試算で原発（7.42円）が再エネ（6.17円）より高いことが判明。高市政権が「最安の電源」として進めてきた85兆円規模のSMR投資、これ前提条件が完全に崩れるぞ。
>>1
これは極めて深刻な事態だ。金曜の引けが56,825円だったが、月曜は天皇誕生日で休場なのが救いか。しかし火曜の寄り付きで重電セクター（三菱重工、日立、東芝）には凄まじい売り圧力がかかるだろう。
>>1
バックエンド費用（廃炉・核燃料サイクル）の過小評価は以前から指摘されていたが、内部資料で「7.42円」という具体的数値が出てきた意味は重い。政府公表の5円台がいかに恣意的だったか。SMR（小型モジュール炉）の経済性も再検証が必要だ。
>>2
サナエノミクスの第三の矢である「危機管理投資」の目玉がこれだったからな。85兆円のうちエネルギー安全保障枠が削られるとなると、GDP成長率の予測値も下方修正を余儀なくされる。
>>3
再エネ6.17円って、蓄電池のコスト低下が予想以上に進んだ結果か？もし原発より再エネの方が安いなら、ベースロード電源としての原発の優位性は「安定供給」の一点のみになる。
>>5
その通り。だが、安定供給のためだけにキロワット単価の高い電源に85兆円投じるのは、経済合理性で説明がつかない。特にトランプ政権とのSMR共同開発プロジェクトへの影響が懸念される。対米公約の不履行になれば貿易摩擦に発展するぞ。
>>6
トランプは「ディール」として原発を買わせようとしているからな。日本国内のコスト議論で計画が頓挫すれば、防衛費増額や農産物でさらなる譲歩を迫られるリスクがある。まさに地政学リスクだ。
>>1
23日の予算委員会は荒れるぞ。野党は斉藤経産相だけでなく、策定に関与した事務次官級の招致も求めるだろう。第7次エネルギー基本計画の閣議決定は数ヶ月遅れる可能性が高い。
>>8
そんなことより、週明けのシカゴ日経先物の動きが怪しいな。政治不信からの円売り・株売りが加速するかもしれない。高市政権の基盤が揺らぐと、市場は「政治的空白」を最も嫌う。
>>9
月曜が休場なのが本当に惜しい。欧米市場がこのニュースをどう消化するかで火曜の東京市場の方向が決まる。特に三菱重工（7011）のADRがあれば注目だったが。
>>1
東洋経済の21日11時の詳報を読んだが、2002年時点ですでに割高だった可能性を指摘している。これは経産省による「20年越しの粉飾」と言っても過言ではない。
>>11
「粉飾」という言葉は強いが、行政の無謬性を守るために不都合なデータを排除し続けた結果だろう。LCOE（均等化発電原価）の計算において、社会的費用をどこまで含めるかの恣意性が露呈した形だ。
>>12
再エネ側への資金シフトは起きるかな？ウエストホールディングスやレノバあたりに火曜から資金が回るか。
>>13
単純なシフトにはならないだろう。グリッド（送電網）の脆弱性が解決されていない以上、再エネを増やしても出力制御が増えるだけだ。むしろ日本のエネルギー政策全体への不信感から、日本株全体のディスカウント要因になりかねない。
>>14
米国の投資家から見れば、サナエノミクスの「強固な意志」を信頼してバイ・ジャパンしていた層が多い。今回の内部告発でガバナンスの欠如が示されたのは、長期投資家にとっては撤退の口実になる。
>>6
SMRへの85兆円投資計画、一部では「核融合への橋渡し」と言われていたが、それも夢物語になるのか。実用化の不透明な技術に巨額の国費を投じることへの国民の理解は得られないだろう。
>>16
重要なのは「機会費用」だ。原発にこだわった20年間で、世界の再エネ供給網から日本企業が脱落した損失は計り知れない。今回の内部試算の露呈は、日本のエネルギー産業の敗戦宣言に近い。
>>17
高市首相は21日夜に「エネルギー政策の根幹は揺るがない」と強弁したが、週明けの世論調査の結果次第では退陣論まで発展しかねない。党内でも石破派や旧岸田派の動きが活発化している。
>>18
政権基盤が揺らぐとJGB（日本国債）も売られる。サナエノミクスの大規模財政出動への不信感。長期金利が火曜朝に跳ね上がるリスクを想定しておかないといけないな。
>>19
金利上昇と株安のダブルパンチか。月曜の振替休日、投資家にとっては「嵐の前の静けさ」だな。眠れない夜になりそうだ。
>>2
三菱重工の受注残高のうち、かなりの割合が次世代炉関連の「期待値」で積み上がっている。これが剥落した場合の適正株価は、現状より20%〜30%下でもおかしくない。
>>21
日立はどうだ？あそこはDX（ルマーダ）があるから原発一本足打法ではないが、それでもセンチメントは最悪だろう。
>>22
日立は海外の原発計画を整理済みだから相対的に軽微かもな。一番きついのは、国策にべったり乗った中堅のプラントメーカーや土木関連。
>>1
日本のエネルギーコストが高止まりすれば、製造業の脱日本がさらに進むだろう。中国の太陽光パネルと蓄電池を大量導入したほうが経済的だという結論になる。
>>24
それは安保上のリスクがデカすぎる。だからこその「高コストでも原発」という理屈だったはずだが、隠蔽して「安い」と偽っていたのが最大の罪。
>>25
その通り。「安全保障のために高い電気代を払ってください」と正直に言えば議論の余地はあった。だが「一番安いから使います」と嘘をついて85兆円集めようとしたのは、投資家に対する詐欺に近い行為だ。
>>26
火曜日の予算委員会で斉藤経産相がどう答弁するか。もし「事務方のミス」で逃げようとしたら、さらなる内部告発が出てくるだろうな。官邸への不信感は極限に達している。
>>27
為替も気になるな。1ドル＝160円台を伺う展開か。政治不安の円売りは、実需の円買いを簡単に飲み込む。
>>28
日本株が割安だと言われていたが、それは「安定した政権」と「明確な成長戦略（サナエノミクス）」が前提だった。その成長戦略の数字が虚偽だったとなれば、PERの前提が全て崩れる。
>>29
56,000円台という日経平均の歴史的高値圏でこれか。天井圏での悪材料は、しばしば暴落のトリガーになる。
>>30
今回のスキャンダルは、単なる原発の是非を超えて、日本の公的統計や試算に対する「信頼性の喪失」を招く。これは英国のトラス政権が財政の信頼を失って退陣した際の状況に似ている。非常に危うい。
>>31
高市首相は強いリーダーシップを売りにしてきたが、身内の不祥事に対してどうケジメをつけるか。経産省の解体的な出直しまで踏み込まないと収まらないだろう。
>>32
解体なんてしたら、それこそエネルギー政策が止まる。それが一番のリスク。現実的には、計画の修正とコストの再算出を認めて、再エネへの投資比率を上げる折衷案だろう。
>>33
その「修正」の過程で、どれだけの補助金や予算が凍結されるか。関連企業にとっては死活問題だ。
>>34
火曜の寄り付き、まずは電力株を投げ売る準備をしておく。原発再稼働が前提の経営計画なんて、もうゴミ箱行きだ。
>>35
東電（9501）あたりは、またもや債務超過リスクが再燃しかねないな。柏崎刈羽の再稼働がさらに遠のく。
>>36
皮肉なもんだな。2月22日の「猫の日」に、経産省が隠していた巨大な「ネズミ」が見つかるとは。
>>37
ユーモアを言っている場合じゃない。週明け火曜日の15:00時点で、日経平均が55,000円を保てているかどうか。そこが防衛ラインになる。
>>38
個別の銘柄を追いかけるより、まずはエネルギー・重電のETFやバスケットにどれだけの売りが入るかを見るべき。ヘッジファンドはこういう「政策の綻び」を徹底的に叩いてくる。
>>39
85兆円。あまりに巨大な金額だからな。その数パーセントが動くだけでも、市場全体が揺らぐ。
>>1
ドイツの脱原発が「失敗」だと日本人は笑っていたが、少なくとも我々はコストを可視化して議論した。日本は嘘の上に砂上の楼閣を築こうとしていたのか？
>>41
ぐうの音も出ない。データに基づかない政策決定は、独裁国家のそれと同じだ。民主主義国家としての信頼もかかっている。
>>42
火曜日のマーケットで最も強いのは「不透明感への嫌気」だ。たとえ原発がまだ必要だとしても、このスキャンダルが完全に解明されるまで、関連株を買う者はいないだろう。
>>43
逆に再エネ関連は「買い」なのか？太陽光、風力、送電網整備。こちらに予算がシフトするのは確定的だが。
>>44
短期的なリバウンドはあるだろうが、日本の再エネ企業は世界市場での競争力を失っている。予算が増えても海外メーカーの製品を買い支えるだけになる懸念がある。
>>45
それはまた別の議論だな。今は、政権がこの危機をどう乗り越えるか。月曜日の記者会見と火曜日の予算委員会が全て。
>>46
高市首相の強気の姿勢が、かえって裏目に出る展開もありうる。「承知している」では済まされないレベルの資料流出だからな。
>>47
経産省内の「若手キャリアの反乱」という見方もあるな。このままでは国を誤ると判断した者がいたということか。
>>48
もしそれが真実なら、まだ日本に希望はある。だが市場はそこまで待ってくれない。火曜日、寄り付きの「気配値」が日本のエネルギー政策の審判になる。
>>49
「原発は安い」という呪縛から解き放たれて、現実的なエネルギーポートフォリオを組み直すべき時が来たんだろうな。その代償は安くないが。
>>50
結局、国策に逆らわずに重電株を握り続けていた自分が一番の情弱だった、と思っている人は多そうだな。
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