JETROが昨夜出したレポートがエグい。トランプ政権下でDOE（エネルギー省）とEPA（環境保護庁）がバイデン政権時代の補助金を片っ端から「執行停止」にしてる。特に水素ハブとCCS（二酸化炭素回収貯留）への影響が致命的。これ、日本企業の米国投資戦略も根本からひっくり返るぞ。
>>1
レポートの核心は「Bankability（銀行融資適格性）」への回帰だな。これまでIRA（インフレ削減法）の45V（水素生産税額控除）や45Q（CCS税額控除）を前提に組まれていたモデルが、行政側の『経済性精査』という名の引き延ばしで実質的に機能不全に陥っている。補助金というドーピングなしで生き残れる案件しか、もはや金融機関は相手にしない。
>>2
先月、連邦地裁がEV充電インフラの資金停止を「違法」と判断したばかりじゃなかった？法的にはトランプ政権の負けなんじゃないの？
>>3
1月23日のNEVI（EV充電網整備）プログラムに関する判決のことだね。確かに地裁は違法性を認めたが、政権側は「手続き上の不備」を理由にさらなる再審査期間を設けて時間を稼いでいる。訴訟で勝っても、資金が実際に振り込まれるまでの間にプロジェクトがキャッシュアウト（資金ショート）して倒産するのを待つ「兵糧攻め」のフェーズに入っている。
>>1
三菱商事や三井物産が進めていたテキサスやルイジアナの水素・アンモニア案件はどうなるんだ。これらもCCSが前提だし、補助金カットは収益性に直撃するだろ。
>>5
保守州（レッドステート）の知事たちが反発しているのが面白い。彼らにとっても雇用創出の目玉だったからな。ただ、トランプは「Green New Scam（グリーン・ニュー・詐欺）」という政治的メッセージを優先している。例え自分の支持基盤に打撃があっても、バイデンのレガシーを破壊することに執着しているように見える。
>>2
でも、化石燃料由来の「ブルー水素」なら、トランプも石油・ガス業界のために保護するんじゃないの？
>>7
そこが盲点。トランプ政権は「特定のエネルギー源の優遇」そのものを市場歪曲として嫌っている。ブルー水素に必要なCCS技術も、結局は補助金なしではLCOE（均等化発電原価）でガス火力に勝てない。政権は『化石燃料をそのまま燃やせばいい、余計なコストをかけるな』というスタンスだ。
>>8
つまり、脱炭素という付加価値に市場が価格をつけない限り、クリーンテックは全滅ってことか。
>>9
厳密には「選別」だよ。JETROが報告したように、セメントや鉄鋼の脱炭素化は補助金依存度が極めて高かったから真っ先に止まる。一方で、AIデータセンター向けのクリーン電力需要は旺盛だ。こちらはGAFAMという巨大な『買い手』が民間で存在しているから、補助金抜きでもプロジェクトファイナンスが組める可能性がある。これがJETROの言う「Bankability」の正体だ。
>>10
欧州勢としてはこの混乱はチャンスにも見えるが、米国市場が冷え込むと世界全体のクリーンテック投資のコスト曲線が下がらなくなる。中国だけが覇権を握る最悪のシナリオも現実味を帯びてきたな。
>>1
日本の経産省も頭抱えてるだろうな。日米政府の戦略的投資イニシアティブで水素サプライチェーンを構築しようとしていた矢先だし。
>>12
赤澤大臣がラトニック商務長官と会談してたけど、結局「関税」と「補助金削減」のセットを突きつけられただけのような気がする。日本勢は豪州や東南アジアに軸足を戻す時期かもしれない。
>>13
冷静に見るべきは、トランプ政権が2025年7月に成立させた「OBBBA（One Big Beautiful Bill Act）」の運用だ。これにより、多くの再エネ税額控除が2026年半ばにかけて段階的に終了する。今日のJETROのレポートは、その執行の現場がいかに徹底的であるかを証明してしまった。今、ポジションを持ってる奴は「撤退コスト」を計算し始めた方がいい。
>>14
逆に言えば、この逆風下で生き残ったプロジェクトは、本物中の本物ということになる。数年後のリバウンドを狙うなら、今あえて「死の谷（Valley of Death）」を渡ろうとしている企業を見極めるチャンスでもあるな。
>>11
米国が自らクリーンテックのハシゴを外してくれるなら、我々のシェア拡大が早まるだけだ。トランプは短期的なコスト安を選んで、次世代の産業覇権を捨てている。
>>16
それは楽観的すぎる。トランプ政権は中国製クリーンテックに対しても強烈な関税をかけているからな。世界は「脱炭素」という共通言語を失い、完全にブロック経済化していく。投資の難易度はかつてないほど高い。
>>17
JETROの報告にある通り、「経済性と財政リスク」という大義名分を前に、もはやロビー活動も通用しないステージに来ている。日本企業もこれまでの『政策頼み』の投資判断を恥じるべきだろうな。補助金がなくても回る事業モデルを提示できないなら、米国から去るしかない。
>>18
米国で起きることは数年後に日本でも起きるのが定説。日本の水素予算も他人事じゃないぞ。
>>19
トランプが「クリーンテックはもう古い、シェールガスこそが未来だ」と言い切っている以上、この流れは2028年まで止まらないだろう。政策という名の不確実性に賭けるのは、もはや投資ではなくギャンブルに近いと思っている人は多そうだな。
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