23日の韓国KOSPIが一時5,900に迫り、終値で5,846.09の史上最高値を更新。米最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を「権限逸脱」として違憲判決を下したことが決定打になった。トランプは大激怒で1974年通商法122条を持ち出し一律15％の暫定関税をブチ上げたが、法廷闘争と議会承認の壁で実効性は低いと見られている。これ完全に潮目が変わったか？
>>1
今回の「Learning Resources Inc. v. Trump」判決は、単なる一企業の勝訴ではない。大統領が安全保障を盾に無制限に関税を課すスキーム自体が否定された。法的根拠を失った関税が還付される可能性が出てきた以上、これまで売られすぎていた韓国の輸出銘柄、特にサムスンやSKハイニックスへの買い戻しが入るのは必然といえる。
>>2
サムスン+3.05%、現代自+4.91%か。特に関税リスクが直撃すると言われていた自動車セクターの反発が凄まじいな。米国市場の不透明感を嫌気した「Sell America」の流れが加速している。
>>1
リチャード・ハンター氏が言う「Unholy Mess（神をも恐れぬ混乱）」という表現が今の米通商政策を象徴している。大統領の強権発動に対して司法がブレーキをかけたことで、政策の予見可能性が完全に失われた。投資家が最も嫌うのは「不確実性」だ。
>>3
ウォン安が1,446ウォン付近で踏みとどまっているのも大きい。トランプの15％暫定関税表明があっても、市場はそれが「150日限定」かつ「議会承認が必要」という弱点を見透かしている。実質的にトランプの関税カードは効力を失いつつある。
>>5
通商法122条による関税は国際収支の赤字が名目だが、今の米国でこれがどこまで法的に維持できるか疑問だ。最高裁がIEEPAを否定したロジックを考えれば、122条の乱用も同様に差し止められるリスクがある。グレート・ローテーションが単なる一時的なリバウンドではなく、構造的な資金移動になる可能性を注視すべき。
>>6
ブラックロックがSKハイニックスの株を5%取得したという報道も、この流れを裏付けている。米国のテック株が割高水準にある中で、生成AIの恩恵を直接受けながらPERが低く放置されていた韓国の半導体セクターは、まさに逃避先として格好の標的だ。
>>1
でもトランプが150日後に議会をねじ伏せて、恒久的な関税を課す可能性もあるんじゃないの？
>>8
中間選挙を控えた時期に、物価上昇を招く関税延長を議会が簡単に認めるとは思えない。供給網が混乱すれば米国内の製造業もコスト増で悲鳴を上げる。最高裁の判決は、米国内の輸入業者や消費者団体にとっても強力な武器になるからな。
>>9
欧州市場（DAX, CAC 40）が軟調なのは、トランプの混乱が世界貿易全体に波及することへの懸念だろうが、アジア市場だけが独歩高なのは非常に興味深い。明らかに資金の避難所（セーフ・ヘイブン）としての役割が移り変わっている。
>>1
金価格が5,140ドルまで急騰しているのも、ドルへの信頼揺らぎを示唆している。米国の法秩序が政治闘争で揺らいでいる以上、ゴールドや他国株への分散投資は合理的だ。
>>11
25日のNVIDIA決算が試金石になるだろう。もしNVIDIAが期待以上の数字を出しても米国株が反応せず、逆に韓国の半導体株がさらに跳ねるようなら、グレート・ローテーションは本物だ。
>>12
HBM（広帯域メモリ）の供給を独占しているSKハイニックスにとって、トランプ関税という最後にして最大の懸念が司法によって取り除かれた意味は大きい。1,600億ドル規模と言われる既払い関税の還付が現実味を帯びれば、純利益の押し上げ効果は計り知れない。
>>13
日本株にとっても追い風。トヨタや日産など、北米輸出比率の高い銘柄にはショートカバーが入る局面だろう。ただ、為替が円安方向に振れにくい状況にあるのが韓国株との差を生んでいる気がする。
>>14
トランプが「関税は最高だ」と言い続けてきた戦略が、根底から崩れた。この週末、フロリダで側近と緊急会議を開いたらしいが、司法を敵に回してどこまで戦えるか。米債利回りの低下も、トランプ政策の頓挫を市場が織り込み始めた証拠だ。
>>15
結局、グローバリズムを法的に完全に遮断することは不可能だったというわけだ。サプライチェーンはすでに複雑に絡み合っており、大統領の気まぐれな関税で切り離せるものではない。KOSPI 5,800という数字は、市場が「理性的判断」を取り戻した証左と言える。
>>1
今回の判決で、他国もトランプに対して強気の交渉ができるようになる。日本政府もIEEPAの無効化を前提に、米国への輸出コスト低減を働きかけるべきだ。
>>17
韓国国内では「第2の経済成長期」なんて浮足立っているメディアもあるが、まだ油断はできない。トランプが司法省を通じて最高裁を攻撃し始めるのは目に見えている。
>>18
いや、6対3の判決だぞ。保守派判事の一部も違憲に回った。これは法の支配（Rule of Law）を重視する保守主義の勝利でもある。トランプ個人の意思が法律を上回ることはできないという明確なメッセージだ。
>>19
機関投資家はすでに「トランプ・リスク」をヘッジする段階から、「トランプの敗北」を利益に変える段階に移行している。それが今回のKOSPIの垂直立ち上げの正体。出遅れている個人投資家は、今のラリーをただ眺めるだけになるだろうな。
>>20
NVIDIA決算前でこの動きは異常だが、それだけ今回の判決の重みが違うということだ。もはやファンダメンタルズ以前に、マクロの法制度が変わってしまったのだから。
>>21
還付金問題についても触れておくべき。もし遡及して還付されるなら、輸出企業のキャッシュフローは一気に改善する。これがさらなる自社株買いや設備投資に回れば、アジア市場の時価総額は一段上のステージに行く。
>>22
サムスン電子は今日、外国人投資家が過去最大級の買い越しを記録したらしい。今まで関税への恐怖でポートフォリオを外していた連中が、一斉にポジションを戻している。
>>23
グレート・ローテーションはまだ始まったばかり。米国株のボラティリティが高い間は、消去法的にアジアの優良ハイテク株にマネーが滞留し続けるだろう。
>>24
今回の件で「アメリカ第一主義」の限界が見えた。経済を政治の道具にしすぎると、結局自国の資本市場が毀損される。投資家は常に最も効率的で法的に安定した場所を探す。皮肉にもそれは、今やアジアになりつつあるということだ。
>>25
米国の政治混乱が続く限り、アジア株の優位性は揺るがないと思っている人は多そうだな。
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