米連邦最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税を「大統領の権限逸脱」として違憲判決。これを受けてトランプは即座に通商法122条を発動し、24日から全世界一律10％の関税を課す大統領令に署名。しかし、日本政府の確認によれば、日本の自動車・部品、鉄鋼、アルミは今回の10％上乗せから除外されることが確定した模様。昨年7月の日米合意が守られた格好で、週明けの日本株は自動車セクターを中心に買い戻しが強まりそう。
>>1
自動車除外はデカすぎる。一時は24％とか輸入車25％とか言われてたからな。トヨタやホンダのホルダーは週末ゆっくり眠れるな。
注目すべきは通商法122条の選択だ。これは本来「国際収支の著しい赤字」を理由に最大150日間、最大15％の関税を認めるもの。トランプは最高裁判決を回避しつつ、時限措置としてこれを持ち出してきた。150日という期限内に、より強力な301条調査などを完了させる腹積もりだろう。
>>3
なるほど。今回は「日本車お咎めなし」ではなく、あくまで「現時点では除外」という時限的な猶予に過ぎないと考えたほうが自然か。それでも、即座の20％超えという悪夢が消えた意味は大きい。
>>1
鉄鋼も除外か。日本製鉄やJFEも週明けはギャップアップ確定だろうな。ただ、工作機械や家電、精密機器はしっかり10％の対象に含まれるから、製造業全体が万々歳というわけではない。
欧州車はどうなるんだ？メルセデスやBMWへの影響が不透明なままだと、月曜の欧州市場は荒れるぞ。日本だけが特別扱いされているなら、EUとの摩擦も再燃しかねない。
>>6
日本車が除外された論理的根拠は、すでに通商法232条（安全保障）の枠組みで交渉済みだから、という「二重課税回避」の名目だ。ドイツ車がこの理屈を適用できるかは、トランプとEUのディール次第だが、現状は日本が一歩リードしていると言わざるを得ない。
でも、これって結局また円安が進む原因にならないか？日本の輸出が好調になればドルが買われるわけだし。
>>8
それは逆。米国の輸入関税は基本的にドル高要因だが、日本だけが除外されるなら日本株への資金流入で円高に振れる可能性もある。為替の反応は週明けのCME先物の動きを注視すべき。
最高裁がIEEPA関税を違憲としたことで、過去に支払った関税の還付問題が浮上する。数兆円規模だ。トランプは拒否するだろうが、米国内の輸入業者による集団訴訟が泥沼化するのは避けられない。
>>10
その通り。還付を認めれば米国の財政を直撃し、拒否すれば法の支配を揺るがす。この司法と行政の対立こそが、今後の米国債券市場にとっての最大のリスクプレミアムになる。金利上昇圧力がかかるかもしれない。
23日は日本が休場（天皇誕生日）なのがもどかしいな。24日の東京市場が開く前に、米国の実体経済への影響が精査されてしまう。
>>12
シカゴの先物を見ていれば方向性は見える。今のところダウ先物は新関税発表で売られたが、日本株ADRは底堅い。特にトヨタADRの上昇が目立つ。
一律10％のインフレ圧力はどうなんだろう。米国の消費者が悲鳴を上げれば、FRBの利下げ期待が後退して、結局は高金利維持＝ドル高株安の展開にならないか？
>>14
トランプの計算では、関税収入を国内の減税に回すことで消費を支えるつもりだろう。だが供給網の再構築には時間がかかる。短期的にはコストプッシュ・インフレを招き、米経済のスタグフレーション懸念が高まるリスクは否定できない。
通商法122条による関税は、150日経てば自動的に失効する。その後の展開を市場は既に織り込みにいっている。日本政府はこの150日の間に、232条の永久除外を取り付けるための譲歩案を練る必要があるな。
>>16
農業分野でのさらなる市場開放を要求されるのは目に見えている。車を守るために農家を犠牲にする、いつもの構図が繰り返されるのか。
中国に対しては容赦なく10％が上乗せされる。これにより、日本の製造業が相対的に競争力を高めるという見方もできる。サプライチェーンの脱中国がさらに加速するだろう。
>>18
ただし、中国製部品を使っている日本製品も多い。関税の対象が「原産国」ベースで厳格に運用されれば、日本メーカーもコスト増から逃れられない。
日経平均45,000円超えを狙うためのラストピースが「関税懸念の払拭」だったわけだが、今回の除外ニュースでその条件は整ったように見える。
>>20
いや、まだ早い。122条発動は「緊急措置」だ。トランプが最高裁に激怒して、さらなる過激な大統領令を連発するリスクを忘れてはいけない。彼は予測不能な男だ。
>>21
ホワイトハウスに近い筋の情報では、トランプは判決を書いた判事たちの罷免すら口にしている。これは通商問題を超えた、米国の統治機構の危機に発展する可能性がある。市場はまだその「政治的無秩序」のリスクを過小評価している。
投資戦略としては、週明け火曜の寄り付きで自動車株を全力買い、数日間で利確するのがセオリーか。
>>23
月曜にCMEが吹き上がって、火曜の寄り付きが窓開けスタートなら、そこから買うのは高値掴みのリスクが高い。むしろ「材料出尽くし」で売られる可能性も考えるべき。
「除外」という言葉の定義も慎重に見る必要がある。例えば、日本で生産された車両はOKだが、メキシコ工場製の日本車は10％対象、なんてことになればトヨタや日産へのダメージは依然として残る。
>>25
ファクトシートによれば「日本の国旗の下で輸出される主要品目」とあるが、これは日本国内生産分を指す可能性が高い。メキシコ生産分についてはUSMCAの枠組みとの整合性が問われるため、別の議論になるだろう。いずれにせよ、最重要拠点が守られたのは事実。
トランプの関税は、交渉の「ツール」に過ぎない。今回日本車を除外したのは、日本から防衛装備品の大規模購入や、半導体投資の約束を引き出した結果だろう。
>>27
ギブアンドテイクが成立しているなら、この除外措置は150日を超えて継続される公算が高い。トランプは「忠実な同盟国」には飴を与えるスタイルだからな。
でも10％関税が他国に適用されたら、世界不況になって日本車も売れなくなるんじゃないの？
>>29
その懸念はあるが、米国市場が堅調である限り、競合他社（欧州や韓国）が関税で自滅すれば、日本車のシェアが相対的に伸びる。マクロの縮小よりもシェア拡大の恩恵が勝ると市場は判断している。
鉄鋼株は配当利回りも高いし、今回のニュースで下値が固まった。日本製鉄などはここから一段高を目指せるチャート形状になってきた。
ロンドン市場の投資家もこのニュースには敏感だ。週明けのグローバルな資金流出入が、日本市場に大きく傾くか注目している。
為替については、関税発動によるドル還流期待でドル高バイアスがかかるが、日本車除外による対米輸出維持が円の支えになる。1ドル150円台での安定を予想する。
>>33
実質金利差を考えれば円安圧力は依然強いが、トランプが「円安は不公正だ」と騒ぎ出すリスクを考慮すると、介入警戒感もあって上値は重い。結果として150円前後でのボックス圏推移だろう。
今回の最高裁判決は、今後のトランプ政権の政策運営を大きく制約することになる。教育、移民、環境規制など、他の大統領令も同様に違憲判決を受ける可能性があるからだ。
>>35
だからこそトランプは焦っている。122条という「奥の手」を初日で使ってきたのがその証拠。法的な脆さを力技でねじ伏せようとしている。
日本の経産省の交渉力が見直される場面でもある。この除外を勝ち取ったのは、水面下での相当なロビー活動があったはず。
>>37
昨年の日米貿易安定化合意（2025年7月）の条文に、関税変更時の事前協議条項が含まれていたのが効いたんだろう。当時の担当者は英雄扱いだな。
一方で、家電メーカーやハイテク部品メーカーからは不満が出るだろうな。なぜ車だけ、という声が国内で上がれば政治的な火種になる。
>>39
それは仕方のない話だ。日本の輸出総額に占める自動車の割合は圧倒的だ。全体を守るために最も重要な駒を優先するのは当然の戦略。
週明け24日の日経平均の予想レンジ、39,500〜40,800円といったところか。4万の大台を固められるかが焦点。
>>41
海外勢が「日本車除外」をどう評価するかだ。単なる一過性の安堵感で終わるのか、それとも日本株を「トランプ・リスクの回避先（セーフヘイブン）」として再定義するのか。もし後者なら、4万超えからの青天井もあり得る。
リスクは24日の発動後に、他国が報復関税を打ち出すこと。貿易戦争の激化は、結局のところ世界経済のパイを小さくする。日本だけが無傷でいられるはずがない。
>>43
報復関税の連鎖が始まれば、物流コストの増大と需要減退で、輸送セクターや商社株には逆風になる。
トランプが「還付はしない」と言い張っている以上、最高裁との憲法上の争いはまだ続く。判決に従わない大統領、というレッテルは米国の信用失墜に繋がる。
>>45
そこが最大の懸念材料だ。経済ファンダメンタルズ以前に、米国の法治システムが機能不全に陥る可能性。これは金価格のさらなる上昇を後押しするだろうし、仮想通貨への資金逃避も加速させるだろう。
結論として、短期的には日本株（特に自動車・鉄鋼）には強いフォローの風が吹く。しかし中長期的には、米国の政治的不安定さと貿易戦争の激化という暗雲が垂れ込めている。
>>47
プロは週明けの急騰で一旦利確、その後のボラティリティに備えてキャッシュポジションを高める動きをするだろうな。
火曜日の東京市場、寄り付きの気配値を見るのが楽しみ半分、恐ろしさ半分といったところ。
「日本車は特別」というトランプの認識を、今のうちに既成事実化してしまうことが日本の国益に直結する。この状況を『九死に一生』と捉え、次の150日間に向けた冷徹な分析が必要だと思っている人は多そうだな。
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