米連邦最高裁がIEEPAに基づく関税を違憲としたわずか数時間後、トランプは1974年通商法122条という「隠し玉」を持ち出してきたな。15％の新関税は明日24日から発効。これに対し23日午前、中国商務省が公式に報復の準備を示唆する声明を出した。釜山での停戦合意は事実上の破棄。有識者のお前ら、今後の展開をどう見る？
>>1
トランプの動きは完全に計算されている。最高裁が否定したのは「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の濫用であって、国際収支の是正を目的とした122条は別物だ。法的正当性を争うのには時間がかかるし、その間に150日間は議会の承認なしで関税を維持できる。確信犯的な強行突破だ。
>>2
その通り。Section 122は、かつて1971年にニクソン大統領が輸入課徴金10％を課した際にも使われた伝家の宝刀だ。司法判断を「手続きの変更」だけで無効化する政治的手腕には驚かされるが、米国内の輸入業者が求めている1300億ドル規模の還付請求訴訟は、この新関税とは別に進行することになるだろう。政府の財政負担は相当なものになるぞ。
>>1
中国商務省の「全面的な評価」という表現は、単なる口頭の脅しではない。これは対抗関税の品目選定に入ったことを意味する。昨年10月の米中首脳会談で約束された10％ラインは完全に反故にされた。3月の北京会談は「交渉」ではなく「衝突」の場になるだろう。
>>4
最悪なのは24日0時発効というスピード感だ。洋上の貨物が到着した瞬間に15％のコスト増が確定する。重要鉱物や一部の医薬品に例外があるとはいえ、鉄鋼やEV、半導体関連は壊滅的だ。サプライチェーンの再構築なんて数日でできるわけがない。
人民元が不安定な動きを見せているな。関税ショックを相殺するために中国当局が元安を容認すれば、トランプはさらに関税率を引き上げる負のスパイラルに陥る。ドル独歩高が新興国からの資金流出を加速させるリスクを市場はまだ十分に織り込んでいない。
>>3
最高裁が違憲と言ったのに、また別の法律で同じことやるなんて民主主義として許されるのか？
>>7
行政権の裁量の範囲内だ。122条は「国際収支の著しい赤字」という経済指標に基づけば発動可能。最高裁も「IEEPAの使い方」を否定したのであって、大統領の通商権限そのものを全否定したわけではない。トランプの裏には非常に優秀な通商弁護士チームがついている。
>>1
イェール予算研究所の試算にある年間1,315ドルの家計負担増は現実的だ。米国消費者がこのインフレ再燃に耐えられるか。これがトランプの支持率にどう響くかが、3月の会談での妥協点を探る鍵になるだろう。
>>9
トランプは「関税は外国が払うもの」というロジックを崩さないからな。しかし現実は米国内の物価上昇として跳ね返る。FRBが利上げを検討せざるを得ない状況になれば、株式市場のボラティリティはさらに高まるぞ。
今回の件で注目すべきは、トランプが週末のTruth Socialで10％から15％に引き上げたことだ。これは最高裁判決への意趣返しであり、習近平に対する「俺を怒らせると代償は高い」というメッセージだ。北京会談に向けて、トランプは最大限までカードを釣り上げている。
>>11
交渉術としては教科書通りだが、世界経済を人質に取る手法はリスクが大きすぎる。中国が米国債の売却を加速させたり、重要鉱物の輸出を完全に止めたりしたら、米国の製造業も立ち行かなくなる。
>>12
特にリチウムやコバルトなどの重要鉱物が例外リストから外れるかどうかが焦点だ。中国側は「自国の利益を守る」と言っているが、これは報復として輸出規制を強化することを暗に示している。
>>6
金価格が上昇しているのは、もはや通貨の価値が政治によって左右される不透明感を嫌気しているからだな。避難先としてのゴールド需要は当面続くだろう。
>>1
ベセント財務長官やグリアUSTR代表が日曜のテレビ番組で強気姿勢を崩さなかったのは、政権内部でSection 122への移行が完全にシミュレーション済みだったことを示している。判決を受けてから動いたのではなく、判決が出る前から「負けた場合のプランB」を用意していた。
>>15
中国政府もそれは分かっていたはず。だからこその「全面的な評価」という慎重かつ力強い言葉だ。即座に報復関税を発動せず、まずは評価を公表することで、米国側の出方を伺っている。
これ日本企業への影響はどうなる？「既存の個別合意は尊重する」って言ってるけど、122条が全世界対象なら、また一から交渉し直しになるのか？
>>17
現状では極めて不透明だ。USTRは既存の合意を尊重すると言うが、Section 122は本来「一律」の措置が基本。日本やEUに対しても例外を認める見返りにさらなる市場開放を求めてくる可能性が高い。トランプにとって「合意」は常に上書き可能なものだ。
>>18
つまり日本も「おかわり」を要求されるってことか。防衛費のさらなる増額や、農産物の関税撤廃あたりが狙われそうだな。
>>1
今日の午前中の動きを見ていると、市場は「トランプの強硬姿勢」と「最高裁判決による旧関税無効化」のどっちを重く見るか迷っている。だが、15％という数字が出た以上、下振れリスクの方が圧倒的に大きい。
>>20
旧関税の還付で市場にキャッシュが戻るという期待もあるが、実際に還付されるまでには何年もかかるだろうしな。目の前の15％の方が圧倒的に重い。
結局、トランプは司法の抑制を無視して突き進む道を選んだ。3月の首脳会談が決裂すれば、15％が25％、50％へと跳ね上がるのは過去の例を見れば明らかだ。
>>22
習近平としても、国内経済が厳しい中でトランプに完全に屈服するわけにはいかない。面子を重んじる国だからな。
>>23
そこが一番の懸念点だ。中国は「評価」を盾にして、米国側の妥協を待っている。だがトランプは相手が妥協するまで圧力を強める。双方が「引けない理由」を持ってしまっているため、北京会談は歴史的な分岐点になる。
>>1
明日24日から実施ってことは、今夜の米国市場は相当荒れるだろうな。サプライチェーンの混乱を先読みした売りが出るのは避けられない。
>>25
実体経済への影響が出る前に、まずは金融市場が悲鳴を上げる。キャッシュイズキングの動きが強まりそうだ。
150日間の期限があるってことは、7月くらいまではこの混乱が続くのか。議会が延長を認めなければ終わるんだろうけど、今の共和党支配の議会なら通っちゃうだろうしな。
>>27
共和党内でも関税には慎重な声があるが、トランプに逆らえる議員は少ない。150日以内に「ディール」を成立させて、関税を実績としてアピールするのがトランプの必勝パターンだ。
>>28
ディールが成立すればいいが、今回の15％は中国にとっては「最後通牒」に近い。商務省の声明には「断固として守る」という言葉が何度も出てきている。これは報復関税だけで終わらない決意を感じる。
>>29
中国の報復として考えられるのは、やっぱりレアアースの禁輸か？日本の産業界にとってもそれが一番怖い。
>>30
レアアースだけでなく、ハイテク製品の原材料供給網を中国が握っている以上、報復の選択肢は中国側の方が多い。トランプは関税という「税金」で攻めているが、中国は「供給停止」という物理的な武器で対抗できる。
米国経済も無傷ではいられない。15％の関税は、結局のところ米国企業と消費者が支払う付加価値税のようなものだ。製造業の回帰を狙っているが、その前にインフレで景気が冷え込むリスクの方が高い。
>>32
トランプにとっては景気後退よりも「貿易赤字の削減」という数字の方が重要なんだろう。ドクトリンが極端すぎる。
>>33
結局、最高裁の判決はトランプに燃料を投下しただけだったな。司法のチェック機能が効かないとなると、もう予測不能だ。
個別合意ができている国については、関税が免除される可能性に期待するしかない。日本政府には強力なロビー活動を期待したいところだが。
>>35
今の政権にそれができるかどうか……。トランプは同盟国にも「公平な負担」を求めてくるから、結局は防衛費や武器購入の増額と引き換えになるだろう。
>>1
EUも報復関税の検討に入ったとの情報がある。これは米中だけの問題ではなく、世界規模の貿易戦争に発展するフェーズに入った。
>>37
WTOが機能不全に陥っている今、誰がこの暴走を止めるんだ？
>>38
誰も止められない。それが今の国際秩序の現実だ。力による現状変更を通商の世界でもトランプが体現している。我々にできるのは、この嵐が過ぎ去るまで資産を守る立ち回りをすることだけだ。
>>40
さらなる関税の引き上げ、そして金融制裁。最悪の場合、米中間でのドル決済網の制限まであり得る。冷戦を通り越して「経済熱戦」だ。
>>41
そこまで行くと世界恐慌レベルだな。今のトランプならやりかねないのが恐ろしい。
>>1
中国商務省が「全面的な評価」の結果をいつ出すかに注目だな。北京会談の直前まで引っ張って、交渉材料にするつもりだろう。
>>43
いや、トランプの性格上、先に中国が報復を出せばそれを口実にしてさらに叩きに来る。中国側もそのリスクは承知しているはず。非常に高度な心理戦だ。
投資家としては、キャッシュ比率を上げておくのが正解か。
>>45
あるいはインフレ耐性のある資産。今回の関税は確実にコストプッシュ型のインフレを引き起こす。
>>1
23日午前の中国の声明は、まだ抑制が効いている方だ。「報復する」とはっきり言わずに「評価を開始した」と止めている。まだ交渉の余地を残している証拠だ。
>>47
だが、トランプがそのサインをどう受け取るかだ。弱気と見てさらに踏み込むか、交渉への誘いと見て乗るか。
>>48
トランプは相手が折れるまで攻撃をやめない。中国が折れなければ、世界経済ごと心中する覚悟でやってくるぞ。
>>1
中国の報復がどの程度になるか未知数だが、3月の北京会談までこのチキンレースが続くと、世界の実体経済が持たないと思っている人は多そうだな。
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