帝国データバンクの最新調査。高市政権が総選挙で大勝して「消費税減税（食料品ゼロ）」に突き進んでるけど、当の企業側は冷ややか。プラスの影響を見込むのは25.7％のみで、半数が「影響なし」。現場の声としてはシステム改修のコストが重すぎるって話。有識者のニキら、どう見る？
>>1
妥当な結果だね。消費税減税が所得効果を生むのは事実だが、企業からすれば「2年間限定」という時限措置がネック。システム改修と値札貼り替えのコストは固定費として重くのしかかる。限界消費性向の低い富裕層にも恩恵が行くバラマキ的な側面が否定できない。
>>2
現場を回ってるともっと悲惨ですよ。インボイス導入でようやく落ち着いた経理システムをまた弄るのかと。減税幅よりも、そのためのSE確保や不具合対応のコストの方が高くつくBtoB企業が多い。だから「影響なし」というより「関わりたくない」が本音に近い。
>>2
それでも消費マインドへのアナウンスメント効果は絶大だろ。実質賃金がようやくプラス転換しそうな局面で、食料品0％は強力なダメ押しになる。企業のシステムコストなんて一度きりのスイッチングコストに過ぎない。マクロのパイを広げる視点が欠けてるわ。
>>4
そのスイッチングコストが、ただでさえ人手不足のIT業界を圧迫するわけだ。さらに言えば、財源を赤字国債に求めることで長期金利が2.2％まで上がっている現実を見ろ。住宅ローンや企業の借り換えコスト上昇という「負の所得効果」が、減税の恩恵を食いつぶすリスクがある。
>>3
まさにそれ。POSレジの改修だけじゃなくて、仕入税額控除の計算ロジックをまた書き換える必要がある。しかも2年後に元に戻すなら、その戻すための工数も確保しなきゃならない。今、優秀なエンジニアは時給1万円でも捕まらんぞ。
>>5
市場は「高市トレード」の賞味期限を見極めようとしている。選挙後の株高は一服し、今は国債売りの圧力が強い。金利がこれ以上上昇すれば、クラウドアウト（民間の資金需要の抑制）が起きる。企業が減税を歓迎しないのは、将来の金利上昇や増税を織り込んでいるからだろう。
>>4
リフレ派はいつも「マクロのパイ」って言うけど、個別の企業からしたら「自社の利益」が全てだからなw 調査で4割の企業が「プラスにならない」と答えてるのは、価格転嫁が上手くいかない中で、単に事務負担だけ増えるのを嫌がってる。
>>1
小売業で3割強が期待しているのは、単純に「値下げ」の演出がしやすいから。でも製造業や建設業などのB2Bにとって、消費税は通過勘定でしかない。最終消費者に近い業種以外、メリットを感じにくいのは構造的な問題だ。
>>6
「減税がコストになる」とか意味不明w 税金下がるんだから、その分浮いた金でSE雇えばいいだけだろ。経済回せよ。
>>10
君、消費税の仕組みわかってないでしょ。減税されるのは「売上にかかる税」であって、企業の利益が直接増えるわけじゃない。むしろ価格に転嫁（値下げ）したら、手元に残る現金は変わらないか、管理コスト分だけマイナスなんだよ。
>>7
円安の影響も無視できない。1ドル160円近辺で推移している中で、消費税減税は輸入物価押し上げにさらに拍車をかける懸念がある。高市政権は日銀に利上げを抑制する圧力をかけているが、これが「悪い金利上昇」を招いている。
>>5
金利上昇は経済正常化の証。名目成長率が金利を上回れば問題ない。今回の減税はデフレ脱却を決定づけるための「投資」だと考えるべき。TDBの調査結果は、単に企業の保守的な姿勢を反映しているに過ぎない。
>>12
でも高市さんは「責任ある積極財政」を掲げて、科学技術投資とかにも金使うって言ってるし、期待感はあるんだよな。ただ、消費税減税という手法がベストかどうかで意見が割れてる感じか。
>>1
本質的な問題は「税の安定性」の喪失。消費税は景気に左右されにくい安定財源として機能してきた。これを政局の道具として、総選挙のたびに税率をいじくる前例を作ってしまうと、企業の長期的な投資計画が立てられなくなる。これが「影響なし」と回答した企業の真意にあるリスク回避姿勢だろう。
>>15
仰る通りです。特に設備投資を行う企業は、2年後の税率がどうなるか不透明な中では、回収期間の計算が狂う。結局、不確実性が一番の景気抑制要因。高市政権には、単なる減税以上の「予見可能性」を示してほしい。
>>13
保守派の企業経営者ほど、実は高市さんの財政政策にビビってるという皮肉。株価は上がっても、自分の会社の借入金利が上がる方が怖い。
>>6
今回の減税対応で一番儲かるのは我々のようなITベンダーだが、それでも手が足りなさすぎて断ってる案件だらけ。この「リソースの無駄遣い」をマクロ経済全体で見たとき、どれだけの損失か。
>>18
需要があるなら供給を増やせばいい。それが経済だろ。ITエンジニアの賃金が上がって、彼らが消費を増やせばいいじゃないか。
>>19
供給（エンジニア）は一朝一夕に増えないから、他分野のDXが遅れるって言ってるんだろ。資源の誤配分ってやつ。
>>1
そもそも50％が「影響なし」って、日本の産業構造が消費税に依存しすぎてないことを示してるのか？ 輸出企業からすれば、還付金の問題もあるし、複雑怪奇なことになりそう。
>>21
輸出企業にとっては、消費税率は高いほうが還付金が増えて有利ですからね。減税はむしろキャッシュフローを悪化させる。TDBの調査で製造業の期待が低いのは、そのあたりの損得勘定も働いているでしょう。
>>22
それ、重要。輸出戻し税の還付額が減るから、トヨタとかの利益にはマイナスに働くんだっけ。なるほどなぁ。
>>14
高市政権の「サナエノミクス」は、供給サイドの強化を掲げているはずなのに、手法が消費減税という需要サイドの刺激に偏っているのが矛盾している。本当に供給力を上げたいなら、法人税の投資減税やR&D支援に絞るべき。
>>24
でもそれじゃ選挙に勝てないからな。大衆受けする「食料品0％」をぶち上げるしかなかった。政治の限界。
>>25
経済学的には「負の所得税」や給付付き税額控除の方が効率的だが、執行コストと時間がかかる。消費税減税は即効性があるように見えて、実は実務の壁という大きな摩擦があることを、今回の調査が改めて突きつけた。
>>26
「影響なし」と答えた50％は、この減税がどうせ長続きしない、あるいは効果が薄いと見透かしてる賢い企業たちってことか。
>>27
マーケットは冷酷です。もし減税による消費拡大が確認されず、ただ財政赤字だけが膨らめば、格下げリスクが浮上する。日本のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が上昇し始めたら、高市政権も方針転換を余儀なくされるだろう。
>>28
CDSなんて指標にならない。自国通貨建て国債でデフォルトはありえない。むしろ、このままデフレ圧力を放置して、少子化で国が消滅するコストの方が高いだろ。
>>29
デフォルトはしなくても、ハイパーインフレや金利暴騰による経済破綻はありえる。現在の金利2.2％は、市場が「もはや無リスク資産ではない」と言い始めているサインだ。
>>30
実際、中小企業の借入金利はジワジワ上がってます。減税で売上が1％増えても、支払利息が2％増えたら倒産ですよ。TDBの回答企業に中小が多いことを考えれば、この結果は切実な生存本能の表れ。
>>31
高市政権、足元の企業の悲鳴が届いてないのか？ 選挙で勝ったからってイケイケすぎる。
>>32
届いてはいるだろうけど、一度ぶち上げた公約を引っ込めるのは政治的に死を意味するからな。突き進むしかない。まさに「大和」の突撃。
>>18
とりあえず、高市政権が本当にやるなら、システム改修費用の100％補助金くらいはセットで出さないと、本当に現場が止まる。レジの前で「なんで0％になってないんだ！」と怒鳴られる店員さんが一番かわいそう。
>>34
その補助金の財源もまた国債w 永久機関かな？
>>7
今後注目すべきは、4月の春闘の結果。減税期待で賃上げが抑制される「代替効果」が出てしまうと最悪。企業が「減税されるから、ベースアップはこれくらいでいいでしょ」と言い訳に使う懸念がある。
>>36
それは鋭い指摘。可処分所得を増やすのが目的なら、賃上げという「恒久的な所得増」の方が望ましい。減税という「一時的なカンフル剤」に頼りすぎると、日本経済の足腰をかえって弱める可能性がある。
>>1
25.7％の期待してる企業って、具体的にどこなんだろう。やっぱりコンビニとかスーパーのチェーンか？
>>38
TDBの詳細データを見ると、小売、飲食、観光が中心。逆に卸売や製造、情報サービスはほぼ壊滅的に冷めてる。消費者に近いかどうかで、ここまで景色が違う。
>>39
まさに内需系の期待と、実務系の絶望が混在してるわけね。
>>40
本来、税制というものは「簡素・中立・公平」であるべきですが、今回の減税案はその真逆をいく「複雑・歪曲・不公平」。特定品目だけ0％にするのは、ロビイング（政治工作）の余地を広げるだけで、健全な資本主義から遠ざかる。
>>41
財務省の理屈だねw その「簡素」の結果が、30年のデフレだったわけだ。今は非常事態。理屈をこねてる間に、日本は他国の買い叩きの対象になるぞ。
>>42
実際、1ドル160円で外資に買われまくってるしな。高市さんの「強い日本」には共感するけど、やり方がリスキーすぎる。
>>43
海外投資家から見れば、日本は「財政規律を捨てた実験場」になりつつある。この実験が成功すればいいが、失敗した場合のコストを日本国民が払えるのか。企業の5割が「影響なし」と答えたのは、そのリスクに対する沈黙の抗議かもしれない。
>>34
とりあえず、うちは4月に向けて新規の改修案件は全部断ることに決めた。保守だけで手一杯。高市政権がなんと言おうと、物理的に無理なものは無理。
>>47
供給制約がある中での需要刺激は、単なるインフレ加速要因。高市政権が本気で経済を立て直したいなら、まずは労働市場の流動化や規制緩和といった、痛みを伴う構造改革に手をつけるべき。減税はその後の「ご褒美」であるべきだ。
>>48
でもそれを言うと選挙に負けるんですよね。今回のTDB調査は、政治の理想と現場の現実のギャップを鮮明にした、非常に示唆に富むデータだと言えます。
>>49
結局、消費税減税は庶民の耳には心地よいが、日本経済という巨体の中では実務コストと財政リスクの重しで、期待したほど機能しない空砲に終わると思っている人は多そうだな。
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