【悲報】日本企業、ついにトランプ政権を提訴。米最高裁が2月20日にIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を「大統領の権限逸脱」として違憲判決。これを受けてウシオ電機、トヨタ通商、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本ガイシ、カワサキモータース、ヤマザキマザック、プロテリアルの9社がCIT（米連邦国際貿易裁判所）に支払済み関税の還付を求めて提訴した。還付対象は総額27兆円規模。なおトランプは即座に「通商法122条」を根拠に一律10%関税を上乗せ発動。地獄の始まりかこれ？
>>1
この提訴は単なる返金要求じゃないぞ。最高裁が『輸入の規制（regulate）』と『賦課（impose）』を厳格に切り分けた以上、IEEPAを打ち出の小槌にしてきたトランプの通商戦略は根本から崩壊した。日本企業が真っ先に動いたのは、権利保全のため。提訴しないと『清算』された関税は戻ってこないからな。
>>2
米国内でも1,500社以上が準備中だ。ペン・ウォートンの試算では1750億ドル。トランプはこの判決を『恥さらし』と切って捨てたが、司法のチェックが働いたのは民主主義の勝利だろう。だが、その後の『プランB』が速すぎる。
>>3
2月24日から発動された『122条関税』、こっちの方が厄介だぞ。国際収支修正の名目で一律10%。さらにSNSで15%への引き上げを予告済み。法的根拠を変えただけで、実質的な負担増は変わらない。
>>1
それ以上に深刻なのが、中国の反応だ。三菱重工やJAXAをUVL（未検証リスト）に入れたのは、明らかに日本が米国のサプライチェーンに組み込まれすぎていることへの警告。日本企業はアメリカから金を返せと訴え、中国からは禁輸の嵐にさらされる。
>>2
ウシオ電機の提訴は賢明。工作機械や精密機器はIEEPAの15%関税を一番食らってたからな。みずほ証券の試算だと、日本企業の負担は年2.9兆円。これが戻ってくれば決算の爆弾が宝箱に変わる。
>>4
122条関税は150日間の時限措置だという点に注目すべきだ。トランプはこの5ヶ月の間に、より強力な『通商法301条』の調査を終わらせて、恒久的な高関税に移行するつもりだろう。息つく暇も与えないつもりだ。
>>5
JAXAがUVL入りとか、日本の宇宙・防衛産業は死活問題だな。米中対立のバッファに使われてる。経団連の筒井会長が『予見可能性が低下した』と嘆くのも無理はない。もう経済合理性で動ける世界じゃない。
>>6
重要なのは、米税関（CBP）が『再清算』の権限を争わない姿勢を見せたことだ。つまり、訴えさえすれば還付の道は開ける。だから工作機械メーカーが一斉に動いている。ヤマザキマザックや日本ガイシが名を連ねているのは、米国内の製造基盤を守るためでもある。
>>9
でも還付って言っても、トランプが素直に払うわけないだろ。政府予算から27兆円も出したら米国の財政赤字がさらに悪化して金利爆騰するんじゃないか？
>>10
だからこそ、代替の122条関税で『増税』して穴埋めするんだよ。トランプからすれば、判決で消えた関税収入を別の法律名目で徴収し直すだけのゲームだ。企業からすれば、過去の分を取り返して将来の分を払う。資金繰りが綱渡りになる。
>>1
リコーや横浜ゴムも現地法人通じて訴えてるのか。日本本社が前面に出ないのは、外交的配慮だろうな。岸田政権としても、政府間交渉ではなく『企業対米政府』の構図にしておきたいのが本音だろう。
>>7
122条関税の『原則一律』というルールが効いている。以前のIEEPA関税は国別で恣意的にいじれたが、今回はそうはいかない。実はこれ、日本にとっては既存の個別関税との二重課税になるリスクが高いんだ。
>>13
赤沢経産相が『追加負担が生じ得る』と警告したのはそれか。日米合意で自動車関税の軽減措置とかやってたけど、122条がその上に被さってきたら実効関税率は跳ね上がる。
>>2
今の日本株が冴えない理由がよく分かる。還付の期待よりも、サプライチェーン分断のコストが重すぎる。野村証券の分析だと関税で営業利益3%押し下げか。トヨタやホンダへの影響も再計算が必要だな。
>>1
欧州勢も追随するだろう。LVMHやエルメスなど高級ブランドもIEEPA関税の被害者だ。大統領権限の暴走を最高裁が止めたのは大きいが、トランプが司法への個人攻撃を強めているのが不気味だ。法の支配が揺らいでいる。
>>5
三菱重工が中国のリストに入ったのは致命的だぞ。民間の商流だけじゃなく、防衛装備品のサプライチェーンも詰まる。米中の貿易戦争の間に挟まれて、日本企業が一番血を流してる。
>>11
還付には数年かかるだろうが、CITが『還付命令』を出せば禁反言の法理で政府は逃げられない。問題はその還付原資が『将来の関税』という皮肉な構造。結局、輸入業者はトランプの関税という名の通行料を払い続けるしかない。これを『現代のスムート・ホーリー法』と呼ぶ専門家もいる。
>>18
1930年代の再来か。保護主義が世界恐慌を招いた歴史をトランプは無視しているのか？いや、確信犯なんだろうな。国内の製造業労働者の票さえ掴めば、グローバル経済の崩壊など知ったことではないと。
>>14
ウシオ電機の株価が昨日から乱高下してるのもこのせいか。提訴の成功期待と、トランプからの報復リスクがせめぎ合ってる。でも、黙って2.9兆円取られ続けるよりはマシだ。日本企業の『意志』を感じる。
>>1
住友化学の赤字転落の主因もこれだったしな。還付が実現すればV字回復の目も出てくる。ただ、工作機械各社はタイやマレーシア経由の輸出も狙い撃ちされてるから、拠点の再配置も限界がある。
>>8
上智大の川瀬教授の言う通り、日本政府の交渉力が試されている。でも相手は判事を『恥さらし』と呼ぶ男だぞ。正攻法が通じるとは思えない。122条の150日という期限を逆手に取って、延長の議会承認を阻止するロビー活動に舵を切るべきだ。
>>22
中間選挙が控えているから、トランプもインフレ対策として一時的な関税緩和を打ち出す可能性はある。だが、それは特定品目だけだろうな。日本車は常に人質だ。
>>17
JAXAの件はH3ロケットの打ち上げ計画にも響くぞ。中国依存の部品を排除するスピードを上げろというホワイトハウスの圧力か、はたまた中国側の嫌がらせか。いずれにせよ、日本の宇宙産業は崖っぷちだ。
>>9
カワサキモータースが提訴してるのも面白い。レジャー用バイクは関税の影響をもろに受けてた。アメリカのバイク愛好家も価格高騰でブチギレてるから、これは米国内でも支持される訴訟かもな。
>>1
判決から提訴、代替関税の発動までわずか5日。2026年の通商紛争は、かつての数十倍のスピード感で進んでる。日本ガイシも工作機械大手のマザックも、もはや法務チームが主役だな。
>>5
中国商務省の意図は明確。アメリカの122条関税が全世界一律なら、日本はアメリカの同盟国としての特権を失ったと見なしている。ならば中国も遠慮なく日本への重要鉱物供給を絞り、宇宙・防衛産業を揺さぶる。日本は両方の拳で殴られている状態だ。
>>27
「二重の嵐」ってやつか。日本企業がCITに提訴したのは、もはやアメリカへの『忠誠心』の限界を示したということだろう。経済的利益を守るために、米大統領を訴える決断をした。これは歴史的転換点だよ。
>>18
ベッセント財務長官は『税収は変わらない』と言い切っている。最高裁判決を鼻で笑うような政権運営だが、市場は不透明感を嫌気して低ベータ株へ資金を逃がしている。ミーム株の暴落は、この通商不安が実体経済を食い物にし始めた証拠だ。
>>15
為替も円安が進んで関税コストを増幅させてるしな。1ドル155円とかで15%関税とか、もはや輸出企業はボランティア活動してるようなもん。還付金27兆円、早く戻してくれないと日本の製造業が持たない。
>>1
ウシオ電機が勝てば、後に続く日本企業は100社を超えるだろうな。リコーや住化といった名門が動いたことで、提訴のハードルは下がった。法務が利益を稼ぐ時代の到来か。
>>13
トランプがSNSで『判事どもはアメリカを壊そうとしている』と投稿した後のMAGAの動きも怖い。CITの裁判官に対する圧力も想定される。司法の独立がどこまで保たれるか。
>>11
還付された瞬間に『還付金に100%課税する』とか言い出しそうだな、トランプなら。冗談じゃなくてマジでやりかねないのが怖いところ。
>>27
三菱重工のUVL入りは、日本の防衛装備移転三原則の緩和に対する中国側の報復でもあるんだろう。米国の関税問題に便乗して、日本の安全保障政策に揺さぶりをかけてきている。
>>1
プロテリアル（旧日立金属）も提訴したのか。高級金属材料はEVシフトで不可欠なのに、そこに関税かけられたら米国のテスラとかも困るはずなんだけどな。
>>35
テスラはトランプと密接だから除外品目申請ですり抜けるだろう。関税は敵を叩き、味方を育てる『政治的ツール』として完成されつつある。日本企業が提訴したのは、その『お仲間リスト』から外されたという危機感の表れだ。
>>26
2.9兆円の還付金期待で商社株とか買うのもアリか？豊田通商が名を連ねているのは、自動車サプライチェーン全体を代表してのことだろうし、波及効果は大きい。
>>37
甘い。還付金が入る時期と代替関税の支払時期には大きなタイムラグがある。キャッシュフローが悪化する中小のサプライヤーが先に潰れるリスクを見るべきだ。工作機械各社がCITに走ったのは、自分たちが死ぬ前に『請求権』を確定させて銀行融資を引き出すための苦肉の策だぞ。
>>38
なるほど、提訴そのものが『資産（還付請求権）』の証明になるわけか。知的な戦略だな。でもトランプの122条関税が150日以上続いたら、その前提も崩れる。
>>1
横浜ゴムは米国のタイヤ需要が堅調だからこそ、関税分を価格転嫁しきれずに苦しんでた。提訴で息を吹き返せるか。日本の精密・化学・機械メーカーの総力戦になってきたな。
>>34
宇宙関連20社の禁輸は本当にまずい。部品の国産化を急いでも、製造装置が米国の関税で買えず、原材料が中国の禁輸で届かない。日本企業の『孤立化』が始まっている。
>>22
川瀬教授の言う『交渉力』、今の政権に期待できるのか？最高裁の違憲判決という『錦の御旗』を得た今こそ、WTO（世界貿易機関）と連携して多国間圧力をかけるべきタイミングだ。
>>42
トランプはWTOを無視している。だが、米国の国内法（CIT）での敗北は無視できない。だからこそ、日本企業がアメリカの法制度の中で戦うのは極めて合理的。トランプに『法』という言葉は通じなくても、『訴訟コスト』という言葉は通じる。
>>16
高級ブランドの株価が上がったのは、判決で消費者の負担が減ると見たからだろうが、122条発動で帳消しだな。市場の楽観視は数時間しか持たなかった。2026年の相場は難しすぎる。
>>1
結局、日本企業は『アメリカで作り、アメリカで売る』という完全な地産地消への移行を強制されている。ウシオ電機の提訴は、その過渡期の出血を少しでも抑えるための執念だろう。
>>45
トヨタ通商が名を連ねていることが象徴的。物流そのものが関税で歪められている。27兆円の還付というエサをぶら下げて、トランプは新たな譲歩を引き出すつもりかもしれない。
>>41
JAXAの件、明日以降の宇宙関連銘柄の動きが怖い。ISpaceとかQPS研究所とか、サプライチェーンの末端まで震源が広がる。提訴した9社はまだ体力があるが、ベンチャーは死ぬ。
>>38
でも、最高裁が6対3で憲法の番人としての役割を果たしたのは希望だ。ロバーツ長官の『大統領の権限は魔法の杖ではない』という趣旨の意見書は歴史に残るだろう。
>>48
その希望を122条という『プランB』で即座に塗りつぶすトランプの政治力な。2026年、私たちはとんでもない時代の目撃者になっている。27兆円を巡る法廷バトルは、まだ第一幕に過ぎない。
>>49
結論としては、還付訴訟は長期戦になる。企業の法務リスクを織り込んだ株価選別が進むだろう。日本政府に頼るのではなく、自ら米国の司法システムを利用して殴り合いに行く日本企業の姿勢は評価すべき。だが、還付金が戻ってくる前にトランプの代替関税で企業体力が尽きそう、と思っている人は多そうだな。
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