トランプ政権のハセットNEC委員長が、ニューヨーク連銀の研究論文に対して「執筆した経済学者を規律処分にすべきだ」と公言した。関税のコストが米国内の企業や消費者に転嫁されているという分析が「極めて党派的」だという主張だが、中央銀行の研究内容に政治が処分を求めるのは前代未聞。これ、FRBの独立性崩壊の決定打になるんじゃないか？
>>1
ハセット氏の「初歩的な経済学すら理解していない」という批判は、明らかに政治的なパフォーマンスだろう。NY連銀の『Liberty Street Economics』は学術的にも信頼性が高く、昨年の平均関税率が2.6%から13%に急騰したデータに基づけば、供給ショックが国内価格に転嫁されるのはマクロ経済学の常識。それを「処分」で封じ込めようとするのは、もはや経済論争ではなく弾圧に近い。
>>2
同意。ハセット氏は元々FRBの経済学者だったはずなのに、この手の論理を振りかざすのは確信犯的だね。問題はこれが5月のパウエル議長退任後の「ハセット議長」就任への布石かどうか。忠誠心を見せることで指名を勝ち取ろうとしているようにも見える。
>>3
いや、最近の予測市場ではハセット氏よりケビン・ウォーシュ氏の指名確率が60%を超えてきている。トランプ氏はハセット氏に「今の場所（NEC）に留まってほしい」と発言したし、ハセット氏は議長になれない焦りから、政権の関税正当化を過激に代弁している可能性が高い。
>>4
ハセット氏は「関税は価格の水準調整でありインフレではない」という独自の理屈を掲げているが、市場はそれを信じていない。現に10年債利回りは4.2%を超えてベアスティーープニングが起きている。政治介入への恐怖がリスクプレミアムを押し上げている状態。
>>2
でも、NY連銀のモデルが不完全なのは事実じゃないか？供給側が価格を下げないという前提を置いているが、実際には中銀が引き締めを行えば需要が減って、輸出側も価格を下げざるを得なくなる。「100%転嫁」という結論は、あまりに政府の貿易政策を軽視している。
>>6
それは静学的なモデル批判としては成立するが、現実の2025年のデータでは、輸出業者の価格引き下げは4〜14%程度に留まっている。一方で米国内の輸入物価はそれ以上に上昇している。CBO（議会予算局）も同様の結論を出している以上、NY連銀だけが「党派的」とされる根拠はない。
>>1
トランプ氏は去年8月にもゴールドマン・サックスの経済学者をクビにしろと言っていたが、今回は対象がFRB内部の職員。これが通ってしまうと、FRBのスタッフは今後、政権に不都合なデータを出せなくなる。統計の信頼性そのものが損なわれるリスクがある。
>>8
司法省がパウエル議長に対して大陪審の召喚状を送った件といい、今回のハセット氏の発言といい、外堀が完全に埋められつつある。パウエル氏が「捜査は利下げを強要するための口実だ」と反論したのは極めて異例だが、それだけ事態が深刻だということ。
>>9
マーケットはこれをどう織り込むべきか。単純な円安ドル高シナリオでいいのか？中央銀行の信頼が失墜すれば、ドル売り（信用売り）の局面も想定しないといけないのでは？
>>10
短期的には「トランプ・カード」による金融緩和期待でドル安・株高かもしれないが、中長期的にはインフレ期待の制御不能による長期金利高騰が牙を剥く。機関投資家はすでに「体制転換（レジームチェンジ）」を警戒して、タームプレミアムを意識したポートフォリオに変更し始めているよ。
>>11
ハセット氏がここまで強気なのは、トランプ氏の「関税は全税金に代わる財源」という構想を本気で信じ込ませようとしているからだろうな。経済学的には無理筋でも、政治的には非常にキャッチーだから。
>>1
中国側からすれば、この内紛は好都合。米国内で関税コストの押し付け合いが起きれば、トランプ政権の貿易圧力に対して国内の反対勢力（小売業者など）がより強力なロビー活動を展開するようになる。ハセット氏の焦りはそこにある。
>>2
そもそもNEC委員長が特定のリサーチペーパーに対して「規律処分」を求める法的権限はないはず。これはあくまでパブリックコメントという名の「脅し」だろう。しかし、その「脅し」が現場の経済学者を萎縮させる効果は絶大。
>>14
その通り。本質は「人事による支配」のデモンストレーションだ。次期議長候補のウォーシュ氏は制度改革派として知られているが、彼がもしハセット氏のこの発言を支持するようなことがあれば、FRBの独立性は完全に終了する。
>>1
ハセットは『Dow 36,000』を書いた時からずっと極論家だからな。今回もその延長線上だろ。論文の中身が間違ってるなら論破すればいいだけで、処分を求めるのは論理的に負けてる証拠。
>>16
彼は「関税によって製造業が国内に戻れば、賃金が上がって消費者の負担は相殺される」と言いたいんだろうが、NY連銀の論文はその短期的な『痛み』を直視している。政権は『長期的な果実』だけを見ろと強要しているわけだ。
>>17
長期的な果実が得られる前に、住宅ローン金利の急上昇で不動産市場が崩壊するリスクがある。実際、今日の米住宅指数は予想を大幅に下回った。関税の不確実性が建築資材コストを押し上げているのが原因の一つ。
>>1
ハセット氏はかつてFRBのスタッフエコノミストだった。自分がいた組織をここまで攻撃するのは、過去の自分を否定してでもトランプ氏の『忠臣』でありたいという意志表示。これほど危険な側近はいない。
>>19
「経済学は死んだ」と言わんばかりの態度だな。エビデンスベースの政策決定が、イデオロギーベースに完全に取って代わられた歴史的な瞬間かもしれない。
>>20
結局、この対立はパウエル議長が5月に去るまで続く。そして後任が誰であれ、政権の意向に反するデータを出せば「処分」がチラつく組織に変貌する。これは米ドル資産の長期的な価値を毀損させる重大なシグナルだ。
>>21
今のうちにゴールドやビットコインに逃げている層がいるのも頷ける。通貨の番人が政治の道具に成り下がることへの恐怖は、今の株価の高揚感の裏で着実に広がっている。
>>1
「執筆に関わった経済学者らに規律処分を科すべき」という具体的な表現は、まさに魔女狩りの様相を呈してきたな。ハセット氏はこの論文がCNBCなどで大きく報じられたこと自体を「ニュースを作るための党派的な行為」と呼んでいるが、それが事実なら全ての批判的な経済分析が処分対象になってしまう。
>>23
面白いのは、NY連銀がハセット氏のこの攻撃に対して「ノーコメント」を貫いていること。沈黙によって中立性を維持しようとしているが、ホワイトハウスの「Squawk Box」での生放送中の攻撃は、事実上の宣戦布告。学術的自由が政治権力によって踏みにじられるのは、アメリカ経済の強みである『透明性』を自ら破壊する行為だ。
>>24
トランプ2.0の関税政策がインフレを引き起こさないという主張を、データで証明できないから「データを消す」方向にシフトしたのか。実にわかりやすい。
>>25
欧州の経済学者たちは震えているよ。米国が保護主義に走り、かつその副作用を指摘する知性まで排除し始めたら、世界経済の調整機能は完全に麻痺する。キール世界経済研究所の報告でも、米国消費者の負担は90%を超えると出ているが、ハセット氏はキールの学者も処分しろと言うつもりか？
>>26
言いたくはないが、これは「米国版・文化大革命」に近い。専門家を吊るし上げ、政治的忠誠を強要する。ハセット氏という一見知的でエリートな人物がその旗振り役をしているのが、この2026年の不気味なところだ。
>>27
日経平均への影響も無視できないな。米国の金利がこの政治的リスクで上昇し続ければ、円安が加速して輸入物価が上昇。日本も同じ関税コストを、為替経由で間接的に負担させられることになる。
>>1
投資家として見るべきは、FRBがこの圧力に屈して『適正なインフレ予測』を修正するかどうか。もし修正された場合、実際のインフレと公式発表の乖離が生まれ、債券市場は完全にパニックになる。インフレ連動債（TIPS）への資金流入が加速しているのはその予兆だろう。
>>29
ハセット氏が「経済学の初歩すら理解していない」と言うとき、彼は「供給側が完全に弾力的である」という極端な理論を前提にしている可能性が高い。しかし現実は非弾力的。理論の押し付け合いで実体経済を犠牲にするのは政治の傲慢だな。
>>30
「関税は外国から徴収している」というトランプ大統領のツイートを、データで否定した罪は重いってことか。2026年になっても、まだこの論争が終わっていないどころか、より先鋭化しているのが絶望的。
>>1
今週金曜日の1月CPI（消費者物価指数）の発表が怖いな。もしNY連銀の指摘通り、関税コストが反映されて予想を上回る数字が出たら、ハセット氏はさらに荒れるだろう。「統計局も党派的だ」と言い始めかねない。
>>32
結局、事実が政権の物語（ナラティブ）に従わない場合、事実を破壊しようとするのが今のホワイトハウス。有識者としては、データの出所と手法を冷静に検証し続けるしかないが、それが『規律処分』のリスクを伴う時代になったというのは、民主主義国家として異常事態だ。
>>33
ハセット氏はかつて『Dow 36,000』で「株価のリスクプレミアムはゼロになるべきだ」と書いた。今、彼は政治の力で「FRBの独立性というリスク」をゼロにしようとしているのかもしれない。それが市場にどんな混乱を招くか、彼は理解しているはずなのに。
>>1
FRBのスタッフたちは戦々恐々だろう。数年前までは「データ次第（Data Dependent）」が合言葉だったのに、今は「大統領次第（President Dependent）」になりつつある。このニュースは、米国債がもはや『安全資産』ではないことを世界に知らしめている。
>>35
パウエル議長が辞める5月までの数ヶ月が、戦後最大の金融危機の序章になる気がしてならない。ハセット氏の発言はその号砲。もはや経済学を武器に戦う時代は終わり、権力闘争の時代に入った。自分は今のポジションを縮小して静観するつもりだ。
>>36
ハセット氏も追い詰められている。ウォーシュ氏に議長指名が傾いている中、関税の成功をアピールできないと自分の居場所がなくなる。だからこそ、身内の経済学者を売るような過激な発言に出ている。トランプ政権内部の権力争いに中銀が巻き込まれた形だ。こういう結末は、歴史上何度も繰り返されてきたが、21世紀のアメリカで見ることになるとは思っている人は多そうだな。
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